栄電子

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、中長期に当社グループの果たす役割及び目指す姿について以下のように定めております。　誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、安定供給と新たな価値創造で産業と社会の発展に貢献する。　わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。＜基本の心・行動指針＞「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～　　　　素直な心：常に素直な姿勢で、時代や環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造する。　　　　奉仕の心：「私がします」の精神でお客様やチームと共に働き、新しい価値を共創する。　　　　約束を守る：誠実な行動を通じて、信頼関係を繋ぐ。　　　　時間を大切にする：時間を有効活用し、自己研鑽と貢献を通じて、未来を創る。　　　　持続可能な未来への挑戦：環境と社会への影響を意識し、次世代に向けた持続可能な発展を　　　　　　　　　　　　　　　　追求する。(目標とする経営指標）当社グループは、資本効率の視点を重視し、目標とする経営指標として営業利益率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に取り組み、その結果としてのＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上の達成を目指しております。 （経営環境）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界において、ＡＩの発展、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT利用の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市

５ 【重要な契約等】 相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自　2025年４月１日至　2026年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自　2024年４月１日至　2026年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自　2025年４月１日至　2026年３月31日TT　Electronics Asia Pte Ltd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自　2024年11月１日至　2025年10月31日 (注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。 事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向にあります。しかし、主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整が続き、受注環境は依然として厳しい局面が続きました。このような状況の中、当社グループでは下期において受注が一部回復したものの、前連結会計年度から続いた生産・在庫調整等の影響から、売上高・利益ともに減少し、減収減益の結果となりました。

当社グループといたしましては、「資本効率」「逆算思考」「成長主義」をキーワードに「栄電子ＫＰＩ」（重要業績評価指標）を設定し、新規商材・新規市場の開拓ならびに既存顧客との関係強化に注力いたしました。また、展示会への出展やWEB広告等を活用して新たな顧客接点を創出し、台湾や韓国等東アジア圏を中心に取引メーカーや新規顧客の開拓を進め、商材及び販路の拡充を推進いたしました。さらに人的資本経営の視点から人材の採用・育成や健康経営の推進にも取り組み、価値創造力向上を図るとともに、業務効率化、競争力強化を目的とした基幹システム構築を進め、業績向上に努めております。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,428百万円（前年同期比2

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

1990年４月入社2011年７月経理課長2013年６月取締役経理部長2016年６月取締役副社長兼管理本部長兼経理部長2018年６月取締役兼執行役員経理部長 東栄電子㈱取締役2019年１月取締役副社長兼執行役員経理部長2019年６月東栄電子㈱代表取締役社長2020年６月東栄電子㈱取締役2020年10月2022年６月2025年６月当社取締役社長当社代表取締役社長（現任）東栄電子㈱代表取締役社長

また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。　監査役会は有価証券報告書提出日(2025年６月30日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりです。 ③　企業統治に関するその他の事項（内部統制システ

②　社外役員の状況（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。 （社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）当社の社外取締役は３名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。 社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。

社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。 （社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。社外取締役石川雅己は、千代田区長として５期20年にわたる区政運営と行政

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおり取引先、従業員、株主はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践して参ります。また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。

人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築して参ります。ガバナンス当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。　経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中

ガバナンス当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。　経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中・長期戦略等に関する議論をしております。また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。

目標及び指標当社グループの2025年3月末時点における男女別人数は、男性50名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は41.9%となっております。2025年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度は受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援して参りました。指標2024年度実績2025年度計画階層別社員研修の男女別受講男性女性男性女性　マネージャー研修4名1名4名1名　次世代リーダー研修9名3名9名7名　ステップアップ研修19名20名25名18名　新人研修7名7名1名7名

当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・取締役報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬を現金振込みで支給する。・取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき　事項を勘案する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役　員の意見を聴取し、当社の役員報酬のあり方等について検討し、取締役会で決定する。②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額4,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されて　 おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会決議の範囲内で代表取締役が原案を作成し、社外取締役を含めた取締役会決議を経て決定しております。④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)4242－－－3監査役(社外監査役を除く。)66－－－1社外役員1515－－－5  ⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（半導体業界の需要動向による影響について）当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（特定の取引先への依存度が高いことについて）半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

リスク管理 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図って参ります。また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。 内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用して参ります。 　上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20～30％を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0％を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0％以上とすることを目標として参ります。 　当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の普通配当を実施することといたしました。この結果、連結配当性向は136.3％、純資産配当率は1.1％となりました。配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議50,78710

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,090,0005,090,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,090,0005,090,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式11,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式5,076,100 50,761―単元未満株式普通株式2,700 ――発行済株式総数5,090,000――総株主の議決権―50,761― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社栄電子東京都千代田区外神田２-９-1011,200-11,2000.22計―11,200-11,2000.22

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　 みずほ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.sakae-denshi.com/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　取得請求権付株式の取得を請求する権利　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高55,699千円49,925千円仕入高155,933千円150,698千円営業取引以外の取引高9,644千円11,328千円

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式50,78710.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金50,78710.002025年３月31日2025年６月30日

（金融商品関係） １  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。　短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項につい

(リース取引関係)　１　ファイナンス・リース取引　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）　（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額898円21銭880円93銭１株当たり当期純利益金額45円43銭7円34銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)230,73837,265普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）230,73837,265普通株式の期中平均株式数（株）5,078,7365,078,736

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　 ２　簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高24,73527,246退職給付費用3,2503,145退職給付の支払額△739－退職給付に係る負債の期末残高27,24630,392 　 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務27,24630,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,24630,392   退職給付に係る負債27,24630,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,24630,392   （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,250千円　　当連結会計年度3,145千円 ３　確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。 (単位：千円）品　　名 販　売　高商品 　一般電子部品3,909,377　電源2,079,990　電子デバイス562,728　ＩｏＴ機器120,111　センサー74,551　その他1,619,648顧客との契約から生じる収益8,366,407その他の収益―外部顧客への売上高8,366,407   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。 (単位：千円）品　　名 販　売　高商品 　一般電子部品3,730,260　電源1,341,210　電子デバイス283,902　ＩｏＴ機器157,093　センサー58,691　その他857,222顧客との契約から生じる収益6,428,380その他の収益-外部顧客への売上高6,428,380  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、商品における対価は履行義務を充足した時点から主として２ケ月以内に回収しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）5,664契約負債（期末残

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係） １　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式818,425152,357666,068(2) 債券―――(3) その他―――小計818,425152,357666,068連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計818,425152,357666,068  当連結会計年度(2025年３月31日)　　(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式722,649153,620569,028(2) 債券―――(3) その他―――小計722,649153,620569,028連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計722,649153,620569,028  ２　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式10,000計10,000  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式10,000計10,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　1社連結子会社の名称東栄電子株式会社　(2) 非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産商品……移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数建物及び構築物　　８～50年　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。ハ．リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　① 子会社株式移動平均法による原価法　② その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数建物　　８～50年　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　３　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準商品を引き渡した時点において顧客が当該商

（重要な会計上の見積り）　（繰延税金資産の回収可能性）　①当連結会計年度に計上した金額　  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,8201,502繰延税金負債217,053194,336 　(注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。　(注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。   ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　　（繰延税金資産の回収可能性）　①当事業年度に計上した金額　  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債217,404194,538 　(注）繰延税金資産、繰延税金負債は相殺表示しております。  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金10,520千円10,408千円　商品評価損938千円1,336千円  未払事業税1,709千円△912千円　その他有価証券評価損31,100千円32,014千円　貸倒引当金9,809千円11,348千円　長期未払金1,120千円1,153千円　償却資産減損損失13,864千円13,435千円　土地等減損損失23,671千円11,662千円　資産除去債務-千円1,120千円　その他30,777千円32,562千円繰延税金資産小計123,511千円114,128千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△96,044千円△86,953千円評価性引当額小計(注)１△96,044千円△86,953千円繰延税金資産合計27,467千円27,175千円繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金187,502千円164,875千円　固定資産圧縮積立金55,197千円55,134千円繰延税金負債合計242,700千円220,009千円繰延税金資産の純額(△は負債)△215,232千円△192,834千円  (注) １．評価性引当額が9,090千円減少しております。この減少の主な内容は、土地減損損失に係る評価性引当額が12,342千円減少した一方、資産除去債務に係る評価性引当額が1,120千円増加したことに伴うものであります。  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算

（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　賞与引当金10,143千円10,126千円　商品評価損417千円536千円　未払事業税1,241千円△676千円　その他有価証券評価損31,100千円32,014千円　貸倒引当金4,862千円5,141千円　長期未払金1,120千円1,153千円　子会社株式評価損16,228千円16,705千円　償却資産減損損失13,864千円13,435千円　土地等減損損失23,671千円11,662千円  資産除去債務－千円1,120千円　その他29,974千円31,877千円繰延税金資産小計132,625千円123,097千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,329千円△97,625千円評価性引当額小計△107,329千円△97,625千円繰延税金資産合計25,295千円25,471千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金187,502千円164,875千円　固定資産圧縮積立金55,197千円55,134千円繰延税金負債合計242,700千円220,009千円繰延税金資産の純額(△は負債)△217,404千円△194,538千円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.77％ 7.51％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.40％ △3.49％住民税均等割等1.11％ 8.63％留保金課税1.45％ -％評価性引当額の増減△0.11％

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物323,027千円313,351千円土地1,044,305千円1,044,305千円投資有価証券178,180千円227,700千円　計1,545,512千円1,585,356千円 　上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金500,000千円500,000千円　計500,000千円500,000千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,579千円3,397千円短期金銭債務16,671千円12,158千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,601,0671,156,490  受取手形※3 146,13975,730  売掛金1,143,8471,037,199  電子記録債権※3 820,836579,032  商品1,161,5121,204,276  その他44,10773,407  貸倒引当金△74△616  流動資産合計4,917,4354,125,519 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 1,211,522※1 1,222,514    減価償却累計額△806,183△823,908    建物及び構築物（純額）405,339398,605   工具、器具及び備品127,645128,157    減価償却累計額△104,338△109,940    工具、器具及び備品（純額）23,30618,216   土地※1 1,158,875※1 1,140,833   有形固定資産合計1,587,5211,557,655  無形固定資産     借地権28,20328,203   ソフトウエア10,7849,823   その他114,857176,582   無形固定資産合計153,845214,609  投資その他の資産     投資有価証券※1 881,428※1 785,651   その他41,49544,331   貸倒引当金△31,959△35,344   投資その他の資産合計890,963794,639  固定資産合計2,632,3302,566,904 資産合計7,549,7666,692,424負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※3 819,559616,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益341,48946,503 減価償却費27,46728,229 減損損失-17,042 損失補填金-20,909 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5533,927 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,5103,145 固定資産除却損益（△は益）-0 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,207△367 受取利息及び受取配当金△20,511△23,023 支払利息4,0485,493 為替差損益（△は益）△687706 売上債権の増減額（△は増加）495,740415,475 棚卸資産の増減額（△は増加）△73,638△42,763 仕入債務の増減額（△は減少）△295,261△714,523 未払消費税等の増減額（△は減少）3,824△11,160 その他の流動資産の増減額（△は増加）△4,98529,272 その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,670△38,583 その他188863 小計474,753△258,850 利息及び配当金の受取額20,51123,023 利息の支払額△4,135△5,655 損失補填金の支払額-△20,909 法人税等の支払額△298,303△63,568 営業活動によるキャッシュ・フロー192,824△325,961投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△15,183△1,645 有形固定資産の売却による収入-1,000 無形固定資産の取得による支出△9,792△67,317 投資有価証券の取得による支出△929△1,108

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益230,73837,265その他の包括利益   その他有価証券評価差額金253,050△74,257 その他の包括利益合計※ 253,050※ △74,257包括利益483,788△36,992（内訳）   親会社株主に係る包括利益483,788△36,992

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000372,5003,045,969△4,9123,913,556当期変動額     剰余金の配当  △60,944 △60,944親会社株主に帰属する当期純利益  230,738 230,738株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--169,793-169,793当期末残高500,000372,5003,215,762△4,9124,083,349   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高225,360225,3604,138,916当期変動額   剰余金の配当  △60,944親会社株主に帰属する当期純利益  230,738株主資本以外の項目の当期変動額（純額）253,050253,050253,050当期変動額合計253,050253,050422,843当期末残高478,410478,4104,561,760     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000372,5003,215,762△4,9124,083,349当期変動額     剰余金の配当  △50,787 △50,787親会社株主に帰属する当期純利益  37,265 37,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--△13,522-△13,522当期末残高500,000372,5003,202,240△4,9124,069,827   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 8,366,407※1 6,428,380売上原価※2 7,132,349※2 5,372,845売上総利益1,234,0571,055,535販売費及び一般管理費※3 914,793※3 992,094営業利益319,26363,441営業外収益   受取利息24 受取配当金20,50923,018 為替差益1,0731,366 その他4,6962,120 営業外収益合計26,28126,510営業外費用   支払利息4,0485,493 その他72 営業外費用合計4,0555,496経常利益341,48984,455特別損失   固定資産除却損-※４ 0 減損損失-※５ 17,042 損失補填金-20,909 特別損失合計-37,951税金等調整前当期純利益341,48946,503法人税、住民税及び事業税105,3659,009法人税等調整額5,385228法人税等合計110,7519,238当期純利益230,73837,265親会社株主に帰属する当期純利益230,73837,265

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000372,500372,50071,780128,676800,0001,661,9592,662,416当期変動額        剰余金の配当      △60,944△60,944税率変更による積立金の調整額    - --当期純利益      212,974212,974固定資産圧縮積立金の取崩    △3,607 3,607-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----△3,607-155,637152,029当期末残高500,000372,500372,50071,780125,069800,0001,817,5972,814,446   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,9123,530,003225,360225,3603,755,363当期変動額     剰余金の配当 △60,944  △60,944税率変更による積立金の調整額 -  -当期純利益 212,974  212,974固定資産圧縮積立金の取崩 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  253,050253,050253,050当期変動額合計-152,029253,050253,050405,080当期末残高△4,9123,682,033478,410478,4104,160,444     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間第58期当連結会計年度売上高　　　　     （千円）1,667,5673,208,8034,889,7306,428,380税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円）28,59716,09151,64446,503親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)31,01921,79146,13737,265１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）6.114.299.087.34   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）6.11△1.824.79△1.74 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自2023年４月１日　至2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第57期)(自2023年４月１日　至2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第58期中(自2024年４月１日　至2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。