VTホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。

５【重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2024年４月１日から2026年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2024年４月１日から2027年３月31日まで㈱モトーレン静岡㈱モトーレン三河㈱モトーレン道南フジモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱ BMWディーラー契約BMWブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 2024年１月１日から2026年12月31日までWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDNISSAN MOTOR (GB) LIMITEDDEALER AGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDKia Motors (UK) LimitedKIA DEALER AGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDHYUNDAI MOTOR UK LIMITEDAUTHORISED DEALER AGREEMENTHYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRAC

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。

＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、M

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当連結会計年度の国内の新車販売台数は、一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響を大きく受けたこともあり、前期比101.0％となりました。そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車効果により受注が堅調に推移しましたが、日産系は新型車発売の端境期が続き、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数は大きく増加し、中古車販売台数も増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ5,310台増加し98,154台（前期比105.7％）となりました。

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。また、不採算店舗に係る固定資産の減損損失、のれんの減損、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入などを、販売費及び一般管理費やその他の費用として総額1,339百万円計上いたしました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増加し、2,779億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加し、1,974億93百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億

６【研究開発活動】当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区分氏　名開催回数（注）１出席回数（出席率）常勤監査等委員安藤　仁一13回13回（100％）常勤独立社外監査等委員加藤　方久10回９回（90％）（注）２独立社外監査等委員柴田　和範13回13回（100％）独立社外監査等委員鹿倉　祐一13回13回（100％）（注）１．開催回数は、当社が2024年6月27日開催の第42期定時株主総会終結時をもって監査等委員会設置会社に移行する前に開催された監査役会全３回を含んでおります。（注）２．常勤独立社外監査等委員加藤方久は、2024年12月31日をもって退任しており、退任までに開催された監査等委員会は10回であります。 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及

1986年３月 ㈲ブレーンズ 代表取締役社長1996年10月 当社入社1997年４月 当社総務部長1998年６月 当社取締役総務部長1999年６月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長1999年６月 ㈱オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース㈱）代表取締役社長2003年４月 当社常務取締役経営戦略本部長2005年７月 Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）2007年４月 ㈱トラスト 代表取締役社長2008年６月 当社専務取締役経営戦略本部長2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）2013年８月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長2014年６月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長（現任）2015年６月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長2016年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役会長（現任）2019年８月 光洋自動車㈱ 代表取締役社長（現任）2024年１月 フジモトーレン㈱ 代表取締役社長（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会が株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役14名（うち独立社外取締役６名）で構成されており、様々な事業を営むグループ各社を統括するために必要なスキル等を有する者を選任し、取締役会の構成の多様性を確保しております。また、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会の監督機能の強化、公正性・透明性の維持を図っております。取締役会の構成については、「（２）役員の状

①　役員一覧男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）（注）５代表取締役社長高橋一穂1953年１月18日生1972年12月 愛知日野自動車㈱入社1978年６月 中古車販売エフワン創業1981年２月 ㈱エフワンエンタープライズを設立1983年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）2003年４月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長2006年４月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）2017年５月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）2017年５月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長2019年８月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長（注）３3,577専務取締役経営戦略本部長伊藤誠英1960年９月27日生1986年３月 ㈲ブレーンズ 代表取締役社長1996年10月 当社入社1997年４月 当社総務部長1998年６月 当社取締役総務部長1999年６月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長1999年６月 ㈱オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース㈱）代表取締役社長2003年４月 当社常務取締役経営戦略本部長2005年７月 Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）2007年４月 ㈱トラスト 代表取締役社長2008年６月 当社専務取締役経営戦略本部長2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）2013年８月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長2014年６月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長（現任）2015年６月 ピーシーアイ㈱ 代表

②　社外役員の状況　　当社は、社外取締役を６名選任しており、そのうち３名は監査等委員である社外取締役であります。（社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係山田　尚武－－－藤谷　真理－－－黒野　葉子－－－土田　新一郎－－－柴田　和範子会社の監査役（注）１－－鹿倉　祐一－－子会社との顧問契約（注）２（注）１．㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。２．㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム及びJ-netレンタリース㈱と顧問契約を締結しております。 （社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表であります。当社と同弁護士法人の間には特別の関係はありません。

社外取締役の藤谷真理氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社及びグループ会社のコーポレート・ガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役の黒野葉子氏は、商法（特に会社法）を専門とする法学部大学教授として、豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社およびグループ会社の意思決定に対する客観的な視点と企業ガバナンスの強化に寄与することが期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役の土田新一郎氏は、他の上場会社において監査役を歴任されており、その豊富な経験と客観的な視点から当社の意思決定に対する企業ガバナンスの強化に寄与することが期待できることから

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　グローバルにサステナビリティに対する関心が社会的に高まる中、その実現に向けて、当社グループは、全てのステークホルダーの明るい未来の実現のために、社会と環境に配慮した質の高い安全・安心なサービスを提供し、当社グループにとっての「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の達成と中長期的な企業価値向上のための挑戦を続けております。当社グループの社是である「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」を指針とし、社会の公器として日々の企業活動全般にわたり、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすことで、全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指し、様々な取り組みを展開しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス　ガバナンス面では、サステナビリティ推進体制として、VTホールディングスでは、当社およびグループにおけるサステナビリティ（SDGs）への取り組みがグループ全体における重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ活動の方向付けや取り組み状況の確認を行い、様々な取り組みを推進しております。具体的な活動としては、グループ各社から様々なメンバーが参加、１つの共通の意識の下、草の根レベルで様々なアイデアに取り組んでおり、SDGs活動を通じて、グループとしての結束を持続的でより強固なものにしています。 (2）リスク管理　サステナビリ

管理職における女性比率は、2025年３月時点で6.1％ですが管理職における女性比率を10％とすることを目指しております。一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用するうえで国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識してないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。　また、中核人材の多様性を確保するための方策として、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの方針に基づく資格取得費用補助制度、テレワーク制度及びフレックスタイム制の導入などを実施しており、社員が活躍できる環境づくりに努めております。　詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。URL：https://sdgs.vt-holdings.co.jp/social/

人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）報酬等の総額（百万円）会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬退職慰労金非金銭報酬等高橋  一穂（取締役）461提出会社188274－（注）退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金制度廃止に伴う追加引当額の合計額であります。

（４）【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　　　当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、任意の指名報酬委員会の答申等に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定し、2024年７月以降の役員報酬において改定後の決定方針に基づくことを決議しております。なお、当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を2024年６月27日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同総会で役員退職慰労金の打ち切り支給を決議すること、また、ストック・オプションについては現状付与していないことから、改定後の決定方針を以下のとおりとしております。イ. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬についても、その職責に鑑み全額を固定報酬としての基本報酬のみとする。 ロ. 基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定する。取締役会は

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。 (2) 自動車販売関連事業における販売店契約について当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40％以上としております。加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。

これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり24円00銭、連結配当性向は54.8％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議1,45212.02025年５月15日取締役会決議1,45212.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式122,581,034122,581,034東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計122,581,034122,581,034－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,559,300－－完全議決権株式（その他）普通株式120,898,9001,208,989－単元未満株式普通株式122,834－－発行済株式総数 122,581,034－－総株主の議決権 －1,208,989－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。　 ２．当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式の総数は950,000株増加しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈲エスアンドアイ愛知県名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地の２16,86313.93日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ13,17110.88㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,8407.30三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地7,6626.33損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号4,0003.30あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号3,7023.05東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町二丁目６番４号3,7023.05高橋一穂愛知県名古屋市瑞穂区3,5772.95高橋淳子愛知県名古屋市瑞穂区3,2482.68高橋倫二東京都渋谷区1,9621.62計－66,72955.13（注）上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式169,800,000計169,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)ＶＴホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号1,559,300－1,559,3001.27計－1,559,300－1,559,3001.27

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号（〒460-8685）三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。http://www.vt-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在で100株以上ご所有の株主の皆様に、「新車・中古車購入時利用券」、「車検時利用優待券」、「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」及び「キーパーLABOサービス利用割引券」各１枚贈呈（「新車・中古車購入時利用優待券」の内容）　当社グループ会社店舗にて、車両のご購入時に30,000円の割引（「車検時利用優待券」の内容）　当社グループ会社店舗にて、車検時に10,000円の割引（「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」の内容）　当社グループ会社店舗にて、取扱車種のレンタル時の利用割引（「キーパーLABOサービス利用割引券」の内容）　提携先店舗にて、洗車やガラスコーティング等のサービスの20％割引（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約

③【その他の新株予約権等の状況】　2022年４月８日付取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権は、2024年４月25日をもって、すべての行使が完了しております。

１【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は14,880百万円であります。これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得（4,289百万円）、レンタカー車両の取得（2,841百万円）、店舗の新築・改修及び設備導入（7,369百万円）等によるものであります。当連結会計年度に以下の設備を新設いたしました。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）長野日産自動車㈱南佐久店(長野県佐久市)自動車販売関連事業店舗784㈱日産サティオ埼玉坂戸店(埼玉県坂戸市)自動車販売関連事業店舗618㈱モトーレン三河豊橋店(愛知県豊橋市)自動車販売関連事業店舗579㈱モトーレン道南函館店(北海道北斗市)自動車販売関連事業店舗699㈱モトーレン道南北広島店(北海道北広島市)自動車販売関連事業店舗652J-netレンタリース㈱VERNO CARLA豊川店(愛知県豊川市)自動車販売関連事業店舗322J-netレンタリース㈱VERNO CARLA北広島店(北海道北広島市)自動車販売関連事業店舗667 当連結会計年度に以下の設備を売却いたしました。

会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売却年月CCR MOTER CO.LTD.Weston Super Mare店(英国ノースサマセット市)自動車販売関連事業店舗1,590千ポンド2024年６月㈱MIRAIZ大府市梶田町賃貸物件(愛知県大府市)住宅関連事業賃貸物件3522025年３月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

19．社債及び借入金(1）金融負債の内訳　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 平均利率 返済期限 百万円 百万円 ％  短期借入金38,977 34,188 1.23% －１年内返済予定の長期借入金9,983 11,230 0.81% －１年内償還予定の社債208 167 0.48% －長期借入金21,850 25,203 0.78% 2026年～2042年社債262 95 0.46% 2026年～2027年リース負債(短期)8,517 9,752 1.36% －リース負債(長期)24,606 28,577 1.40% 2026年～2055年その他600 2,009 － －合計105,004 111,221 － －流動負債57,685 55,338 － －非流動負債47,319 55,884 － －合計105,004 111,221 － －（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２．「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。  　　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。会社名 銘柄 発行年月日 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 利率 担保 償還期限      百万円 百万円 ％    ㈱髙垣組 第３回無担保社債 2020年6月25日 9 3 0.30 なし 2025年6月25日   (6) (3)   ㈱川﨑ハウジング 第７回無担保社債 2018年8月27日 37 14 0.50 なし 2025年8月27日   (22) (14)   ㈱川﨑ハウジング 第12回無担保社債 2019年6月25日 10 － 0.35 な

32．１株当たり利益　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）6,697 5,302発行済普通株式の加重平均株式数（株）117,785,592 120,974,984基本的１株当たり当期利益（円）56.86 43.83   希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（円）6,697 5,302発行済普通株式の加重平均株式数（株）117,785,592 120,974,984希薄化効果のある株式数   　新株予約権（株）167,624 －希薄化後１株当たり当期利益（円）56.78 43.83（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

17．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額合計4,651 4,790 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益に対する持分取込額151 151その他の包括利益に対する持分取込額50 24当期包括利益に対する持分取込額201 175 (2）議決権の20％以上を所有しているが関連会社としていない会社　当社グループが保有する日産部品長野販売株式会社の議決権は20％以上を有しておりますが、筆頭株主が親会社として支配しており、事業の関連性等から実質的に影響力を及ぼすことはできないため関連会社としておりません。

34．金融商品(1）資本管理　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。　当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）有利子負債（百万円）116,161 123,992現金及び現金同等物（百万円）13,483 14,643ネット有利子負債（差引）（百万円）102,678 109,349親会社所有者帰属持分比率（％）26.7 25.6親会社所有者帰属持分当期利益率（％）9.8 7.4 　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。 　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値

14．のれん及び無形資産(1）無形資産の内訳　連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 百万円 百万円無形資産1,366 1,356使用権資産－ 8合計1,366 1,363 (2）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）の増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価 のれん 無形資産  ソフトウェア 顧客関連資産 借地権 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日15,613 1,238 699 617 1,135 3,689取得－ 77 － － 140 217企業結合による取得256 1 155 5 1 161売却又は処分－ △7 － △0 － △8科目振替－ 13 － 2 △6 9在外営業活動体の換算差額574 33 － 32 159 2232024年３月31日16,443 1,354 854 657 1,428 4,293取得－ 68 － － 311 379企業結合による取得178 1 － － － 1売却又は処分－ △146 － － △95 △240科目振替－ 34 － － △36 △2在外営業活動体の換算差額△0 2 － △2 16 162025年３月31日16,621 1,313 854 654 1,625 4,446 償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産  ソフトウェア 顧客関連資産 借地権 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日2,237 1,107 120 455 823 2,505企業結合による取得－ 0 － － － 0償却費（注）－ 65 54 31 41 191減損損失765 － 49 －

16．非金融資産の減損(1）減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。　なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 百万円 百万円有形固定資産   建物及び構築物160 384機械装置及び運搬具2 －工具器具及び備品0 －土地2 －使用権資産80 －のれん765 343無形資産   顧客関連資産49 71 合計1,058 797 　前連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権資産、顧客関連資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。　前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社であるCATERHAM CARS GROUP LIMITED及び㈱モトーレン三河が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。 　当連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、顧客関連資産について、収益性低下等により投資額の

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 その他 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円棚卸資産481 △135 － 9 － 355固定資産△752 70 － 6 － △676投資有価証券△6,955 △25 △214 △0 － △7,194税務上の繰越欠損金116 △41 － 4 － 80その他1,025 263 － 14 △17 1,285合計△6,084 131 △214 34 △17 △6,150 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 その他 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円棚卸資産355 22 － － － 377固定資産△676 41 － － － △635投資有価証券△7,194 26 1,573 － － △5,595税務上の繰越欠損金80 33 － － － 112その他1,285 △26 － － △26 1,233合計△6,150 96 1,573 － △26 △4,508 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円税務上の繰越欠損金6,999 7,777将来減算一時差異11,551 13,150合計18,550 20,927 　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであ

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円商品及び製品53,419 55,515仕掛品17,505 14,684原材料1,292 1,527貯蔵品87 101合計72,302 71,82712ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産4,127 2,711 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ250,082百万円及び283,386百万円であります。 　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ266百万円及び262百万円であります。

20．リース(1）借手側　当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。　これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。　当社グループにおいてのリース条件は個別に交渉され、国内外で幅広く異なる契約条件となっております。　延長オプション及び解約オプションが付されている契約については、当社グループは当該オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを判断した上でリース期間を決定しております。　車両運搬具のリース契約の多くは残価保証が付されております。 　使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりであります。      （単位：百万円） 有形固定資産無形資産流動資産合計 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地ソフトウェアその他2023年４月１日残高8,9877,428833,187169020,376増加1,1338,704396,149－1,67817,703減価償却費△1,901△3,858△37△1,085△1△573△7,455減損損失△69－－△10－－△80その他△64△1,025－306－△710△1,4932024年３月31日残高8,08511,249858,546－1,08529,051増加2,51211,347722,00091,55017,490減価償却費△1,908△5,247△43△1,471△2△677△9,347減損損失－－－－－－－その他△159△2,082－△55－△841△3,1372025年３月31日残高8,53115,2681149,02081,11834,057（注）リース負債の期日別残高は、注記「34．金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。 　連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年

取得原価 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日23,198 36,931 16,087 3,059 2,325 81,600取得430 4,788 6,954 436 848 13,456企業結合による取得29 465 340 145 － 979売却又は処分△153 △960 △6,033 △157 － △7,302科目振替28 2,314 758 △5 △2,277 818在外営業活動体の換算差額221 757 373 175 64 1,5912024年３月31日23,754 44,295 18,479 3,655 960 91,143取得951 4,668 7,310 724 1,360 15,013企業結合による取得－ 21 55 7 － 83売却又は処分△189 △607 △8,264 △240 － △9,300科目振替76 580 1,164 21 △1,930 △89在外営業活動体の換算差額△44 △9 △8 6 △1 △562025年３月31日24,548 48,947 18,737 4,174 388 96,794 減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器

23．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。 資産除去債務 百万円2023年４月１日569割引計算の期間利息費用7期中増加額149期中減少額（目的使用）△172024年３月31日708割引計算の期間利息費用8期中増加額104期中減少額（目的使用）△22025年３月31日818 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円非流動負債708 818合計708 818 　資産除去債務には、当社グループが使用する店舗等の不動産賃貸借契約終了時における土地の更地返還義務に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

36．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類名称関連当事者との関係取引の内容取引金額未決済金額    百万円百万円役員の近親者信田和宏工事の請負住宅の新築工事30－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Mogauto S.A.製品・商品の販売等部品の仕入74－部品の販売40－車両の仕入35－車両の販売25－資金の借入4547資金の返済41－利息の支払0－Mogadealer S.L.製品・商品の販売等部品の仕入43－部品の販売55－車両の仕入3,000－車両の販売80－資金の借入4648資金の返済34－利息の支払0－Resiro Plus S.L.土地の賃借土地の賃借34－CLAMI S.L店舗の賃借等店舗の賃借549－（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類名称関連当事者との関係取引の内容取引金額未決済金額    百万円百万円役員伊藤誠英製品・商品の販売等車両の購入11－役員の近親者佃数馬工事の請負住宅の新築工事27－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Mogauto S.A.製品・商品の販売等部品の仕入7616部品の販売6514車両の仕入57－車両の点検40－資金の借入5050資金の返済47－利息の支払0－Mogadealer S.L.製品・商品の販売等部品の仕入6615部品の販売6814車両の仕入4,961413車両の販売31－資金の借入4040資金の返済48－利息の支払0－CLAMI S.L.店舗の賃借等店舗の賃借650－BCN Motobikes Now S.L.製品・商品の販売等車両の仕入31－（注）１．関連当事者

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。 (2）セグメント収益及び業績　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結 自動車販売関連事業住宅関連事業 百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上収益      外部顧客への売上収益284,41826,993192311,604－311,604セグメント間の内部売上収益又は振替高513,8892,6026,543△6,543－ 合計284,47030,8822,794318,146△6,543311,604セグメント利益8,8581,9541,41212,225△21712,008金融収益     727金融費用     1

25．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 株 株授権株式数   普通株式169,800,000 169,800,000    発行済株式総数   期首残高119,381,034 121,631,034期中増減（注）２，３2,250,000 950,000期末残高121,631,034 122,581,034 （注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。２．当連結会計年度の発行済株式総数の増加950,000株は、2024年４月８日より４月25日の間において、東海東京証券株式会社より、第６回新株予約権の一部について行使があり、払込みを受け、新株を発行したことによるものです。３．前連結会計年度の発行済株式総数の増加2,250,000株は、2024年３月15日より３月26日の間において、東海東京証券株式会社より、第６回新株予約権の一部について行使があり、払込みを受け、新株を発行したことによるものです。 (2）自己株式　自己株式数の増減は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 株 株自己株式   期首残高3,393,364 1,559,364期中増加（注）１，２966,000 1期中減少（注）３△2,800,000 －期末残高1,559,364 1,559,365 （注）１．当連結会計年度の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であり

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。　これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能

②　対象者の概要名称株式会社トラスト所在地愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号代表者の役職・氏名代表取締役社長　　川村　賢司事業内容中古車輸出事業、レンタカー事業及び海外自動車ディーラー事業資本金1,349百万円（2025年３月31日現在）設立年月日1988年12月27日 ③　買付け等の日程等2025年５月15日（木曜日）から2025年７月11日（金曜日）まで（42営業日） ④　買付け等の価格普通株式１株につき、金410円 ⑤　買付予定の株券等の数買付予定数買付予定数の下限買付予定数の上限7,192,500株―株―株 ⑥　買付代金　2,948,925,000円（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,192,500株）に、１株当たりの本公開買付価格（410円）を乗じた金額です。 （株式取得による子会社化）当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議してお

21．営業債務及びその他の債務(1）営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円買掛金38,389 36,474未払金7,276 7,430転リース投資負債11,748 14,771支払手形883 435合計58,296 59,110 　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。  (2）サプライヤー・ファイナンス契約当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。 サプライヤー・ファイナンス契約の一部に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年４月１日） 当連結会計年度（2025年３月31日）サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額   営業債務及びその他の債務17,110 17,509上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額（注） 17,509 サプライサー・ファイナンス契約等に係る支払期日範囲は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首（2024年４月１日） 当連結会計年度（2025年３月31日）サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債（注） 請求書発行日から1～365日後サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務（注） 請求書発行日から30～60日後 （注）当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びI

※１  関係会社との取引高 　前事業年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）　当事業年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）売上高4,342百万円4,492百万円その他営業取引高207 344 営業取引以外の取引高73 80

※３ 保証債務金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ホンダカーズ東海（仕入債務）1,680百万円1,651百万円㈱モトーレン静岡（借入金及び仕入債務）824 593 ㈱モトーレン三河（借入金及び仕入債務）309 408 ㈱モトーレン道南（仕入債務）40 16 フジモトーレン㈱（仕入債務）77 5 光洋自動車㈱（仕入債務）201 494 エフエルシー㈱（仕入債務）8 8 エルシーアイ㈱（仕入債務）－ 669 ピーシーアイ㈱（仕入債務）－ 0 J-netレンタリース㈱（不動産賃貸借契約）10 7 CCR MOTOR CO.LTD.(仕入債務）296 300 SCOTTS MOTORS ARTARMON PTY LIMITED（仕入債務）197 190 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（仕入債務）3,954 3,620 CATERHAM CARS LIMITED（借入金及び不動産賃貸借契約 ）667 720 MASTER AUTOMOCION,S.L.（借入金）4,571 3,726 計12,841 12,414

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,5128,7646,252関連会社株式1,1824,1622,979 （注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式27,530関連会社株式426 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,5127,6905,178関連会社株式1,1823,5942,412 （注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式30,668関連会社株式426

（重要な会計方針）１  資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２  固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用均等償却３  引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。(3）役員退職慰労引当金取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給

（重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価(1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）  前事業年度当事業年度関係会社株式31,65134,789関係会社貸付金14,11916,377貸倒引当金繰入額255－関係会社株式評価損215267 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。　また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。　これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年５月14日付の書面決議により、株式会社トラスト（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、金融商品取引法による公開買付けを実施することを決定いたしました。詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39. 後発事象」をご参照ください。 （株式取得による子会社化）当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議しております。その後、2025年４月１日付で当該株式を取得しております。詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39. 後発事象」をご参照ください。

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金4百万円 4百万円役員退職慰労引当金304  － 未払役員退職慰労金－  414 投資有価証券44  35 貸倒引当金220  24 関連会社株式498  511 子会社株式1,469  1,770 減損損失16  18 その他17  41 繰延税金資産小計2,576  2,821 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,575  △2,795 評価性引当額小計△2,575  △2,795 繰延税金資産合計1  26 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△6,297  △4,690 その他△4  △32 繰延税金負債合計△6,301  △4,722 繰延税金資産（負債）の純額△6,300  △4,696  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   繰越欠損金0.1 －評価性引当額の増減1.2 5.3受取配当金益金不算入額△12.7 △21.9税率変更による影響額－ 0.0抱合せ株式消滅差益△8.3 －その他1.7 △1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率12.4 12.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物291百万円340百万円土地684 684  ②担保に係る債務上記の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,440百万円14,963百万円長期金銭債権1,840 1,720 短期金銭債務4,994 7,985

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,2971,9251,0652,9902545,8256,080△86512,502当期変動額         新株の発行564564 564    1,128剰余金の配当     △2,808△2,808 △2,808当期純利益     3,9903,990 3,990自己株式の取得       △515△515自己株式の処分  694694   7141,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計5645646941,258－1,1811,1811983,203当期末残高4,8612,4891,7594,2492547,0067,261△66715,705       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,07914,0791026,591当期変動額    新株の発行   1,128剰余金の配当   △2,808当期純利益   3,990自己株式の取得   △515自己株式の処分   1,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）281281△8272当期変動額合計281281△83,476当期末残高14,36014,360130,067 当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第42期）自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書   2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第43期中）自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出