ハークスレイ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

５【重要な契約等】当社グループは、安定的な資金繰りにより健全な財務基盤を確保するため、主として以下の借入契約を締結しております。１.借入者㈱ハークスレイ主な借入先都市銀行　他２行契約形態シンジケートローン契約締結日2023年２月22日契約に係る債務の期末残高3,596百万円財務制限条項あり（注１）（注１）①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。２.借入者㈱ハークスレイ主な借入先都市銀行　他５行契約形態シンジケートローン契約締結日2025年３月26日契約に係る債務の期末残高5,500百万円財務制限条項あり（注２）（注２）①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

３【事業の内容】当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。2025年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。セグメントの名称主な事業内容中食事業・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス店舗アセット＆ソリューション事業・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション・店舗不動産の価値向上および販売・人材採用ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル物流・食品加工事業・物流センターの運営、企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売当連結会計年度より、従来の「持ち帰り弁当事業」を「中食事業」へ名称を変更しております。

当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続している一方で、為替相場、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる物価上昇や、米国の今後の政策の不確実性や金融政策の見直しによる景気への影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営目標」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。 （連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比売上高46,76145,175△1,585△3.4％営業利益2,4361,931△504△20.7％経常利益2,5882,082△506△19.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,6011,204△396△24.8％ セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比中食事業　(注)16,88717,325＋437＋2.6％店舗アセット＆ソリューション事業15,76412,190△3,574△22.7％物流・食品加工事業16,49918,091＋1,591＋9.6％その他の事業852796△56△6.6％計50,00448,403△1,601△3.2％調整額（消去及び全社）△3,243△3,227＋15－

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数米田憲弘７回７回鈴鹿良夫７７辻本健二７７（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、リスク管理体制の整備・運用状況の確認、サステナビリティに関する考え方及び取り組み状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。 ②　内部監査の状況当社は、代表取締役会長兼社長直轄の部署として独立した内部監査室を設置しております。内部監査室（２名／2025年3月末現在）では、監査役及び会計監査人と連携し、年次の内部監査計画に基

1980年３月当社設立　代表取締役社長1997年11月㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任）2011年７月㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長2013年11月店舗流通ネット㈱代表取締役社長2016年３月店舗流通ネット㈱代表取締役会長2018年12月㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長2019年４月当社代表取締役会長2019年10月TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役2019年12月㈱味工房スイセン代表取締役会長2020年11月TRN Capital Management㈱取締役2021年２月㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任）2021年９月㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役2022年２月㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任）2022年４月㈱アサヒL&C代表取締役相談役2022年４月㈱アニー取締役（現任）2022年４月TRNシティパートナーズ㈱取締役2022年４月当社代表取締役会長兼社長（現任）2022年11月稲葉ピーナツ㈱取締役（現任）2022年11月㈱谷貝食品 取締役（現任）2022年11月㈱アイファクトリー取締役（現任）2023年４月店舗流通ネット㈱代表取締役相談役2023年４月㈱味工房スイセン代表取締役相談役2023年６月㈱味工房スイセン取締役相談役（現任）2024年３月㈱アサヒL&C取締役相談役（現任）2024年４月㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任）2024年12月㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任）2025年５月店舗流通ネット㈱代表取締役会長兼社長（現任）2025年５月TRNシティパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）2025年５月TRNインベストメント・マネジメント代表取締役社長（現任）2025年５月TRN Capital Management㈱代表取締役社長（現任）2025年５月TRN Gl

その他メンバーは代表取締役副社長　石井実、取締役　澤田忠雄、社外取締役　酒井豊、社外取締役　道畑富美の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。　なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。　当事業年度において、当社は定時取締役会を12回、臨時取締役会を３回、計15回の取締役会を開催しており、個々の出席状況に

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長兼社長青木　達也1952年６月４日生1980年３月当社設立　代表取締役社長1997年11月㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任）2011年７月㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長2013年11月店舗流通ネット㈱代表取締役社長2016年３月店舗流通ネット㈱代表取締役会長2018年12月㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長2019年４月当社代表取締役会長2019年10月TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役2019年12月㈱味工房スイセン代表取締役会長2020年11月TRN Capital Management㈱取締役2021年２月㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任）2021年９月㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役2022年２月㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任）2022年４月㈱アサヒL&C代表取締役相談役2022年４月㈱アニー取締役（現任）2022年４月TRNシティパートナーズ㈱取締役2022年４月当社代表取締役会長兼社長（現任）2022年11月稲葉ピーナツ㈱取締役（現任）2022年11月㈱谷貝食品 取締役（現任）2022年11月㈱アイファクトリー取締役（現任）2023年４月店舗流通ネット㈱代表取締役相談役2023年４月㈱味工房スイセン代表取締役相談役2023年６月㈱味工房スイセン取締役相談役（現任）2024年３月㈱アサヒL&C取締役相談役（現任）2024年４月㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任）2024年12月㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任）2025年５月店舗流通ネット㈱代

②社外役員の状況　提出日（2025年６月24日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、Foodbiz-net㈱の代表取締役でありますが、当社とFoodbiz-net㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である米田憲弘氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。　当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。

（参考）サステナビリティ推進プロセス (２）　戦略①　当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。 ②　中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方

②　中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。

ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

ウ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬等に関しては、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いと、その他経済情勢、当社を取り巻く環境及び各取締役の職務内容を非業績指標としてこれに加味し、相当と思われる額を賞与として毎年一定の時期に支給する。 エ．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針　株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。 オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行う

３【事業等のリスク】１．当社グループのリスクマネジメント体制当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 (１)　サステナビリティ委員会　当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 (２)　戦略会議　経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。 ①　経営理念について、変更がないか。（変更を反映）②　マテリアリティについて、変更がないか。

（変更を反映）③　事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）④　中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）⑤　個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。⑥　個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。⑦　個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。 (３)　個別リスク主管部　総務部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務部が財務リスクを主管し、それぞれ当社

３【配当政策】当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「１株当たり当期純利益」の伸長に合わせ、現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場の動向及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「１株当たり当期純利益」の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日取締役会決議240132025年６月25日定時株主総会決議（予定）24013

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,050,06419,050,064株式会社東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計19,050,06419,050,064－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式543,300（相互保有株式）普通株式46,800完全議決権株式（その他）普通株式18,443,400184,434同上単元未満株式普通株式16,564－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 19,050,064－－総株主の議決権 －184,434－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ライラック大阪市北区梅田１丁目３-１-7008,02443.36株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号1,91410.35株式会社こやの東京都港区芝公園３丁目４-３０9455.11青木　達也大阪市北区6683.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2901.57ハークスレイ取引先持株会大阪市北区鶴野町３番10号2031.10ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1981.07BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1230.67RE FUND 107－CLIENT AC（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1140.62古川　武志岡山市北区1080.58計－12,59268.04

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式66,000,000計66,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）（自己保有株式）　㈱ハークスレイ大阪市北区鶴野町３番10号543,300－543,3002.85（相互保有株式）　㈱ほっかほっかフーヅ高知県高知市旭駅前町43－４46,800－46,8000.25計－590,100－590,1003.10

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度自　４月１日　至　３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hurxley.co.jp/ir_information/kessan/株主に対する特典毎年３月の各末日の株主名簿に記載または記録された300～600株未満を保有する株主に対し、QUOカード500円分600～1,000株未満を保有する株主に対し、　　　　　　　　　　　QUOカード　500円分、楽天ポイント　300ポイント1,000～2,000株未満を保有する株主に対し、　　　　　　　　　　QUOカード　1,000円分、楽天ポイント　500ポイント2,000株以上を保有する株主に対し、　　　　　　　　　　QUOカード　2,000円分、楽天ポイント　500ポイント 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度において3,563百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。中食事業においては、店舗内装設備などを中心に708百万円の設備投資を実施しました。また店舗アセット＆ソリューション事業においては、賃貸用不動産の取得などを中心に2,030百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。(注)協立神明監査法人は、2024年７月１日に協立監査法人へ名称を変更しております。

３　保証債務　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱味工房スイセン－百万円50百万円㈱ほっかほっか亭総本部535535㈱アサヒＬ＆Ｃ－500㈱ホソヤコーポレーション－3,200計5354,285

（追加情報）（財務制限条項）１．当社は、借入金3,596百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。 ２．当社は、借入金5,500百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

３．当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の借入金4,000百万円については、保証金返還請求権信託契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。①各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年２月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（追加情報）（財務制限条項）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）　（取得による企業結合）１．株式会社ホソヤコーポレーション　当社は、2024年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社ホソヤコーポレーション（以下、「ホソヤコーポレーション」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、J-GIA２号投資事業有限責任組合及びJG II (Cayman), L.P.と締結いたしました。 (１) 企業結合の概要　①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称事業の内容株式会社ホソヤコーポレーション焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売　②企業結合を行った主な理由　当社は、食料の生産、加工、物流および消費に関わる一連の活動をプロデュースする企業グループ（食のインテグレーション企業）として、地域社会に貢献し、すべての人の生活に寄り添い「豊かな明日」を創造し続け、街づくりや暮らしを支えるサービスを提供し、すべての人の健康と幸せを叶える明日を目指すことをパーパスとしております。

　2024年６月３日に「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標（2028年３月期を最終年度）」を発表し、成長戦略として「成長投資による経営基盤の強化（足場固め）」による利益拡大を掲げております。　具体的には、当社事業セグメント「物流・食品加工事業」を中心に、食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に積極投資をしてまいります。　当社としましては、今回の株式取得（子会社化）により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつ、ホソヤコーポレーションと当社グループ会社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）によって、双方がさらに多くのお客様のニーズにお応えできるようになるため、今回の株式取得（子会社化）は当社企業価値の向上に資するものと考えております。③企業結合日　202

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金4－(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で27年後であります。デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産中食事業における器具及び備品、業務用車両（車両運搬具）等、店舗アセット＆ソリューション事業における器具及び備品等であります。（イ）無形固定資産ソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内3873601年超1,5631,481合計1,9511,842 （貸主側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内383681年超512,053合計892,421

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,307.32円1,333.17円１株当たり当期純利益86.87円65.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益86.76円－円（注）１．当事業年度の潜在株式後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6011,204普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6011,204普通株式の期中平均株式数（千株）18,43118,486潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）22－（うち新株予約権（千株））（22）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2024年１月29日取締役会決議の新株予約権新株予約権の個数　　　530個普通株式　　　　　 53,000株－

【関連当事者情報】前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理（被所有） 直接  43.4賃借料の支払等役員の兼務不動産の賃借103前払費用9保証金の差入－差入保証金37 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社ライラック大阪市北区10不動産売買、仲介、賃貸、管理（被所有） 直接  43.4賃借料の支払等役員の兼務不動産の賃借106前払費用11保証金の差入－差入保証金51（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。２．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高△67百万円△85百万円連結範囲の変更に伴う増加額－22退職給付費用403退職給付の支払額△2△1制度への拠出額△55△34退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高△85△96 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務555百万円544百万円年金資産△661△682 △106△138非積立型制度の退職給付債務2041連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△85△96   退職給付に係る負債2041退職給付に係る資産△106△138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△85△96 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度40百万円　　当連結会計年度３百万円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（福利厚生費）は前連結会計年度５百万円、当連結会計年度10百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、一般消費者を主な対象とした「中食事業」、店舗運営事業者を主な対象とした「店舗アセット＆ソリューション事業」、事業会社を主な対象とした「物流・食品加工事業」の各種サービスを提供しております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、中食事業における加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として収益から控除した純額を収益として認識しております。店舗アセット＆ソリューション事業においては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）　受取手形　売掛金 －2,683 －3,068 2,6833,068顧客との契約から生じた債権（期末残高）　受取手形　売掛金 －3,068 －3,827 3,0683,827契約負債（期首残高）6588契約負債（期末残高）8889　契約負債は、主に加盟契約期間にわたり収益を認識するフランチャイズ加盟店とのほっか

（収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,7041,153550(2)その他－－－小計1,7041,153550連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)その他－－－小計－－－合計1,7041,153550 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式921611309(2)その他－－－小計921611309連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式3458△24(2)その他－－－小計3458△24合計955669285 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式913212－（2）その他－－－合計913212－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式891211－（2）その他－－－合計891211－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式8,58914,061関連会社株式5454

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費03 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益01(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2019年第５回ストック・オプション(注)４2024年第６回ストック・オプション2024年第７回ストック・オプション決議年月日2019年８月７日2024年１月29日2024年10月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　３名当社使用人　　　55名当社使用人　　　13名当社使用人　　　６名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式　246,000株普通株式　　53,000株普通株式　　26,000株付与日2019年８月26日2024年２月13日2024年10月13日権利確定条件権利行使時においても当社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を定年退職または会社都合による退職、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。権利行使時においても当社の使用人の地位にあることを要する。ただし、当社の使用人を

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　16社㈱ほっかほっか亭総本部㈱味工房スイセン㈱ファースト・メイト店舗流通ネット㈱㈱アニーTRN Capital Management㈱TRNインベストメント・マネジメント㈱TRNシティパートナーズ㈱TRN Global Career㈱㈱鹿児島食品サービス㈱アサヒL&C稲葉ピーナツ㈱㈱谷貝食品㈱アイファクトリー㈱ほっかほっか亭京滋地区本部㈱ホソヤコーポレーション（注）上記のうち、TRN Global Career㈱は当連結会計年度において新たに設立しました。また、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部については議決権の79.52%を取得し、㈱ホソヤコーポレーションについては全株式を取得したことにより、連結子会社となったため、３社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数　2社㈱アサヒ・トーヨー㈱ほっかほっかフーヅ（注）１．ＴＲＮ２特定目的会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除いております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　８～50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主な収益は不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。不動産の賃貸等による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失206187有形固定資産23,04724,879無形固定資産4,17210,174 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響自然災害等の予測不能な事象の発生により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税62百万円 40百万円賞与引当金89 93貸倒引当金147 67関係会社株式評価損47 －減損損失785 911資産除去債務99 106税務上の繰越欠損金（注)１274 297その他19 52繰延税金資産小計1,525 1,569税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△201 △297将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△479 △442評価性引当額小計△680 △739繰延税金資産合計845 830繰延税金負債   土地評価差額金△459 △481資産除去債務△48 △75その他有価証券評価差額金△258 △177繰延税金負債合計△766 △733繰延税金資産の純額78 96   （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－17－041215274評価性引当額－△17－△0△41△142△201繰延税金資産－－－－－73(※2)73(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金274百万円について、繰延税金資産73百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税10百万円 5百万円賞与引当金5 5関係会社株式評価損2,551 2,621減損損失197 197資産除去債務2 2税務上の繰越欠損金73 －その他17 18繰延税金資産小計2,858 2,850将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,766 △2,834評価性引当額小計△2,766 △2,834繰延税金資産合計92 15繰延税金負債   資産除去債務△1 △0その他有価証券評価差額金△160 △79繰延税金負債合計△161 △80繰延税金資産の純額△68 △64 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.6 △1.4住民税均等割0.2 0.9評価性引当額の増減△0.1 26.6繰越欠損金の取り崩しに係る繰延税金資産の取崩し－ 28.3その他△2.4 △5.1税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8 80.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年

※３　担保資産及び担保債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物5,234百万円4,948百万円土地7,2766,892借地権3,2763,276商品及び製品4,4014,389敷金保証金3,8583,925計24,04723,432 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金500百万円1,768百万円１年内返済予定の長期借入金3,5183,644長期借入金16,77222,316計20,79127,729上記のうち、１年内返済予定の長期借入金1,885百万円及び長期借入金7,211百万円に関して、当社の保有する稲葉ピーナツ㈱及び㈱ホソヤコーポレーションの株式が担保に供されております。

※２　関係会社項目　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  　売掛金229百万円71百万円流動負債  　未払金213　未払費用11

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金  14,611  12,338受取手形、売掛金及び契約資産※４        3,068※４        3,827商品及び製品※３        7,574※３       10,727原材料及び貯蔵品729849その他1,7041,846貸倒引当金△19△32流動資産合計27,66829,557固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※３       9,241※１,※３      10,305機械装置及び運搬具（純額）※１       1,108※１       1,475工具、器具及び備品（純額）※１         191※１         221土地※３      12,258※３      12,573リース資産（純額）※１         115※１         101建設仮勘定132201有形固定資産合計23,04724,879無形固定資産  借地権※３       3,480※３       3,463のれん4906,470その他201239無形固定資産合計4,17210,174投資その他の資産  投資有価証券※２       4,190※２       3,244長期貸付金353敷金及び保証金※３,※６       4,785※３,※６       4,933繰延税金資産134185長期未収入金420177退職給付に係る資産106138その他277297貸倒引当金△408△211投資その他の資産合計9,5098,816固定資産合計36,72943,870資産合計64,39873,427    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,3911,845減価償却費1,1571,330のれん償却額171277固定資産売却損益（△は益）△3△5固定資産除却損7450減損損失206187子会社清算損益（△は益）－39投資有価証券売却損益（△は益）△212△201貸倒引当金の増減額（△は減少）△110△5賞与引当金の増減額（△は減少）35△22受取利息及び受取配当金△109△75支払利息93199持分法による投資損益（△は益）9719売上債権の増減額（△は増加）△384519棚卸資産の増減額（△は増加）2,655△1,815仕入債務の増減額（△は減少）668△1,135前受収益の増減額（△は減少）64113未払金の増減額（△は減少）229148未払費用の増減額（△は減少）1781預り金の増減額（△は減少）383△252未収消費税等の増減額（△は増加）△65183未払消費税等の増減額（△は減少）12115その他46△297小計7,5821,222法人税等の支払額△610△1,083法人税等の還付額3636営業活動によるキャッシュ・フロー7,008175投資活動によるキャッシュ・フロー  利息及び配当金の受取額11075有形固定資産の取得による支出△6,762△3,687有形固定資産の売却による収入247588無形固定資産の取得による支出△37△97投資有価証券の取得による支出△574△707投資有価証券の売却による収入913891連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出  －※２    △4,526差入保証金の純増減額（△は増加） 49 4その他△98644投資活

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,6011,197その他の包括利益  その他有価証券評価差額金281△197持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※      281※      △197包括利益1,8821,000（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,882994非支配株主に係る包括利益－6

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0363,97116,960△2,50122,467当期変動額     剰余金の配当  △331 △331親会社株主に帰属する当期純利益  1,601 1,601自己株式の処分 △9 5242自己株式の消却 △2,058 2,058－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,0671,2692,1101,312当期末残高4,0361,90418,229△39123,779        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高92922－22,562当期変動額     剰余金の配当    △331親会社株主に帰属する当期純利益    1,601自己株式の処分    42自己株式の消却    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）281281△0 280当期変動額合計281281△0－1,592当期末残高3733732－24,155 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0361,90418,229△39123,779当期変動額     剰余金の配当  △517 △517親会社株主に帰属する当期純利益  1,204 1,204自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △1 109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△168610695当期末残高4,0361,90218,916△38024,475        その他の包括利益累計

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１     46,761※１     45,175売上原価31,51030,683売上総利益15,25114,491販売費及び一般管理費※２      12,814※２     12,559営業利益2,4361,931営業外収益  受取利息07受取配当金10867投資有価証券売却益164211受取手数料8760業務委託契約解約益2037助成金収入1－その他116123営業外収益合計500508営業外費用  支払利息93199業務委託契約解約損3－支払手数料100148持分法による投資損失9719その他53△8営業外費用合計348358経常利益2,5882,082特別利益  固定資産売却益※３           4※３          8投資有価証券売却益47－受取和解金1111受取補償金28106その他01特別利益合計92127特別損失  固定資産売却損※４           1※４          2固定資産除却損※５         74※５         50減損損失※６        206※６        187支払補償金      －      54子会社清算損      －      39その他829特別損失合計289364税金等調整前当期純利益2,3911,845法人税、住民税及び事業税841590法人税等調整額△5057法人税等合計790647当期純利益1,6011,197非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△7親会社株主に帰属する当期純利益1,6011,204

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0368783,0413,9191302,1903,2015,522△2,49410,984当期変動額          剰余金の配当      △331△331 △331当期純利益      829829 829自己株式の取得        －－自己株式の処分  △9△9    5242自己株式の消却  △2,058△2,058    2,058－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△2,067△2,067－－4984982,110541当期末残高4,0368789741,8521302,1903,6996,020△38311,525       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8383211,071当期変動額    剰余金の配当   △331当期純利益   829自己株式の取得   －自己株式の処分   42自己株式の消却   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）280280△0279当期変動額合計280280△0820当期末残高364364211,892 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0368789741,8521302,190

株式会社ハークスレイ　東京本社（東京都港区海岸１丁目２番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書（第47期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年４月５日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月21日近畿財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。