ハピネット

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

（2）経営環境　当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。　玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材やトレーディングカードが好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。　映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、コンテンツビジネスや、イベント・ライブなどのコトビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。　ビデ

(2) 提出会社の経営指標等　回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高               (百万円)107,115125,530157,976192,739225,071経常利益             (百万円)7412,6784,2244,4728,414当期純利益   　　　　(百万円)3141,8903,5723,3367,294資本金               (百万円)2,7512,7512,7512,7512,751発行済株式総数           (株)24,050,00024,050,00024,050,00024,050,00024,050,000純資産額             (百万円)33,10933,61935,42238,03042,705総資産額             (百万円)58,85861,31870,04290,860102,135１株当たり純資産額       (円)1,476.441,495.191,572.981,687.011,927.63１株当たり配当額          (内、１株当たり中間配当額)　　　　　　　　　　　 　(円)50.0065.0065.00125.00130.00(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益　 　(円)14.3585.96161.28149.76330.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　 (円)13.9783.65157.81147.28325.65自己資本比率             (％)55.053.749.841.441.4自己資本利益率           (％)1.05.810.59.218.3株価収益率

５ 【重要な契約等】(1) 取引契約(提出会社)　相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約2025年４月１日から2026年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)㈱BANDAI SPIRITS商品売買取引契約2025年４月１日から2026年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約2025年４月１日から2026年３月31日まで(2020年11月18日の契約の更新) 　(2) 取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約2025年４月３日から2026年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）  (3) 連結子会社間の吸収合併当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。

＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー 映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー ビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー アミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品の貢献や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

なお、第３四半期連結会計期間においてゲームアプリに関するソフトウエアを減損処理したことなどにより、特別損失14億８千５百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,644億１千８百万円(前期比4.0%増)、営業利益は116億７千７百万円(同34.6%増)、経常利益は119億６千３百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億６千４百万円(同2.8%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び

(1) 連結経営指標等　回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高               (百万円)259,313282,441307,253350,461364,418経常利益             (百万円)4,3215,8536,1948,97411,963親会社株主に帰属する当期純利益           (百万円)2,5913,5543,5616,5816,764包括利益             (百万円)3,8743,6113,1577,5478,350純資産額             (百万円)40,97343,49445,21351,29955,672総資産額             (百万円)82,95785,32594,275113,415121,452１株当たり純資産額       (円)1,835.211,943.802,014.272,281.902,518.49１株当たり当期純利益 　　(円)118.24161.66160.76295.46306.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　　(円)115.14157.32157.30290.56302.00自己資本比率             (％)48.550.147.444.945.5自己資本利益率           (％)6.78.68.113.812.7株価収益率               (倍)13.09.311.610.216.8営業活動によるキャッシュ・フロー   (百万円)10,2623,7116,7448,36118,121投資活動によるキャッシュ・フロー   (百万円)△1,533△1,236△773△5,075△2,802財務活動によるキャッシュ・フロー   (百万円)△1,21

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自社ブランドによる玩具の商品開発や、トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等のコンテンツの企画開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として88百万円計上しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室長が出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。 　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浅津　英男14回14回坂井　秀行14回14回谷口　勝則14回14回 (注）河野理子氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会において選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席回数はありません。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の

1986年４月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社2000年７月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社2002年９月デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル2005年４月アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長2015年６月当社社外監査役2016年４月ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー2016年６月日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役2018年６月ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役2019年６月当社社外取締役（現任）2020年６月ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）2021年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）2021年６月日立建機株式会社社外取締役（現任）2023年６月ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）2024年３月アース製薬株式会社社外取締役（現任）

また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち、独立社外取締役は３名となっております。ロ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設け

②社外役員の状況イ．員数有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)取締役岡俊子氏は、明治大学専門職大学院のグローバル・ビジネス研究科専任教授、日立建機株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取締役及びアース製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は岡俊子氏個人、明治大学専門職大学院、日立建機株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及びアース製薬株式会社との間には特別な関係はありません。取締役水野道訓氏は、公益財団法人ソニー音楽財団の理事長、株式会社ブシロードの社外取締役及びグリーホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。

当社は水野道訓氏個人、公益財団法人ソニー音楽財団、株式会社ブシロード及びグリーホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。取締役佐藤智恵氏は、公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価委員会委員及び伊藤忠エネクス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は佐藤智恵氏個人、公益財団法人大学基準協会及び伊藤忠エネクス株式会社との間には特別な関係はありません。監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係はありません。監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は谷口勝則氏個人、公認会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）基本方針　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 （2）推進体制（ガバナンス）当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。 （3）当社グループにおける重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会

②指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。また、人材育成方針、社内環境整備方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。（数値は連結ベース） 　　女性管理職比率：2026年３月末までに管理職に占める女性の割合：20％（2025年３月期実績 19.3％）　健康診断受診率：100％（2025年３月期実績 100％）　ストレスチェック回答率：100％（2025年３月期実績 100％）

①戦略当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当社グループは、「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ります。 （社内環境整備方針）長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種通信講座など、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。

（3）当社グループにおける重要課題（マテリアリティ） 当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、６つのマテリアリティを特定しました。 ＜当社グループのマテリアリティ＞ 2025年３月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。  マテリアリティ当社グループの取組2025年３月期実績環　 境①廃棄物の削減、再利用・廃棄量の削減​・オリジナル商品の品質向上による　不良率の改善​・リデュース、リユース、リサイクル　の推進​・オリジナル玩具の不良率低減・運用方法の見直しによる販促物廃棄量　の削減・カプセルトイショップにおけるPOSシス　テム導入、販売データの分析・活用に　よる廃棄量の削減・ペーパーレス化の推進・物流での商品梱包方法の見直しによる　廃棄量の削減②サプライチェーンにおける環境負荷低減・入荷回数、出荷回数の集約・削減・他社との共同配送の取り組み​・事業活動によるCO2排出量の削減・環境負荷が少ない商品の開発​・環境マネジメント強化​・ソリューション導入による環境負荷　低減施策の企画検討​・オリコン納品の拡大による梱包材の削　減・船橋ロジスティクスセンターにおける　全面グリーン電力の導入・市川ロジスティクスセンターにおける　太陽光発電システムの導入・環境係数管理の強化・カプセル玩具の補充・配送効率の向

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬短期業績連動報酬非金銭報酬等（BBT）苗手　一彦125取締役提出会社405727榎本　誠一115取締役提出会社365127 　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。 ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等

）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。②役員等に取得させる予定の株式の総数取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、１事業年度当たりのポイント数の合計は83,700ポイント（対象役員全体で147,200ポイント）を上限としております。対象期間は、原則として当社の中期経営計画の期間（３年）と連動させることとし、対象期間である３事業年度分の合計で251

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。  (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。   ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。　具体的には、安定的な配当額として１株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40％を目標として株主還元を実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり130円(うち中間配当25円)を実施することを決定いたしました。当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議56225.002025年６月19日定時株主総会決議2,361105.00

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,050,00024,050,000東京証券取引所 プライム市場単元株式数100株計24,050,00024,050,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,557,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式22,446,200 224,462―単元未満株式普通株式46,800 ――発行済株式総数24,050,000――総株主の議決権―224,462―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝五丁目37番８号5,88326.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,7967.99株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,7327.70株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号6763.01株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5472.43井平　康彦大阪府枚方市4832.15河合　洋東京都台東区3001.33ハピネット社員持株会東京都台東区駒形二丁目４番５号2871.28みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号2571.15SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2501.11計―12,21354.30 (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が1,557千株あります。３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式547千株は、自己株式数に含めておりません。４．2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式64,000,000計64,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (自己保有株式)株式会社ハピネット東京都台東区駒形二丁目４番５号1,557,000―1,557,0006.47計―1,557,000―1,557,0006.47 （注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は547,300株であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所―　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.happinet.co.jp/株主に対する特典2006年度より、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主に対し、保有株数に応じて株主優待を実施(2024年度実績)保有株式数100株以上500株未満　当社優待カタログの中からお好みの商品１品保有株式数500株以上1,000株未満　当社優待カタログの中からお好みの商品２品　及び「こども商品券」2,000円分保有株式数1,000株以上　当社優待カタログの中からお好みの商品３品　及び「こども商品券」5,000円分  (注)  当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、カプセル玩具専門店の出店、物流施設及び情報インフラ等を中心に、2,660百万円の投資を実施いたしました。なお、前連結会計年度において計画していた重要な設備計画（市川ロジスティクスセンター）については2024年９月に完了しております。また、当連結会計年度において次の主要な設備を除却しました。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）ハピネット市川ロジスティクスセンター千葉県市川市玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業物流倉庫7

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高54,920百万円36,318百万円仕入高2,243 1,229 その他の営業取引高△2,114 338 営業取引以外の取引高1,110 493

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式2,361利益剰余金105.002025年３月31日2025年６月20日 (注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。

３　保証債務連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱ハピネット・メディアマーケティング1,888百万円1,751百万円㈱マックスゲームズ4,051 2,325 計5,939 4,076

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等）（当社と当社連結子会社との合併）　当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 １. 企業結合の概要　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容　　　名称　　　　株式会社ハピネット・マーケティング　　　事業の内容　玩具・遊戯用具の販売　(2) 企業結合日　　　2024年４月１日　(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、株式会社ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたしました。　(4) 結合後企業の名称　　　株式会社ハピネット  (5) その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うことを目的としております。 ２. 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はございません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はございません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引　売建　米ドル外貨建輸出予定取引41－△1原則的処理方法為替予約取引　買建　米ドル外貨建輸入予定取引134－4合計175－2 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引　売建　米ドル外貨建輸出予定取引－－－原則的処理方法為替予約取引　買建　米ドル外貨建輸入予定取引573－△12合計573－△12

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないものとしております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、将来の外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

(リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,1751,318１年超1,7602,656合計2,9363,974

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対報告及び移管指針の改正 （1）概要　国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用する予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,281.90円2,518.49円１株当たり当期純利益295.46円306.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益290.56円302.00円 (注)１．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 555千株、当連結会計年度 547千株)。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 560千株、当連結会計年度 549千株)。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　(百万円)6,5816,764普通株主に帰属しない金額　　　　(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　              　(百万円)6,5816,764期中平均株式数　　　　　　　　　　(千株)22,27722,047潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　　　　　　　(百万円)－－普通株式増加数　　　　　　　　　　(千株)374351 (うち新株予約権　　　　　　　　  (千株))(374)(351)希薄化効果を有しないため、潜在株

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区10,000関係会社の運営・管理等(被所有)直接25.8％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有経営にかかわる管理・指導経営管理料42未収入金19 　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区10,000関係会社の運営・管理等(被所有)直接26.2％間接 0.3％㈱バンダイナムコホールディングスの子会社である㈱バンダイロジパルが所有経営にかかわる管理・指導経営管理料37未収入金3  (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱バンダイ東京都台東区10,000玩具の製造・販売－商品の仕入先商品の仕入46,451買掛金8,

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,0723,188勤務費用234240利息費用－－数理計算上の差異の発生額59△301退職給付の支払額△198△167その他21122退職給付債務の期末残高3,1883,083  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高336451退職給付費用3149退職給付の支払額△32△27連結の範囲の変更に伴う増加額110－その他5△122退職給付に係る負債の期末残高451350  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－   非積立型制度の退職給付債務3,6403,43

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期　に関する情報   (1) 契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）37,64646,573顧客との契約から生じた債権（期末残高）46,57340,837契約負債（期首残高）5791,322契約負債（期末残高）1,322924 契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、フランチャイズ契約に係る加盟金収入及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金の増加であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,322百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金の減少であります。

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,4591,3785,081小計6,4591,3785,081連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式258338△79小計258338△79合計6,7181,7165,001 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。  当連結会計年度(2025年３月31日)　 種類連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,8081,3867,422小計8,8081,3867,422連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式230256△25小計230256△25合計9,0391,6437,396 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。  ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について81百万円（その他有価証券の株式81百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(有価証券関係)　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。                                                                           　　 (百万円)区分前事業年度当事業年度子会社株式14,45414,368関係会社出資金148

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容　 2013年度株式報酬型新株予約権2014年度株式報酬型新株予約権2015年度株式報酬型新株予約権決議年月日2013年11月12日2014年11月12日2015年11月11日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く。)６名当社子会社取締役     ３名執行役員等           ８名当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役     １名執行役員等           ９名当社取締役（社外取締役を除く。)７名当社子会社取締役     ３名執行役員等           ７名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　257,400株普通株式　93,600株普通株式　115,300株付与日2013年12月11日2014年12月10日2015年12月10日権利確定条件付与日（2013年12月11日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。付与日（2014年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。付与日（2015年12月10日）以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。権利行使期間自　2013年12月12日至　2043年12月11日自　2014年12月11日至　2044年12月10日自　2015年12月11日至　2045年12月10日新株予約権の数（個）（注）２5612

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  7社主要な連結子会社の名称株式会社ハピネット・ホビーマーケティング株式会社ハピネット・メディアマーケティング株式会社ハピネットファントム・スタジオ株式会社マックスゲームズ株式会社ハピネット・ベンディングサービス株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス株式会社ブロッコリー前連結会計年度まで当社の連結子会社でありました株式会社ハピネット・マーケティングにつきましては、2024年４月１日付で当社が吸収合併いたしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等ハピネット・ブレインエナジー合同会社Happinet America Inc.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ハピネット・ブレインエナジー合同会社Happinet America Inc.（持分法を適用しない理由）当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社ブロッコリーの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券　 ① 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。　 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。(2) デリバティブ  時価法を採用しております。(3) 棚卸資産主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産(棚卸資産評価損計上後)7,7068,160売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額600720  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。　当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。　見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3071,338繰延税金負債361593法人税等調整額△407△593 連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）2,2502,377売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額206436  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産666416法人税等調整額△759△262 　貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ３．関係会社株式の評価について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式16,38717,789  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮した上で減損処理を行っております。　また、株式会社ブロッコリーの株式(取得価額10,874百万円)については、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。　同社株式評価における主要な仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の

(重要な後発事象)（共通支配下の取引等） (連結子会社間の吸収合併）2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 １. 企業結合の概要　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容    ①結合企業　　　名称　　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング　　　事業の内容　映像・音楽ソフトの販売　　②被結合企業　名称　　　　株式会社ハピネットファントム・スタジオ　　　事業の内容　映像作品の企画・製作・配給・宣伝　(2) 企業結合日　　2025年４月１日　(3) 企業結合の法的形式株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたしました。　(4) 結合後企業の名称　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング  (5) その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果を創出することを目的としております。 ２. 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）２679百万円 1,008百万円退職給付に係る負債1,179  1,125 未払事業税177  169 商品評価損281  318 賞与引当金108  111 売上原価否認額447  384 会員権評価損22  23 投資有価証券評価損54  86 貸倒引当金11  2 資産除去債務314  315 減損損失39  516 のれん0  － その他1,101  1,154 繰延税金資産小計4,419  5,217 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△675  △987 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△615  △563 評価性引当額小計（注）１△1,290  △1,550 繰延税金資産合計3,129  3,666 繰延税金負債との相殺額△1,822  △2,327 繰延税金資産の純額1,307  1,338       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,569  △2,367 連結子会社の時価評価差額△174  △174 企業結合により識別された無形資産△192  △156 その他△247  △221 繰延税金負債合計△2,183  △2,921 繰延税金資産との相殺額1,822  2,327 繰延税金負債の純額△361  △593   (注)１．評価性引当額が260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 　(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     商品評価損82百万円 142百万円賞与引当金31  39 売上原価否認額114  111 退職給付引当金541  613 貸倒引当金524  700 子会社株式評価損455  468 関係会社出資金評価損73  49 減損損失10  10 ストック・オプション否認額103  112 繰延ヘッジ損益－  3 その他808  930 繰延税金資産小計2,745  3,183 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△771  △791 評価性引当額小計（注）△771  △791 繰延税金資産合計1,974  2,391 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,272  △1,949 繰延ヘッジ損益△0  － その他△33  △25 繰延税金負債合計△1,307  △1,975 繰延税金資産の純額666  416  （注）評価性引当額に重要な変動はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％　(調整)     　交際費等永久に損金に算入されない項目2.7  1.5 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7  △1.2 　住民税均等割額0.2  0.1 　評価性引当額の増減△2.8  △0.0   税率変更による影響－  △0.3   抱合せ株式消滅差益－  △4.3 　税額控除△0.3  △1.0 　その他△0.0  0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7  25.5   ３．

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金28百万円28百万円  担保付債務は、次のとおりであります。　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金26百万円19百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金銭債権14,693百万円12,431百万円金銭債務15,018 12,815

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※3 29,680※3 41,005  受取手形123128  電子記録債権4,4582,821  売掛金41,99137,887  棚卸資産※1 7,706※1 8,160  その他6,3856,939  貸倒引当金△4△4  流動資産合計90,34196,938 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,4933,883    減価償却累計額△1,542△1,868    建物及び構築物（純額）1,9512,015   機械装置及び運搬具8452,087    減価償却累計額△766△310    機械装置及び運搬具（純額）791,776   工具、器具及び備品1,3011,388    減価償却累計額△1,062△1,115    工具、器具及び備品（純額）238273   土地1,5641,564   建設仮勘定455－   有形固定資産合計4,2895,629  無形固定資産     のれん2,6282,044   その他3,9761,867   無形固定資産合計6,6043,911  投資その他の資産     投資有価証券※2 6,800※2 9,136   繰延税金資産1,3071,338   その他※2 4,102※2 4,501   貸倒引当金△29△3   投資その他の資産合計12,18014,972  固定資産合計23,07324,514 資産合計113,415121,452              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,90110,584 減価償却費1,2321,817 減損損失301,356 のれん償却額292584 段階取得に係る差損益（△は益）△1,025－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）7△26 賞与引当金の増減額（△は減少）△3911 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）120△206 受取利息及び受取配当金△159△171 支払利息00 為替差損益（△は益）0△7 固定資産除売却損益（△は益）1936 投資有価証券評価損益（△は益）2281 関係会社出資金評価損25－ 持分法による投資損益（△は益）26－ 売上債権の増減額（△は増加）△8,2575,762 棚卸資産の増減額（△は増加）159△454 仕入債務の増減額（△は減少）6,0551,792 未払金の増減額（△は減少）1,9901,908 差入保証金の増減額（△は増加）△255△161 未払消費税等の増減額（△は減少）254△353 その他の資産の増減額（△は増加）△1,384△526 その他の負債の増減額（△は減少）952423 小計9,97122,451 利息及び配当金の受取額159165 持分法適用会社からの配当金の受取額67－ 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△2,002△4,495 法人税等の還付額1660 営業活動によるキャッシュ・フロー8,36118,121投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入3,000－ 有形固定資産の取得による支出△695△2,135 有形固定資産の売却による収入－14

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益6,5816,764その他の包括利益   その他有価証券評価差額金9581,595 繰延ヘッジ損益6△10 持分法適用会社に対する持分相当額0－ その他の包括利益合計※ 965※ 1,585包括利益7,5478,350（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,5478,350 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7513,32238,087△1,97442,187当期変動額     剰余金の配当  △1,481 △1,481親会社株主に帰属する当期純利益  6,581 6,581自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 30 107137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－305,1001075,237当期末残高2,7513,35343,187△1,86647,425   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高2,511△42,50651945,213当期変動額     剰余金の配当    △1,481親会社株主に帰属する当期純利益    6,581自己株式の取得    △0自己株式の処分    137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9596965△117848当期変動額合計9596965△1176,086当期末残高3,47013,47140251,299     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7513,35343,187△1,86647,425当期変動額     剰余金の配当  △2,848 △2,848親会社株主に帰属する当期純利益  6,764 6,764自己株式の取得   △1,142△1,142自己株式の処分   1313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3,916△1,1292,786当期末残高2,7513,35347

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高350,461364,418売上原価※1 311,577※1 319,489売上総利益38,88444,928販売費及び一般管理費   倉庫寄託料4,0054,654 運賃2,4332,699 販売促進費1,2061,603 役員報酬及び給料手当9,41610,168 賞与引当金繰入額212282 株式給付引当金繰入額6153 役員株式給付引当金繰入額120150 退職給付費用505145 消耗品費2,0272,071 地代家賃2,3192,625 減価償却費1,1721,288 のれん償却額292584 その他※2 6,430※2 6,924 販売費及び一般管理費合計30,20533,250営業利益8,67911,677営業外収益   受取利息021 受取配当金159149 機械売却益4759 不動産賃貸料3163 その他11197 営業外収益合計350391営業外費用   支払利息00 持分法による投資損失26－ 為替差損－34 不動産賃貸費用2263 その他57 営業外費用合計55105経常利益8,97411,963特別利益   固定資産売却益－※3 10 段階取得に係る差益1,025－ 関係会社清算益－95 特別利益合計1,025106特別損失   固定資産売却損－※4 0 固定資産除却損※5 19※5 46 投資有価証券評価損2281 関係会社出資金評価損25－ 減損損失※6 30※6 1,356 特別損失合計981,485税金等調整前当期純利益9,90110,584法人税、住民税及び事業税3,7264,414法人税等調整額△407△593法人税等合計3

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7512,7755473,32223511,50016,92828,663当期変動額        剰余金の配当      △1,481△1,481当期純利益      3,3363,336自己株式の取得        自己株式の処分  3030    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－3030－－1,8541,854当期末残高2,7512,7755773,35323511,50018,78230,517   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,97432,7632,143△42,13851935,422当期変動額       剰余金の配当 △1,481    △1,481当期純利益 3,336    3,336自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分107137    137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7276734△117616当期変動額合計1071,9917276734△1172,608当期末残高△1,86634,7552,87112,87340238,030     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7512,7755773,35323511,500

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第56期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書   (第57期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書　 2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書(5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出