サイゼリヤ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマン（目指す姿）とビジョン（目標）を掲げています。日本だけではなく世界中の人々が、誰でも平等に、豊かな食を享受する幸せを目指しています。 ロマン世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること ビジョン世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること ロマンが目指す「楽しい食卓」「La Buona Tavola」ラ・ブォーナ・ターヴォラは、陽気なイタリアで出会った、おいしくて「楽しい食卓」のこと。サイゼリヤの「La Buona Tavola」は、5つの要素で構成されています。 「La Buona Tavola」・誠実さ　　いつも安くておいしい料理でうれしい・つながり　心が満たされ会話が弾み、幸せになれる・本物　　　イタリアで長年愛されている、健康的な料理が食べられる・便利さ　　シーンや気分に合わせていつでも気軽に食べられる・楽しさ　　好きな料理を自由に組み合わせられる 「La Buona Tavola」を通して、気軽に人々が集い、人と人とのつながりを育む、地域にとって、なくてはならない場所を目指しています。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価高騰、気候変動等の環境変化、地政学上のリスクなどにより、原材料費などコスト高の状況が継続しております。国内においては、少子高齢化による人手不足、労働単価の上昇、円安による物価高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような経営環境の中、ロマンとビジョンを掲げ、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社12社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本)当社は、「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」をロマン(目指す姿)として、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,053店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。　(豪州)SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。

(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を207店舗(2025年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を225店舗(2025年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を24店舗(2025年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を81店舗(2025年8月末)運営しております。HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を71店舗(2025年8月末)運営しております。SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が過去最高を更新し、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの第2次トランプ政権追加関税措置は、わが国の景気を下押しする大きなリスクとなっております。 外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありましたが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、消費者マインドが弱含んでおり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。

2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年8月末現在で約900店舗に導入し、年内の全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、2025年8月に忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの実験を始めました。未出店県である徳島県に2024年10月、愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしました。海外では、2025年5月にベトナムに1号店を出店

6 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(注)2.益岡伸之は、2024年11月28日開催の定時株主総会をもって取締役監査等委員に就任したため、就任以降の監査等委員会について記載しております。 監査等委員会では、主として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任・再任の決定、取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使に関する決定を行っております。　このために監査等委員会は月1回ないしは複数回の監査等委員会を開催しております。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は以下のとおりであります。開催時期具体的事項(議題)主な決議事項主な審議事項第1四半期監査意見の決定取締役選任議案及び報酬に関する同意決議ランサムウェアによるITトラブルの件（執行の対応状況の確認・会計監査人へのヒアリング等を実施し、監査意見を形成）第2四

1984年 6月当社入社1995年 3月資材部長1996年11月取締役就任2008年11月店舗運営本部長2010年11月取締役執行役員就任2012年 9月マーチャンダイジング本部長2018年12月戦略インフラ本部長2019年11月執行役員就任2020年 4月総務本部長2022年 9月社長執行役員就任(現任)2022年11月代表取締役社長就任(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」というロマンにもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。1)　取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。　代表取締役会長　　　　正垣　泰彦　代表取締役社長　　　　松谷　秀治　取締役　　　　　　　　長岡　伸　常勤監査等委員　　　　益岡　伸之　監査等委員（社外）　　松田　道春　監査等委員（社外）　　荒川　隆　監査等委員（社外）　　江口　真理恵 2)　監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」というロマンにもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。1)　取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。　代表取締役会長　　　　正垣　泰彦　代表取締役社長　　　　松谷　秀治　取締役　　　　　　　　長岡　伸　常勤監査等委員　　　　益岡　伸之　監査等委員（社外）　　松田　道春　監査等委員（社外）　　荒川　隆　監査等委員（社外）　　江口　真理恵 2)　監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧イ　2025年11月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 　　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (千株)代表取締役会長正垣　泰彦1946年1月6日生1968年 4月レストラン　サイゼリヤ創業1973年 5月㈱マリアーヌ商会(現・株式会社サイゼリヤ)を設立代表取締役社長就任2009年 4月代表取締役会長就任(現任)(注)314,117代表取締役社長松谷　秀治1958年3月23日生1984年 6月当社入社1995年 3月資材部長1996年11月取締役就任2008年11月店舗運営本部長2010年11月取締役執行役員就任2012年 9月マーチャンダイジング本部長2018年12月戦略インフラ本部長2019年11月執行役員就任2020年 4月総務本部長2022年 9月社長執行役員就任(現任)2022年11月代表取締役社長就任(現任)(注)355取締役海外事業本部長長岡　伸1962年8月4日生1986年 7月当社入社1995年 3月商品部長1996年11月取締役就任2007年 3月第2事業部長2010年 5月組織開発本部長2010年11月取締役執行役員就任(現任)2018年12月海外事業本部長(現任)2018年12月広東省薩莉亜餐飲管理有限公司董事長(現任)(注)348取締役(常勤監査等委員)益岡　伸之1958年7月13日生1983年 4月当社入社1991年10月取締役就任1995年11月常務取締役就任2007年 3月取締役就任2009年 4月海外事業部長2019年11月執行役員就任2020年11月理事就任2023年 9月理事業務監査室長就任2024年11月取締役(常勤監査等委員)就任(現任)(注)414取締役(監査等委員)松田　道春1961年2月14日

②　社外役員の状況当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。社外取締役荒川隆氏は、農林水産省の要職を歴任された豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役江口真理恵氏は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、松田道春氏、荒川隆氏及び江口真理恵氏を選任しております。当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。 ③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門　　との関係社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、執行役員など各部門責任者により構成され、全社的なリスクマネジメント体制の構築及び運営を担っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、リスク管理委員会が主体となって進めており、重要と判断された事項については経営会議に報告しております。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員など各部門責任者で構成されており、その業務の執行状態及び事業計画について審議しております。経営会議には、監査等委員会を代表して常勤監査等委員が参加しており、経営会議によるリスク管理委員会の監督の状況を把握し、適宜監査等委員会において共有しております。

重要性が高い事案等については、取締役会での報告を求めることにより、最終的に取締役会がリスク管理委員会の監督機能を果たしております。当期発生したランサムウェアによるITトラブルについては、リスク管理委員会が主体となって対応を行いましたが、その経過等につき、適宜取締役会において報告されております。 (2)戦略当社は、外食業という業種特性に鑑み、フードロス対策等の環境への負荷の低減を重要な課題としてとらえております。当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。野菜原料についての産地段階での廃棄削減の取り組み、工場での一括計画生産による全社的な廃

当期発生したランサムウェアによるITトラブルについては、リスク管理委員会が主体となって対応を行いましたが、その経過等につき、適宜取締役会において報告されております。

サステナビリティに関する課題については、様々な取り組みを実施しております。環境保護に関する事項においては、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みを進めています。鉄・アルミはそれぞれ年間約5t、樹脂製グラス類は約1tを回収しています。グラス類については、樹脂製素材に切り替えたことで、ガラス製品使用時に比べ、年間約50tの大幅な廃棄削減を実現しました。また、精米の自社工場を稼働させ、無洗米を店舗に供給することで、毎日全店で洗米をする際に発生する大量のとぎ汁を無くし、排水の環境改善に貢献しています。人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項においては、すべての人に自分に適した働き方を見つけられる機会を用意し、高いモチベーションを持って長く働き続けてもらいたいと考えています。そのためには、人材の多様性確保、人材の育成、社内環境の整備がもっとも重要だと考えており、この３つのテーマの実現のため、様々な施策を行い、制度を整えております。

また、人材の多様性確保、人材の育成及び社内環境の整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績、今後の目標は以下の通りです。これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。連結グループ全体として人的資本に関する事項の重要性は認識しておりますが、いまだ人的資本に関する戦略、テーマ設定、これらに対応した指標や目標の設定には至っておりません。提出会社においては、戦略やテーマ設定、それに基づく指標や目標の設定は行っております。連結グループ全体においても、実情や社会情勢なども見極めながら、人的資本に関する事項の充実を進めていきたいと考えております。テーマ指標第53期実績目標人材の多様性確保非正規雇用労働者の正規雇用化人数（人）42100人材の多様性確保契約形態ごと女性社員比率（％）グローバル正社員

また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。

また、人材の多様性確保、人材の育成及び社内環境の整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績、今後の目標は以下の通りです。これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。連結グループ全体として人的資本に関する事項の重要性は認識しておりますが、いまだ人的資本に関する戦略、テーマ設定、これらに対応した指標や目標の設定には至っておりません。提出会社においては、戦略やテーマ設定、それに基づく指標や目標の設定は行っております。連結グループ全体においても、実情や社会情勢なども見極めながら、人的資本に関する事項の充実を進めていきたいと考えております。テーマ指標第53期実績目標人材の多様性確保非正規雇用労働者の正規雇用化人数（人）42100人材の多様性確保契約形態ごと女性社員比率（％）グローバル正社員

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。イ　株式会社サイゼリヤ第8－１回新株予約権決議年月日2014年11月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　5　　当社監査等委員　3新株予約権の数（個）※30新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　3,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,270新株予約権の行使期間　※2018年7月13日～2026年7月12日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　　2,270資本組入額　　1,135新株予約権の行使の条件　※新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注) 　※  当事業年度の末日（2025年8月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年10月31日）において、これらの事項に変更はありません。(注)  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬譲渡制限付株式松谷 秀治104取締役提出会社5450 （注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行取締役以外の非業務執行取締役等については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。 ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ.業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容又は額並びに数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①　株式付与ESOP制度　a 制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。   b 従業員等に取得させる予定の株式の総数　700,000株   c 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員 ②　役員向け株式報酬制度  a 制度の概要本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。　  b 対象取締役に取得させる予定の株式の総数年100,000株以内   c 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象取締役

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 出店政策について当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 売上高の変動について当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 仕入価格の変動について当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円

3 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月26日定時株主総会決議1,49030 （注）2025年8月31日を基準日とする期末配当であり、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。年間配当金は1株当たり金30円となり、前期から5円増配となる予定です。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,272,34252,272,342東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計52,272,34252,272,342――

① 【発行済株式】2025年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,586,700 ――完全議決権株式(その他)(注)普通株式49,598,600 495,986―単元未満株式普通株式87,042 ―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数52,272,342――総株主の議決権―495,986― (注)1．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、　同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。2．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として所有する当社株式581,200株、また議決権の数には5,812個を含めております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)正垣　泰彦東京都港区14,11728.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号5,61811.31株式会社バベット千葉県船橋市宮本2丁目9-44,3008.66株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-122,8565.75サイゼリヤ従業員持株会埼玉県吉川市旭2-51,3572.73JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-38171.65株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海1丁目8-125811.17MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人BOFA証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(中央区日本橋1丁目4-1)5591.13STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234Y(常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南2丁目15-1)4640.94JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(港区港南2丁目15-1)4130.83計―31,08762.63 (注) 1．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式73,208,000計73,208,000

② 【自己株式等】2025年8月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サイゼリヤ埼玉県吉川市旭2－52,586,700―2,586,7004.95計―2,586,700―2,586,7004.95  （注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行　　　（信託E口）が保有する当社株式581,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日8月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所────────────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.saizeriya.co.jp/ (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

1 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が9,579百万円、アジアが6,813百万円、豪州が173百万円、総額16,566百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払いを含みます。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当金の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年11月26日定時株主総会普通株式1,490利益剰余金302025年8月31日2025年11月27日 (注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(追加情報)（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）　　当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対　して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。 (1) 取引の概要本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。　(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19億72百万円、605,200株株、当連結会計年度18億94百万円、581,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

(追加情報)（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）　　従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する　注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお　ります。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年8月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸

(リース取引関係)(借主側)1．ファイナンス・リース取引　所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産店舗建物であります。 ②　リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年8月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額 期末残高相当額建物1329735―合計1329735―   (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年8月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額 期末残高相当額建物1329735―合計1329735―   (2) 未経過リース料期末残高相当額等  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)未経過リース料期末残高相当額  1年内9101年超2111合計3121リース資産減損勘定の残高 3324  (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)支払リース料1111リース資産減損勘定の取崩額88減価償却費相当額75支払利息相当額11減損損失――  (4) 減価償却費相当額の算定方法

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日2028年8月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)1株当たり純資産額2,246.30円2,373.55円1株当たり当期純利益金額166.28円227.46円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額164.87円226.25円 (注) 1．1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)1株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円）8,14911,164普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)8,14911,164期中平均株式数(千株)49,01149,084   潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(千株)419263希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注)2 ．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。　　　  1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式

【関連当事者情報】1．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)該当事項はありません。   (イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲白河高原農場福島県西白河郡西郷村3農産物の生産、加工及び販売なし (注)2当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。委託農産物の購入(注)1904買掛金39業務委託費の支払い(注)34未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1．取引条件については、他の契約農家との取引条件を勘案し、両者協議の上で決定しております。2．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦   が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。3．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。　当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要　当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2．複数事業主制度　複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度343百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2024年３月31日現在当連結会計年度2025年３月31日現在年金資産の額52,531百万円52,713百万円年金財政計算上の数理債務の額46,035 46,217 差引額6,495 6,495   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度　11.60％（2024年3月31日現在）当連結会計年度　11.97％（2025年3月31日現在） (3) 補足説明    前連結会計年度（2024年3月31日現在）  上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 　　当連結会計年度（2025年3月31日現在）  上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 3．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度462百万円であります。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項　(6)収益の計上基準」に記載の通りであります。(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する　　情報前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)　 ① 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,525顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,421       ② 残存履行義務に配分した取引価格　　　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要　　な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の　　中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日) 　 ① 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,421

(収益認識関係) 　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項（収益認識関係）に、同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,546百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,144百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。

(ストック・オプション等関係)1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)　 前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)売上原価911販売費及び一般管理費227252 　2．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)　 前連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)当連結会計年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日)新株予約権戻入益4250   3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第7－1回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 　4名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　10,000株付与日2015年7月29日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。対象勤務期間自2015年7月29日　至2017年7月28日権利行使期間自2017年7月15日　至2025年7月14日   第8－1回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 　5名、　当社監査等委員　3名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　39,000株付与日2016年7月27日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。対象勤務期間自2016年7月29日　至2018年7月28日権利行使期間自2018年7月13日　至2026年7月12日   第12－2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 　1,949名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　336,000株付与日2020年1月23日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。対象勤務期間自2020年1月24日　至2022年1月23日権利行使期間自2

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　12社SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.上海薩莉亜餐飲有限公司広州薩莉亜餐飲有限公司台湾薩莉亜餐飲股份有限公司北京薩莉亜餐飲管理有限公司HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.広州薩莉亜食品有限公司VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.武漢薩莉亜餐飲有限公司広東省薩莉亜餐飲管理有限公司SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD　VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.、武漢薩莉亜餐飲有限公司、広東省薩莉亜餐飲管理有限公司及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。2．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数該当事項はありません。

(重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法　 子会社株式移動平均法による原価法 2．デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法 3．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び貯蔵品主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2)製品及び原材料主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 4．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(重要な会計上の見積り)店舗用固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　① 前連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産55,77240,863無形固定資産57857投資その他の資産5731減損損失1,2721,272   ② 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産68,46248,886無形固定資産53861投資その他の資産5731減損損失664656  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　 当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有　　 しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ　　 ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失664百万円を計上しています。 店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。・お客様の利便性向上と店舗作業の改革、日本国内における個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2025年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。　なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

(重要な会計上の見積り) 店舗用固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　① 前事業年度 貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産27,82815,901無形固定資産57053投資その他の資産5731減損損失1,2641,264    ② 当事業年度 貸借対照表計上額（百万円）左記のうち店舗用固定資産（百万円）有形固定資産33,68518,810無形固定資産52753投資その他の資産5731減損損失420412  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有しています。当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失420百万円を計上しています。店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。・個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2025年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金(注)115百万円 ―百万円　未払事業税150  201 　賞与引当金305  350 　株式給付引当金437  495 　資産除去債務2,293  2,392 　減損損失1,233  1,279 　リース債務(注)22,740  3,035 　その他986  862 繰延税金資産小計8,162  8,616 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△15  ― 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88  △42 評価性引当額小計△104  △42 繰延税金資産合計8,058  8,574       繰延税金負債     　資産除去債務に対応する除去費用△444  △424 　使用権資産(注)2△2,611  △2,936 　外国子会社配当に伴う外国源泉所得税△452  △452 　子会社留保利益△1,833  △2,218 　その他△2  △3 　繰延税金負債合計△5,344  △6,034 繰延税金資産の純額2,713  2,540   （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額    　前連結会計年度（2024年8月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――15――15評価性引当額―――△15――△15繰延税金資産――――――― 　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　　　当連結会計年度（2025年8月31日）　　　該当事項はありません。  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日)繰延税金資産     未払事業税150百万円 201百万円未払事業所税42  43 賞与引当金305  350 　資産除去債務2,083  2,150 株式給付引当金437  495 減損損失1,229  1,140 関係会社株式評価損164  169 その他282  240 繰延税金資産小計4,696  4,790 一時差異等の合計に係る評価性引当額△167  △211 評価性引当額小計△167  △211 繰延税金資産合計4,528  4,579       繰延税金負債     外国子会社配当に伴う外国源泉所得税△452  △452 資産除去債務に係る除去費用△374  △342 繰延税金負債合計△826  △794 繰延税金資産の純額3,701  3,785  　2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2  0.5 住民税均等割2.7  4.7 外国税額控除等△0.7  △2.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.9  △9.0 外国子会社配当に伴う外国源泉所得税3.1  ― 賃上げ促進税制による税額控除△1.0  △3.4 税率変更差異―  △1.0 その他0.1  1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9  22.0   3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金71,94967,152  売掛金2,1963,098  テナント未収入金※1 3,224※1 4,009  商品及び製品14,20615,011  原材料及び貯蔵品1,6371,876  その他4,9445,316  流動資産合計98,15896,465 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2 25,562※2 29,039   機械装置及び運搬具（純額）※2 1,269※2 2,375   工具、器具及び備品（純額）※2 4,727※2 7,095   土地6,8446,830   リース資産（純額）※2 38※2 28   使用権資産（純額）※2 15,694※2 18,308   建設仮勘定1,6354,784   有形固定資産合計55,77268,462  無形固定資産578538  投資その他の資産     敷金及び保証金10,75611,259   建設協力金2013   長期貸付金－30   繰延税金資産2,7232,540   その他136148   貸倒引当金△11△11   投資その他の資産合計13,62613,979  固定資産合計69,97782,980 資産合計168,136179,446              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部   流動負債    買掛金9,59210,427  リース債務7,5448,154  未払法人税等2,6252,808  賞与引当金1,9522,109  資産除去債務259216  その他10

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益14,02815,628 減価償却費13,47116,038 貸倒引当金の増減額（△は減少）△00 賞与引当金の増減額（△は減少）336214 株式給付引当金の増減額（△は減少）188142 株主優待引当金の増減額（△は減少）△207－ 受取利息及び受取配当金△891△716 支払利息584717 為替差損益（△は益）△362△177 固定資産除却損32496 固定資産売却益―△581 店舗閉店損失10259 減損損失1,272664 補償金収入△108－ 保険金収入△10△15 補助金収入△107△186 新株予約権戻入益△42△50 テナント未収入金の増減額（△は増加）△1,206△784 売掛金の増減額（△は増加）△676△902 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,024△1,273 その他の流動資産の増減額（△は増加）△215△484 買掛金の増減額（△は減少）9091,027 その他の流動負債の増減額（△は減少）2,011823 その他23061 小計25,60730,298 利息及び配当金の受取額825651 利息の支払額△584△717 法人税等の支払額△2,511△4,154 法人税等の還付額591― 補償金の受取額78― 保険金の受取額1015 補助金の受取額107186 営業活動によるキャッシュ・フロー24,12426,280投資活動によるキャッシュ・フロー   関係会社株式の売却による収入13― 有形固定資産の取得による支出△8,395△18,490 有形固定資産の売却に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純利益8,14911,164その他の包括利益   為替換算調整勘定3,953△3,488 その他の包括利益合計※ 3,953※ △3,488包括利益12,1027,676（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,1027,676 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,61211,20177,377△7,38889,802当期変動額     剰余金の配当  △892 △892親会社株主に帰属する当期純利益  8,149 8,149自己株式の取得   △1,001△1,001自己株式の処分 457 7991,257連結範囲の変動  176 176連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―4577,433△2017,689当期末残高8,61211,65884,811△7,59097,492   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,7678,76746199,031当期変動額    剰余金の配当   △892親会社株主に帰属する当期純利益   8,149自己株式の取得   △1,001自己株式の処分   1,257連結範囲の変動   176連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減104104 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9533,953243,977当期変動額合計4,0584,0582411,772当期末残高12,82512,825486110,803   当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,61211,65884,811△7,59097,492当期変動額     剰余金の配当  △1,242 △1,242親会社株主に帰属する当期純利益  11,164 11,164自己株式の取得   △94

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※1 224,542※1 256,714売上原価92,458107,631売上総利益132,084149,082販売費及び一般管理費※2 117,220※2 133,583営業利益14,86315,499営業外収益   受取利息891716 為替差益250－ 保険金収入1015 補助金収入96186 増値税等差額21－ その他208181 営業外収益合計1,4801,099営業外費用   支払利息584717 為替差損－17 自己株式取得費用46 未収増値税取崩損105－ その他6352 営業外費用合計757793経常利益15,58515,805特別利益   固定資産売却益―581 補償金収入10810 新株予約権戻入益4250 特別利益合計150642特別損失   減損損失※3 1,272※3 664 固定資産除却損※4 324※4 96 店舗閉店損失10259 その他6－ 特別損失合計1,707819税金等調整前当期純利益14,02815,628法人税、住民税及び事業税3,3464,358法人税等調整額2,532104法人税等合計5,8784,463当期純利益8,14911,164親会社株主に帰属する当期純利益8,14911,164

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6129,0072,19311,2012,15350,510△16252,500当期変動額        別途積立金の積立又は取崩     △1,5001,500―剰余金の配当      △892△892当期純利益      12,63212,632自己株式の取得        自己株式の処分  457457    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――457457―△1,50013,24011,740当期末残高8,6129,0072,65111,6582,15349,01013,07864,241   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△7,38864,92646165,387当期変動額    別途積立金の積立又は取崩 ― ―剰余金の配当 △892 △892当期純利益 12,632 12,632自己株式の取得△1,001△1,001 △1,001自己株式の処分7991,257 1,257株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2424当期変動額合計△20111,9962412,021当期末残高△7,59076,92348677,409   当事業年度(自　2024年9月1日　至　2025年8月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6129,0072,65111,6582,15349,01013,07864,241当期

株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自　2023年9月1日　 至　2024年8月31日)2024年11月28日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年11月28日関東財務局長に提出。　(3) 半期報告書及び確認書(第53期中)(自　2024年9月1日　 至　2025年2月28日)2025年4月14日関東財務局長に提出。　(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。2024年11月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書。2024年11月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件)の規定に基づく臨時報告書。2025年1月8日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書。2025年5月30日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年1月8日提出の臨時報告書（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）に係る訂正報告書。2025年1月23日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券