日本ライフライン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。

当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることを基本的な経営方針としています。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。 （２）経営環境　当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働

５【重要な契約等】主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。

相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年ごとの自動更新）カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）カーディオフォーカス社アメリカパルスフィールドアブレーション用装置アメリカ、EUを除く全世界における独占販売権対象製品の販売開始から10年間エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以降５年ごとの協議更新）ワラビー・メディカル社香港脳血管内治療デバイス日本における独占販売権2022年８月22日から10年間（以降２年ごとの協議更新）メリルライフサイエンス社インド経カテーテル生体弁日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の翌月１日から10年間（以降５年ごとの自動更新）ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年ごとの自動延長）ヘモネティクスジャパン合同会社日本大腿静脈用止血デバイス日本における独占的販売代理店契約2023年６月28日から2027年３月31日まで（以降１回のみ１年の自動更新）

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造、輸入および販売を行っています。セグメント情報については、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは次のとおりです。  （リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。 （EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。 （心血管関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行っています。 （脳血管関連）脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。 （消化器）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。 　事業の系統図は次のとおりです。（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況（経営環境について）　当社グループは、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。

国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。 （事業の状況について）　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2％増加、売上総利益は同10.3％増加、営業利益は同13.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増加となりました。2

６【研究開発活動】当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでいます。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っています。また、当社は心臓血管および消化器を中心とする治療領域において先端的な研究を行っている国内外の大学や企業と共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでいます。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っています。各拠点では、研究開発部門と製造部門が同一施設内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しています。

当社の創業以来の主力領域である心臓血管領域において製品のさらなる拡充を図るとともに、これまで培ってきた心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性があり、高い競争力を持つ製品の開発に注力しています。当社はこれまで国内市場のニーズを活かした製品開発に特化してきましたが、今後は中長期的なグローバル市場での売上高拡大に寄与するため、日本とは異なる海外の手技や品質規格の要求を満たした製品開発にも注力していきます。以上により、当連結会計年度は、2,851百万円の研究開発費を計上しました。品目区分別の研究開発活動については、次のとおりです。 （EP/アブレーション）カテーテル用シャフトに関して、独自の技術構造と機能を持った高機能シャフトを低コスト

戦略　当社グループは、解決すべき社会課題を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸で評価し、優先順位を付けたうえで、2021年６月開催の取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。2030年をターゲットに特定したマテリアリティについては、以下の指標および目標をご覧ください。　なお、マテリアリティを特定してから約４年が経過し、さまざまな外部環境が変化する中で、当社が認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しのプロセスおよび新たに特定したマテリアリティの詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(４) マテリアリティの見直し」をご覧ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会による監査の状況当社の監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役１名および当社からの独立性が高い監査等委員である社外取締役３名で構成されており、実効性のある監査を行うことができる体制をとっています。常勤監査等委員である取締役　髙橋省悟氏は、当社の管理部門および開発生産部門における長年の経験から当社の事業に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しています。監査等委員である取締役　中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。監査等委員である取締役　浅利大造氏および監査等委員である取締役　苅米裕氏は、税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。各監査等委員は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っています。なお、監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けています。また、監査室の監査計画について事前に協議を行うとともに、必要に応じて両者が連携して監査手続を実施します。また、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報交換を行っています。当社は、監査等委員会を原則として毎月１回開催しています。当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。 役職名氏名出席状況（2025年３月期）常勤監査等委員髙橋　省悟12回/12回監査等委員中村　勝彦12回/12回監査等委員浅利　大造12回/12回監査等委員苅米　裕12回/12回 　当事業年度における監査等委員会の主な決議および協議事項は、監査の方針および監査計画の策定、監査費用の予算の策定、監査報告の作成、会計監査人を

1981年４月株式会社日本リクルートセンター入社2001年４月株式会社リクルート執行役員2011年４月株式会社リクルート顧問2012年４月株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー（現 株式会社ザイマックスウィズ）代表取締役社長2012年６月当社社外取締役（現任）2012年７月アビリタス　ホスピタリティ株式会社代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー2015年10月株式会社ザイマックスホテルズ（現 株式会社からくさホテルズ）代表取締役社長2017年４月株式会社ザイマックス常務執行役員株式会社ザイマックスフェロー（現 株式会社ザイマックストラスト）代表取締役社長株式会社ザイマックス・スクェア代表取締役社長株式会社ザイマックスヴィレッジ代表取締役2021年11月株式会社ザイマックス専務執行役員

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めていきます。 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社です。

構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。当社の取締役会においては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっています。また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取

構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。当社の取締役会においては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっています。また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。さらに、取締役会の

男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員鈴木　啓介1953年９月９日生1981年２月株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役1987年４月当社取締役副社長（1992年11月退任）1994年１月当社相談役1997年６月当社取締役副社長2005年６月当社代表取締役社長2025年４月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）　(注)２2,122代表取締役副社長執行役員管理本部開発生産本部統括事業本部薬事統括本部管掌鈴木　厚宏1958年６月５日生1984年９月遠州興業有限会社を経て、当社入社1992年１月当社東海支店長2000年４月当社営業本部副本部長2005年６月当社取締役営業本部長2007年４月当社取締役事業本部長2007年６月当社常務取締役事業本部長2011年６月当社専務取締役事業本部長2013年６月当社取締役副社長事業本部長2015年４月当社取締役副社長2015年６月当社代表取締役副社長2025年４月当社代表取締役副社長執行役員（現任）　(注)２363取締役常務執行役員統括事業本部長 村瀬　達也1973年11月12日生2009年10月フィッシャーアンドパイケルヘルスケア株式会社を経て、当社入社2015年４月当社EG事業推進部長2016年４月当社AST事業部長2018年４月当社CVE事業部長2020年７月当社執行役員CVE事業部長2022年４月当社上席執行役員CVG事業本部長2022年６月当社取締役CVG事業本部長2024年１月当社常務取締役統括事業本部長2025年４月当社取締役常務執行役員統括事業本部長（現任）　(注)２1

②　社外役員の状況当社は社外取締役の選任にあたり株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しています。 （社外取締役の独立性判断基準）当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。ⅰ　現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。

）であった者ⅱ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者ⅲ　当社グループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者ⅳ　当社グループの主要な借入先（直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者ⅴ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）ⅵ　当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者ⅶ　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者ⅷ　当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者ⅸ　当社グループの会計監査人または会計

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）　サステナビリティ　当社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的価値の創出に加え、健康社会の実現という社会的価値も同時に追求するという思いが込められています。　患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化し、中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指します。 ガバナンス　当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。 戦略　当社グループは、解決すべき社会課題を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸で評価し、優先順位を付けたうえで、2021年６月開催の取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。2030年をターゲットに特定したマテリアリティについては、以下の指標および目標をご覧ください。　なお、マテリアリティを特定してから約４年が経過し、さまざまな外部環境が変化する中で、当社が認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しのプロセスおよび新たに特定し

ガバナンス　当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。　また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。

指標および目標　マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」の実現に向けた取組みの一環として、「女性管理職比率」を重要なKPIとして設定し、進捗管理を行っています。　目標および過去３年間の実績推移は次のとおりです。 ＜女性管理職比率＞ 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性従業員の割合（個別）2030年15％2.6％3.6％3.1％管理職に占める女性従業員の割合（連結）-3.5％4.5％4.5％その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しています。 　マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」を重要なKPIとして進捗状況を管理しています。　目標および過去３年間の実績の推移は次のとおりです。

＜一人当たり教育研修費＞ 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期一人当たり教育研修費（個別）対前年比５％増加97,142円79,108円83,986円対前年比 ＋39.8％（注）△18.6％＋6.2％（注）2023年３月期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加 （４）マテリアリティの見直し　当社グループは2021年６月に７つのマテリアリティを特定しましたが、さまざまな外部環境が変化する中で、当社グループが認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。今後は、新たに特定した７つのマテリアリティを基盤として、当社グループのサステナビリティ推進に取り組んでいきます。 マテリアリティ特定プロセス＜STEP１＞ 社会課題・自社課題の洗い出し　国際的なサステナビリティに関する外部ガイドライン（GRI、SASB、SDG’

戦略　当社グループは、事業活動を支える重要な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整備することが持続的成長の実現に不可欠であると考えています。この考えに基づき、マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」を推進し、社内環境の整備や働きやすい制度の導入に取り組んでいます。　また、当社グループは競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することが、企業価値の向上に繋がると認識しています。このため「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティに基づき、人材育成の方針に則り、従業員一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境の整備を進めています。　それぞれのマテリアリティに関連する方針は次のとおりです。 ①　マテリアリティ 「従業員が安心して働ける職場づくり」＜社内環境整備の方針＞　当社グループは、人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴などによる差別を排除し、多様な価値観や働き方を尊重することで、従業員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。

　また、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、相手の尊厳を傷つける行為を排除し、すべての従業員が安心して働ける環境の整備に取り組みます。 ②　マテリアリティ 「人材の育成と活躍機会の提供」＜人材育成の方針＞　当社グループが求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」です。とくに、新しい知識やスキルを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識を持つこと、そして個人主義に走ることなくチームワークを大切にできることを重視しています。これらの人物像に基づき、従業員一人ひとりが成長できる機会を提供し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組みます。

指標および目標　当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗状況を把握・管理するためにKPIを設定しています。設定したKPIを定期的にモニタリングし、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。　また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。各マテリアリティに関連する主なKPIおよび当期の活動実績は次のとおりです。 Environment：環境　マテリアリティ「環境負荷の低減」＜CO2排出量＞  太陽光発電システムがJLL Malaysiaで稼働し、国内３拠点を含む全工場で稼働開始＜産業廃棄物のリサイクル率＞  国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクル率99％を達成Social：社会　マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜人権リスクの低減に向けた取組みの強化＞  実施した人権デューデリジェンスの結果を基に、JLLグループ人権方針を改定＜実労働時間の短縮＞  ５年連続で「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定  育児・介護と仕事の両立を支援するため、リモートワーク・短時間勤務制度の適用基準を緩和Social：社会　マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜従業員満足度の把握および向上＞  従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施＜一人当たり教育研修費＞  若手・中堅社員を対象とした育成プログラムを開始し、管理職候補を対象としたプログラムを策定  従業員の自発的な学習を支援するため、コンテンツが充実したeラーニングサービスを導入Social：社会　マテリアリティ「製品の品質と安定供給」＜グローバルな規制要求事項への対応＞  ISO13485およびMDSAP（注）認証におい

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること(D) 報酬の決定プロセスは客観性および透明性の高いものであること ⅱ　報酬構成および報酬額の決定方法　取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与および中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成しています。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして業績連動株式報酬を採用しています。　なお、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみを支給します。 (A) 固定報酬(a) 支給対象者取締役(b) 個別支給額取締役（監査等委員であるものを除く。

）の固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準を

信託期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度ですが、信託期間の満了時において信託期間の変更および追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。 ②　取締役に取得させる予定の株式の総数対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。 ③　当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者 （従業員持株会を通じた株式付与制度）　当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、日本ライ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして次の事項があります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）　事業戦略に関するリスク①　技術革新への対応について　当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術が普及した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

とくに、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品として販売している心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2025年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。　当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の導入を推進することで、リスクの低減に努めています。 ②　製品の不具合の発生について　当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、その懸念が生じた場合には、製品の販売停止や回収等の措置を講じる可能性があります。　また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合には、損害賠償請求

リスク管理　当社グループではリスクマネジメント委員会を中心に、全社的なリスク評価および対応策の検討を実施しています。マテリアリティに関連するリスクは各分科会が主管部門と連携し、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直しています。その結果に基づき優先順位を設定し、適切な対応を行っています。

３【配当政策】当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しています。以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり53円（配当性向：40.3％、DOE：6.5％）としました。また、中期の配当政策としては、当社は2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画の期間の中で、配当と自己株式の取得を合わせた総還元額として270～300億円程度を目安として掲げています(2025年５月７日に公表した中期経営計画の上方修正に伴い、従来目安としていた250億円程度の水準から引き上げています。同日に開示した「2025年３月期通期決算説明資料」のP47もご参照ください）。

2026年３月期の配当は、期末配当として１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：6.1％）を予定しています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）3,72253.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式75,758,47071,300,000東京証券取引所プライム市場１．完全議決権株式（注）２．単元株式数100株計75,758,47071,300,000－－（注）１　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行していません。２　2025年５月７日開催の取締役会決議により、2025年５月16日付で自己株式の消却を実施しました。　　これにより、発行済株式総数は4,458,470株減少し、71,300,000株となりました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,523,900－自己保有株式完全議決権株式（その他）普通株式70,209,700702,097－単元未満株式普通株式24,870－１単元（100株）に満たない普通株式発行済株式総数 75,758,470－－総株主の議決権 －702,097－（注）１　単元未満株式欄には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれています。２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が137,691株（議決権の数が1,376個）含まれています。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）KS商事株式会社東京都品川区北品川四丁目８-149,06712.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-128,06711.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１7,85111.18 エムティ商会株式会社東京都港区六本木一丁目９-184,8606.92鈴木 啓介東京都品川区2,1223.02日本ライフライン従業員持株会東京都品川区東品川二丁目２-201,3661.95STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS9381.34STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A8911.27STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS8531.21BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager, Operati

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式346,400,000計346,400,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本ライフライン株式会社東京都品川区東品川二丁目２-205,523,900－5,523,9007.29計－5,523,900－5,523,9007.29（注）上記のほか、単元未満株式76株を自己名義で所有しています。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.jll.co.jp株主に対する特典なし（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,626百万円です。その主なものは当社の生産設備に関わるものです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

４　配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式3,15442.002024年３月31日2024年６月27日（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会(予定)普通株式利益剰余金3,72253.002025年３月31日2025年６月27日（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。

６　偶発債務該当事項はありません。

（追加情報）（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）　当社は、役員報酬BIP信託を導入しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度および役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象連結会計年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。　なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株、当連結会計年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株です。

（追加情報）（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）　当社は、役員報酬BIP信託を導入しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度および役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象事業年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。　なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株、当事業年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株です。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金6030－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金30－－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画、研究開発計画等に照らして、必要な資金を調達しています。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針としています。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクおよび投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。

これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。　長期貸付金は、従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスクおよび貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されています。為替リスクについては、必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては、取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めています。　営業

（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報）　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）775.43854.74１株当たり当期純利益（円）98.73131.43（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っています。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は169,612株、期中平均株式数は148,626株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は137,691株、期中平均株式数は144,844株です。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5159,317普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5159,317普通株式の期中平均株式数（千株）76,12270,890

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出型年金制度を採用しています。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用していません。 ２　確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,306百万円3,281百万円勤務費用294百万円268百万円利息費用12百万円12百万円数理計算上の差異の発生額△154百万円△462百万円退職給付の支払額△176百万円△158百万円退職給付債務の期末残高3,281百万円2,940百万円 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,016百万円3,351百万円期待運用収益47百万円83百万円数理計算上の差異の発生額287百万円△88百万円事業主からの拠出額2,000百万円－百万円年金資産の期末残高3,351百万円3,346百万円 （３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,281百万円2,940百万円年金資産△3,351百万円△3,

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報   （単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リズムディバイス    ペースメーカ関連5,2414,506 ICD関連7,8578,296 その他402464 小計13,50113,267EP/アブレーション    EPカテーテル21,21122,543 アブレーションカテーテル840647 その他2,1974,654 小計24,24927,845心血管関連    人工血管関連10,95611,688 その他449517 小計11,40612,206脳血管関連    脳血管関連9121,842 小計9121,842消化器    消化器関連9251,345 その他388103 小計1,3141,448顧客との契約から生じる収益51,38456,610（注）当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３　当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていません。　また、当社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略して

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）１　その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券1,0001,0000その他530385144小計1,5301,385144連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他3,0493,575△526小計3,0493,575△526合計4,5794,960△381 　　当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1040104債券－－－その他407290116小計511290220連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他3,1053,688△582小計3,1053,688△582合計3,6173,978△361（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の金額です。２　時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。３　非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度3,021百万円、当連結会計年度3,757百万円）は、上記に含めていません。  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式－－－債券－－－その他716－合計716－ 　　当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式－－－債券1,000－－その他13437－合計1,13437－

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,5252,525

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　　　1社連結子会社の名称JLL Malaysia Sdn. Bhd. （２）主要な非連結子会社の名称主要な非連結子会社　特記すべき非連結子会社はありません。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称JLL Korea Co.,Ltd.持分法を適用しない理由　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.については、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。

４　会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。　また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。 ②　市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 （２）棚卸資産の評価基準および評価方法　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によります。 （３）固定資

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準および評価方法（１）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。　また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。 ②　市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法によります。　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 （２）子会社株式および関連会社株式　移動平均法に基づく原価法によります。 ２　棚卸資産の評価基準および評価方法　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によります。 ３　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産①　リース資産以外の有形固定資産　定額法によります。　主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　３～38年構築物　　　　　　　７～45年機械及び装置　　　　３～15年工具、器具及び備品　３～20年 ②　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。 （２）無形固定資産　自社利用のソフトウエア等については、社内における利用可能期間（10年以内）等に基づき均等償却を行っています。 （３）長期前払費用　契約期間等にわたり均等償却しています。 ４　引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しています。①　一般債権　貸倒実績率に基づき計上しています。 ②　貸倒懸念債権および破産更生債権等　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １　商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券1,4802,118投資有価証券評価損517135長期貸付金2,6522,633貸倒引当金(1,274)(1,273)貸倒引当金繰入額127（注）１　当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。　　　２　商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前連結会計年度において517百万円、当連結会計年度において104百万円計上しています。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態

（重要な会計上の見積り）　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １　商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券1,4802,118投資有価証券評価損517135長期貸付金2,6522,633貸倒引当金(1,274)(1,273)貸倒引当金繰入額127（注）１　当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。２　商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前事業年度において517百万円、当事業年度において104百万円を計上しています。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月16日に実行しました。 消却に係る事項の内容（１）消却した株式の種類普通株式（２）消却した株式の数4,458,470株（消却前の発行済株式総数の5.9％）（３）消却した日2025年５月16日

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    退職給付に係る負債98百万円91百万円退職給付信託923百万円972百万円デット・エクイティ・スワップ損失731百万円753百万円債権放棄損600百万円455百万円賞与引当金549百万円595百万円貸倒引当金474百万円552百万円投資有価証券評価損364百万円375百万円事業税未納付額103百万円116百万円その他937百万円996百万円小計4,783百万円4,908百万円評価性引当額△1,873百万円△1,661百万円繰延税金資産合計2,910百万円3,246百万円繰延税金負債    　退職給付に係る調整累計額119百万円213百万円　除去資産22百万円21百万円　固定資産圧縮積立金17百万円17百万円　オープンイノベーション促進税制積立金16百万円17百万円　繰延税金負債合計176百万円269百万円繰延税金資産の純額2,733百万円2,977百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.3％住民税均等割0.6％0.6％評価性引当額の増減1.6％△1.8％税額控除△3.2％△5.0％その他△1.1％△2.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9％22.5％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税

（税効果会計関係）１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    退職給付引当金98百万円91百万円退職給付信託923百万円972百万円デット・エクイティ・スワップ損失731百万円753百万円債権放棄損600百万円455百万円賞与引当金549百万円595百万円貸倒引当金474百万円552百万円投資有価証券評価損364百万円375百万円事業税未納付額103百万円116百万円その他749百万円851百万円小計4,595百万円4,763百万円評価性引当額△1,873百万円△1,661百万円繰延税金資産合計2,722百万円3,101百万円繰延税金負債    除去資産22百万円21百万円固定資産圧縮積立金17百万円17百万円オープンイノベーション促進税制積立金16百万円17百万円繰延税金負債合計56百万円55百万円繰延税金資産の純額2,665百万円3,045百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.3％住民税均等割0.6％0.6％評価性引当額の増減1.8％△2.2％税額控除△3.2％△5.1％その他0.6％△2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8％22.1％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権49百万円45百万円短期金銭債務63百万円60百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金12,66911,014受取手形及び売掛金※１ 13,283※１ 13,830棚卸資産※２ 15,154※２ 17,961その他※３ 1,763※３ 1,529流動資産合計42,87144,336固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※４ 7,086※４ 6,995機械装置及び運搬具（純額）※４ 879※４ 959土地3,5143,795リース資産（純額）※４ 589※４ 348建設仮勘定3037その他（純額）※４ 1,062※４ 1,180有形固定資産合計13,43413,285無形固定資産  その他2,2921,910無形固定資産合計2,2921,910投資その他の資産  投資有価証券※５ 7,601※５ 7,374長期貸付金2,7192,691長期前払費用※３ 2,132※３ 2,222繰延税金資産2,7332,977退職給付に係る資産69405その他1,2081,672貸倒引当金△1,555△1,753投資その他の資産合計14,91015,590固定資産合計30,63830,786資産合計73,50975,123負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,2544,358短期借入金※７ 3,500※７ 3,500１年内返済予定の長期借入金416120未払金1,178947未払法人税等1,7501,703賞与引当金1,7941,946役員賞与引当金8079その他1,2001,678流動負債合計14,17514,334固定負債  長期借入金120－リース債務453213長期未払金172172役員株式報酬引当金163164その他321323固定負債合計1,231874負債合計15,40615,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益10,57512,024減価償却費1,4711,779長期前払費用償却額318318貸倒引当金の増減額（△は減少）157198賞与引当金の増減額（△は減少）284151役員賞与引当金の増減額（△は減少）47△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,886△31役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）221受取利息及び受取配当金△208△254支払利息2636固定資産除売却損益（△は益）11348投資有価証券評価損益（△は益）503135投資有価証券売却損益（△は益）△6△37売上債権の増減額（△は増加）△437△538棚卸資産の増減額（△は増加）△2,011△2,801未収入金の増減額（△は増加）540△94仕入債務の増減額（△は減少）824103未払消費税等の増減額（△は減少）△494494未払費用の増減額（△は減少）231△4その他△177237小計9,79412,066利息及び配当金の受取額66154利息の支払額△26△36法人税等の支払額△2,916△3,069営業活動によるキャッシュ・フロー6,9189,113投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,123△1,550無形固定資産の取得による支出△217△49固定資産の売却による収入2222投資有価証券の取得による支出△2,263△892投資有価証券の売却による収入651,040連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入459－長期貸付けによる支出△5△5長期貸付金の回収による収入1115長期前払費用の取得による支出－△386その

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,5159,317その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2782為替換算調整勘定49439退職給付に係る調整額327211その他の包括利益合計※１ 655※１ 653包括利益8,1709,971（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,1709,971

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,11513,77442,741△2,36556,265当期変動額     剰余金の配当  △2,965 △2,965自己株式の取得   △3,319△3,319自己株式の処分 28 △720自己株式の消却 △4,936 4,936－親会社株主に帰属する当期純利益  7,515 7,515株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△4,9084,5501,6091,251当期末残高2,1158,86647,291△75657,516        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△312299△56△6956,195当期変動額     剰余金の配当    △2,965自己株式の取得    △3,319自己株式の処分    20自己株式の消却    －親会社株主に帰属する当期純利益    7,515株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27849327655655当期変動額合計278493276551,906当期末残高△3434827158558,102 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1158,86647,291△75657,516当期変動額     剰余金の配当  △3,154 △3,154自己株式の取得   △5,225△5,225自己株式の処分 22 197220自己株式の消却 － －－親会社株主に帰属する当期純利益  9,31

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 51,384※１ 56,610売上原価20,39722,419売上総利益30,98634,191販売費及び一般管理費  広告宣伝費567688役員報酬473525給料及び手当5,7565,979退職給付費用※２ 407※２ 267賞与引当金繰入額1,4801,613役員賞与引当金繰入額7864役員株式報酬引当金繰入額4357法定福利費1,1111,142旅費及び交通費1,0281,181消耗品費9986不動産賃借料766725減価償却費609770研究開発費※３ 2,366※３ 2,851貸倒引当金繰入額145193その他※４ 5,159※４ 5,714販売費及び一般管理費合計20,09421,864営業利益10,89212,326営業外収益  受取利息156196受取配当金5257為替差益610事業譲渡益42－スクラップ売却益－32雑収入7748営業外収益合計390336営業外費用  支払利息2636投資有価証券評価損503135貸倒引当金繰入額127支払手数料8696雑損失7351営業外費用合計701327経常利益10,58112,335特別利益  固定資産売却益※５ 7※５ 14投資有価証券売却益637特別利益合計1352特別損失  固定資産売却損－※５ 3固定資産除却損※５ 19※５ 359特別損失合計19362税金等調整前当期純利益10,57512,024法人税、住民税及び事業税3,0823,022法人税等調整額△22△315法人税等合計3,0602,707当期純利益7,5159,317親会社株主に帰属する当期純利益7,5159,317

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,1152,13311,64113,775当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得  －－自己株式の消却  △4,936△4,936自己株式の処分  2828固定資産圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△4,908△4,908当期末残高2,1152,1336,7338,867         株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高52840386,00036,48643,093当期変動額      剰余金の配当    △2,965△2,965当期純利益    7,3027,302自己株式の取得     －自己株式の消却      自己株式の処分      固定資産圧縮積立金の取崩 △0  0－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－△0－－4,3374,336当期末残高52839386,00040,82447,430       （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,36556,618△312△31256,305当期変動額     剰余金の配当 △2,965  △2,965当期純利益 7,302  7,302自己株式の取得△3,319△3,319  △3,319自己株式の消却4,936－  －自己株式の処分△720  20固定資産圧縮積立金の取崩 －  －株主資本以外の項

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第44期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日　関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月19日　関東財務局長に提出 (3）半期報告書および確認書（第45期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年５月１日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月４日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（筆頭株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月28日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年５月１日  至　2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年６月１日  至　2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出