かんなん丸

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。　経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。　また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では27.7％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的

５【重要な契約等】フランチャイズ契約　当社は、大衆割烹「庄や」及び「日本海庄や」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。　上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容　　　　株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象　　　　株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等　　　　　加盟金　　　　　50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間　　　　　契約締結日より３年間とする。（自動更新）(ホ）更新料　　　　　　３万円(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容　　　　株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象　　　　株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態(ハ）加盟金等

３【事業の内容】　当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。　具体的には、2025年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。

　事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）需要の拡大等を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナや中東情勢の不安定な状態の長期化、米国・中国をはじめとする海外経済動向の不透明感、ならびにエネルギー・原材料価格の高騰や為替変動の影響、さらには物価高による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。　このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。

前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年７月に「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗として再開店し、以降第２四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第３四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第４四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。　これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。　また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。　当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤監査等委員である菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査等委員会の活動状況　当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の監査等委員会は全11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席状況 取締役（常勤監査等委員）菊田　聡全11回中11回 社外取締役（監査等委員）保坂　孝徳全11回中11回 社外取締役（監査等委員）山本　浩正全11回中11回　なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。役職氏名監査役会出席状況 常勤監査役菊田　聡全３回中３回 社外監査役羽根川　敏文全３回中３回 社外監査役武田　明子全３回中３回 ②内部監査の

1984年３月　 サントリー株式会社入社1998年９月   株式会社プロントコーポレーション　管理部長2002年10月　 サンリーブ株式会社　業務推進部長2007年９月　 株式会社ダイナック　執行役員人材開発本部長2011年４月　 サントリーワインインターナショナル株式会社　執行役員経営戦略部長2018年３月　 サントリーコーポレートビジネス株式会社　管理部長2019年９月　 株式会社ファインズ　取締役経営管理部長2024年９月   当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）2025年４月   株式会社カーヴ・ド・リラックス代表取締役社長に就任（現任）

）３名（代表取締役社長野々村孝志、常務取締役三留雅広、取締役宮永一彦）と監査等委員である取締役３名（取締役菊田聡、社外取締役保坂孝徳、社外取締役山本浩正）で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。・監査等委員会　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、必要に応じて臨時開催しております。特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も企業役員であり、その知見と経験を活かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の業務執行を十分に監視できる体制をとっております。　なお、202

（２）【役員の状況】①　役員一覧イ.提出日（2025年９月25日）現在の状況男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長野々村　孝志1957年１月５日生1980年４月   サントリー株式会社入社2000年11月　 株式会社ダイナック　経営開発室長2005年４月   株式会社ダイナック　専務取締役営業統括本部長2012年４月   サントリーパブリシティサービス株式会社　代表取締役社長2016年９月   サントリー酒類株式会社　市場開発副本部長2022年７月   当社顧問として入社2022年９月　 当社代表取締役社長に就任（現任）(注)２2,900常務取締役営業本部長三留　雅広1980年10月８日生2002年４月   当社入社2008年７月   当社営業部次長2009年７月   当社営業部長2011年９月   当社取締役営業部長に就任2012年７月   当社取締役営業本部副本部長に就任2014年７月   当社常務取締役営業本部長に就任（現任）(注)２1,100取締役管理部長宮永　一彦1976年12月２日生2006年12月   当社入社2014年７月   当社管理部次長2017年７月   当社執行役員管理部長2024年９月   当社取締役に就任（現任）(注)２1,500取締役（監査等委員）菊田　聡1957年11月２日生1982年４月   株式会社武富士入社2008年８月   当社入社2009年７月   当社管理部長に就任2011年７月   当社執行役員管理部長に就任2014年９月   当社常勤監査役に就任2024年９月   当社取締役（監査等委員）に就任（現任）(注)３1,900取締役（監査等委員）保坂　孝徳1960年１月17日生1978年６月   太平洋興発株式会社入社2001年９月   株式会社ダイナック入社20

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在において、当社の社外取締役は２名であり、ともに監査等委員である社外取締役であります。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。　なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外役員の状況に変更はありません。イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　監査等委員である社外取締役の保坂孝徳氏、山本浩正氏の両氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏ともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方　監査等委員である社外取締役保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、長年にわたり、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。　監査等委員である社外取締役山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしてお

②【ライツプランの内容】 　　　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引先様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。 (1）ガバナンス　当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。

また、2024年９月24日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役会の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①お客様の声を聴く取り組み　当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。2025年６月期において営業損失を計上しておりますが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声

③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。　また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。　当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。

これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　該当事項はありません。

取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、代表取締役により担当職務の内容、経営環境、業績への貢献度、従業員に対する処遇との整合性等総合的に勘案して、個人別報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役相互の協議により、個人別報酬額を決定しております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）35,67035,670－－－6

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について　当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。　この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について　当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について　当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。

様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について　当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について　当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。　当事業年度に係る剰余金の配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,351,3084,351,308東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,351,3084,351,308－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式539,800完全議決権株式（その他）普通株式3,808,50038,085－単元未満株式普通株式3,008－－発行済株式総数 4,351,308－－総株主の議決権 －38,085－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）佐藤　榮治埼玉県さいたま市南区1,35835.65有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-545611.98サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3822.16小室　和成東京都大田区812.13かんなん丸従業員持株会埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1491.31北　薫埼玉県さいたま市浦和区441.18荻野　隆三静岡県富士市391.03小田桐　輝大分県別府市330.87三石　修二神奈川県川崎市川崎区250.66羽根川　敏文東京都豊島区210.56計─ 2,19257.52　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。  ２．上記の他、自己株式が539千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社かんなん丸埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1539,800－539,80012.4計－539,800－539,80012.4

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目四番地一号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目四番地一号三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　───────買取手数料無料公告掲載方法　当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。　http://www.kannanmaru.co.jp/ 株主に対する特典株主優待制度１．対象株主毎年12月末、６月末基準日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株主を対象とする。２．優待内容次の区分に応じ、それぞれの株主優待券を贈呈する。① 保有株式数（100～299株）所有の株主当社飲食券2,000円分又はジェフグルメカード500円相当② 保有株式数（300～499株）所有の株主当社飲食券5,000円分又はジェフグルメカード1,000円相当③ 保有株式数（500～999株）所有の株主当社飲食券8,000円分又はジェフグルメカード2,000円相当④ 保有株式数（1,000株）以上所有の株主当社飲食券15,000円分又はジェフグルメカード4,000円相当 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資の総額は81,732千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。　なお、当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分金額（千円）現金3,187預金 当座預金485普通預金362,832定期預金150,124小計513,442合計516,629 ②売掛金(イ）店舗別内訳店舗名金額（千円）日本海庄や　さいたま新都心東口店4,643じんべえ太郎　武蔵浦和店2,547ＶＡＮＳＡＮ　武蔵浦和店2,538その他37,185合計46,914（注）主要相手先は多岐にわたるため発生店舗別に記載しております。 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　41,7611,029,6251,024,47246,91495.6215 ③原材料品目金額（千円）酒・飲料類7,418魚介類641加工品3,724青果類349その他2,322合計14,456 ④差入保証金品目金額（千円）店舗差入保証金191,714株式会社ＶＡＮＳＡＮ加盟保証金4,000合計195,714 ⑤買掛金相手先別内訳金額（千円）株式会社大庄16,700株式会社小室商店8,713ファンズソリューション株式会社8,435その他13,236合計47,086 ⑥未払金区分金額（千円）給料現金53,291設備他29,762社会保険料11,315合計94,369

３．配当に関する事項(1）配当金支払額　　　該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報地域別前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）埼玉県1,387,140千円1,606,391千円栃木県132,088119,031群馬県85,13596,534千葉県45,26449,559顧客との契約から生じる収益1,649,6281,871,516その他の収益－－外部顧客への売上高1,649,6281,871,516  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　　該当事項はありません。

（有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,1329,8768,255(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他15,99110,1075,884小計34,12419,98314,140貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計34,12419,98314,140   当事業年度（2025年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,6729,8766,796(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他1,506960545小計18,17810,8377,341貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計18,17810,8377,341

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　原材料　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　10～34年　工具、器具及び備品　３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用　　均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。(3)店舗閉鎖損失引当金　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　　　当社が行う基本的なサービスは、飲食店における顧客からの注文に基づく料

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失21,855千円63,767千円当事業年度の減損損失63,767千円には店舗閉鎖損失に含まれる減損損失2,873千円を含めております。なお、減損損失の内訳は、前事業年度、当事業年度いずれも損益計算書関係「※３　減損損失」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。②主要な仮定　翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。　コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。

そのため、過去の実績及びコスト上昇要因を考慮した業績改善施策を踏まえて予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております。　想定した仮定から大きく乖離し、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、収益性の低下により、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 (会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積額の変更）　当事業年度において、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を26,927

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業所税473千円 529千円貸倒引当金損金算入限度超過額1,795 2,049減損損失18,692 36,214資産除去債務27,828 40,597店舗閉鎖損失引当金22 12投資有価証券評価損813 938賞与引当金335 433　繰越欠損金746,114 916,221繰延税金資産小計796,076 996,997税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△746,114 △916,221将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,962 △80,776評価性引当額小計 (注)１△796,076 △996,997繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△7,992 △13,427その他有価証券評価差額金△4,331 △2,577繰延税金負債合計△12,323 △16,005繰延税金負債の純額△12,323 △16,005 （注)１．評価性引当額が前事業年度より200,921千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－91,249－56,600598,264746,114評価性引当額－－△91,249－△56,600△598,264△746,114繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00088,500225,100313,60024,7801,280,000△199,6061,105,173当期変動額        別途積立金の取崩     △480,000480,000－当期純損失（△）      △206,628△206,628自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△480,000273,371△206,628当期末残高50,00088,500225,100313,60024,780800,00073,764898,544       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△622,129846,6448,143854,787当期変動額    別途積立金の取崩 － －当期純損失（△） △206,628 △206,628自己株式の取得△30△30 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,7441,744当期変動額合計△30△206,6591,744△204,914当期末残高△622,159639,9849,888649,873 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,00088,500225,100313,60024,780800,000

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　（第47期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年９月24日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　（第48期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　2024年９月27日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年６月５日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。