アルゴグラフィックス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境について・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。

（２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新中期経営計画において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう報酬改善や人材育成投資を行ってゆくことを明示しました。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）全社的リスクマネジメ

５ 【重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。  仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱Distributor Agreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。  （工事請負契約）当社は、2024年９月25日の取締役会において（仮称）アルゴ北見データセンター建築工事計画を決議し、2024年９月30日付で工事請負契約を締結いたしました。 １．（仮称）アルゴ北見データセンター建築の理由当社は、「SDGs

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション □PLMソリューションPLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。

「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１　経営成績等の状況の概要（１）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による消費者心理への影響が懸念されながらも、企業業績や所得・雇用環境の改善を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、主要顧客である自動車関連業界及び半導体関連業界の旺盛な投資意欲を受け、売上高は69,541百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化といったコスト管理に取り組んだものの、受注案件の増加に伴う外注費の拡大や継続的な人材投資により、売上原価及び販売管理費が増大いたしました。

しかし、増収効果がそれを大きく上回り、10,199百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,447百万円（同14.2％増）となりました。売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション37,90463.739,59756.91,6924.5システム構築支援17,21528.924,86935.87,65444.5HW販売に付帯する保守・その他2,3413.93,0654.472431.0小計57,46096

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は370,859千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において363,270千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において7,588千円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員中村　隆夫1212社外取締役監査等委員三木　正志1212社外取締役監査等委員楢林　知樹1212社外取締役監査等委員有岡　宏1212 監査等委員会における具体的な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。また、常勤監査等委員の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または

1965年４月日本レミントン・ユニバック㈱入社1985年４月当社 入社1985年９月当社 取締役1988年６月当社 常務取締役1992年３月当社 専務取締役1999年６月当社 代表取締役専務2000年４月当社 代表取締役社長2001年10月㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長2002年12月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長2004年12月㈱PLMジャパン代表取締役会長2006年７月㈱HPCソリューションズ代表取締役会長（現任）2007年６月当社 代表取締役会長（CEO）（現任）2008年９月㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長（現任）2011年３月㈱ISS北海道代表取締役社長2012年６月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長2014年10月㈱AIS北海道代表取締役社長（現任）2015年６月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任）2016年４月㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任）2017年10月㈱システムプラネット代表取締役会長（現任）2022年７月㈱アドバンストテクノロジー代表取締役会長（現任）2023年６月㈱テックスイートジャパン代表取締役会長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。

取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない２名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は４名で構成され、内３名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、取締役４名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、

取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない２名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は４名で構成され、内３名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、取締役４名に主な事業部門の長14名を加えた18名に

②社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役郷みさきは、過去に日本アイ・ビー・エム㈱に在籍し、現在は㈱ケイ・エヌ・ティー代表取締役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディー・ディー・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内５名を社外取締役としており、その全てを独立役員に選定しております。現行の選任状況

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （１） ガバナンス当社は、2022年10月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、取締役会の諮問機関として管理担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。この委員会の配下には、環境、人的資本、ガバナンス分科会をおき、サステナビリティに関する重要課題の抽出、課題対応の方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行っております。審議結果については、代表取締役への報告ののちに、必要に応じて取締役会に上程しております。 （２） 戦略当社グループはサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。アルゴグラフィックスグループは、社是である「お客様、従業員そして社会とともに成長する」のもと、先進的なプロダクト及びサービスの提供を通じ、持続的な企業価値向上を目指すとともに、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献します。

②人材に関する指標・目標上記「（２）戦略　②人的資本に関する主な取り組み」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。指標目標管理職に占める女性労働者の割合2028年３月期までに10％男性労働者の育児休業取得率2028年３月期までに80％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）2028年３月期までに80％

②人的資本に関する主な取り組み2025年度から2027年度年の新たな３カ年中期経営計画で、個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現することを目指し、人的資本に関する取り組みを策定しました。重点課題施策・事業戦略を実現する　人材ポートフォリオ・要員採用の強化／多様化・社員のウェルビーイング実現人財への積極投資・階層別研修、専門職教育の強化・報酬水準の引き上げ・心身共に健康で能力を発揮できる環境づくり（健康経営の推進）組織力向上・従業員エンゲージメント指標化／向上人財管理強化・人財管理基盤の整備 ａ．人材ポートフォリオ中期経営計画実現に向け、エンジニアの人材ポートフォリオをコンサルティング、プロジェクトマネージャ、スペシャリストに分類し、目標とする要員比率に向け、現状制度の継続に加え、OFF-JT、OJTの強化、リスキリングを行ってまいります。また人財を管理する基盤の整備を進めてまいります。［現状の主な取り組み］・公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。

難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に２回のセミナー受講を必須としています。ｂ. 要員採用の強化／多様化技術の進歩を常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また定年後の積極的な継続雇用によるシニア社員の活躍促進、女性比率の向上、外国人採用を積極的に行ってまいります。ｃ. 社員のウェルビーイング実現心身共に健康で能力を発揮

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて個人別の報酬等を決定いたします。 ・監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針独立性確保の観点および非業務執行であるこ

規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。ｂ．取締役に給付する予定の株式の総数63,000株ｃ．役員株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者 ②　従業員株式給付信託（J-ESOP）の導入当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入して

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり50円、期末における配当金として１株当たり60円、年間配当金を１株当たり110円とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月21日 取締役会決議1,087,741502025年６月19日定時株主総会決議1,305,28960 （注）１　2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。２　2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,354,00022,354,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計22,354,00022,354,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式599,100 －－完全議決権株式（その他）普通株式217,501－21,750,100単元未満株式普通株式－一単元（100株）未満の株式4,800発行済株式総数22,354,000－－総株主の議決権－217,501－ （注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式448,200株（議決権の数4,482個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＣＳＫ㈱東京都江東区豊洲３－２－２０4,740,00021.79日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,354,00010.82㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２906,7004.17BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５）761,8513.50JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１）689,3003.17野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２672,5003.09藤澤　義麿神奈川県大和市589,0002.70㈱タムロン埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５582,6002.68NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１）560,0002.57㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－１２448,2002.06計－12,304,15156.56 （注）１　自己株式（599,177株）は大株主から除いております。

２　日本マスタ

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式85,440,000計85,440,000

②【自己株式等】 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱アルゴグラフィックス東京都中央区日本橋箱崎町５－14599,100－599,1002.68計－599,100－599,1002.68 （注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式448,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告　ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては重要な設備投資、及び設備の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式1,305,289利益剰余金602025年３月31日2025年６月20日 （注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金26,892千円を含めて記載しております。

５　保証債務関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）D&A Technology Co.,Ltd.38,265千円41,606千円

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）役員株式給付信託（BBT）当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。①取引の概要当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。③信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円及び145,300株、当連結会計年度末191百万円及び143,300株であります。 （２）従業員株式給付信託（J-ESOP）当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。長期預金は、その全額が期日前解約特約付定期預金（マルチコーラブル定期預金）であり、いつでも解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内－87,399１年超－104,609合計－192,008

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,353.14円2,684.06円１株当たり当期純利益305.93円349.57円 （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）6,520,1697,447,460普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）6,520,1697,447,460普通株式の期中平均株式数（株）21,312,52021,304,422 （注）３　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度442,383株、当連結会計年度450,408株）（注）４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）52,441,85759,669,909純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,321,1942,481,713（うち非支配株主持分（千円））（2,321,194）（2,481,713）普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円）50,120,66357,188,195１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。 ２．確定給付制度（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,473,1952,484,773勤務費用166,998156,341利息費用12,06016,540数理計算上の差異の発生額△46,125△121,223退職給付の支払額△121,356△64,526退職給付債務の期末残高2,484,7732,471,905  （２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高533,762559,637退職給付費用130,587123,851子会社増加に伴う影響額－－退職給付の支払額△104,711△65,546退職給付に係る負債の期末残高559,637617,942  （３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高－19,556新規連結子会社の取得に伴う増加19,556－退職給付信託解約に伴う減少額 －△12,578年金資産の期末残高19,5566,977   （４）退職

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計PLM事業EDA事業PLMソリューション37,904,641－37,904,641システム構築支援17,215,050－17,215,050HW販売に付帯する保守・その他2,341,202－2,341,202EDAソリューション－2,050,5902,050,590外部顧客への売上高57,460,8952,050,59059,511,485  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計PLM事業EDA事業PLMソリューション39,597,302－39,597,302システム構築支援24,869,759－24,869,759HW販売に付帯する保守・その他3,065,901－3,065,901EDAソリューション－2,008,6772,008,677外部顧客への売上高67,532,9642,008,67769,541,642  （２）収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権18,202,66015,380,37

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1） 国債・地方債等201,604205,3183,713（2） 社債1,300,0001,307,8187,818（3） その他－－－小計1,501,6041,513,13611,531時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1） 国債・地方債等－－－（2） 社債3,103,6363,075,212△28,424（3） その他－－－小計3,103,6363,075,212△28,424合計4,605,2404,588,348△16,892  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1） 国債・地方債等－－－（2） 社債－－－（3） その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（1） 国債・地方債等－－－（2） 社債3,801,4633,739,566△61,897（3） その他－－－小計3,801,4633,739,566△61,897合計3,801,4633,739,566△61,897   ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1） 株式14,370,8643,417,21310,953,650（2） 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（3） その他－－－小計14,370,8643,417,21310,953,650連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの（1） 株式－－－（2） 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式500,9402,389,8601,888,920合計500,9402,389,8601,888,920 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式2,062,875関連会社株式4,000関係会社出資金127,767 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式500,9402,676,9602,176,020合計500,9402,676,9602,176,020 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,062,875関連会社株式4,000関係会社出資金127,767

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　14社主要な連結子会社名㈱AIS北海道㈱アルゴビジネスサービス㈱ヒューリンクス㈱ジーダット㈱HPCソリューションズ㈱CAD SOLUTIONS㈱システムプラネット㈱アドバンストテクノロジー㈱テックスイートジャパン㈱ワイドソフトデザインArgo Graphics Thailand Co., Ltd.New System Service Co., Ltd.New System Vietnam Co., Ltd.HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　3社主要な会社名D&A Technology Co.,Ltd.㈱PLMジャパン㈱テクスパイア （２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　 ６～50年車両運搬具　　 　　　　６年工具、器具及び備品 ４～15年（２）無形固定資産定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。（２）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。（３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。１．買付け等の目的当社の筆頭株主であるSCSK株式会社より、所有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、これを受け、当社が当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上、自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、SCSK株式会社以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、最も適切であると判断いたしました。

また、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしま

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金327,920千円332,248千円退職給付に係る負債933,035 968,456 長期未払金36,644 36,102 減価償却10,635 10,854 株式給付引当金121,373 147,357 役員株式給付引当金44,142 55,292 未払事業税113,915 107,755 投資有価証券評価損68,137 70,140 会員権評価損20,473 21,075 外国税額控除35,182 － その他89,137 216,203 繰延税金資産小計1,800,598 1,965,484 評価性引当額△143,529 △180,402 繰延税金資産合計1,657,069 1,785,082 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△3,161,025千円△4,003,459千円その他△158,438 △217,189 繰延税金負債合計△3,319,464 △4,220,649      繰延税金資産又は負債(△)の純額△1,662,394 △2,435,566  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産358,869千円389,201千円固定負債―繰延税金負債2,021,263 2,824,768   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     賞与引当金214,713千円 229,650千円未払事業税77,984  77,800 退職給付引当金825,281  866,329 長期未払金36,644  36,102 株式給付引当金120,732  145,821 役員株式給付引当金37,112  46,105 投資有価証券評価損68,137  70,140 関係会社株式評価損116,551  119,977 会員権評価損20,473  21,075 その他58,326  132,305 繰延税金資産小計1,575,957  1,745,307 評価性引当額△256,201  △264,731 繰延税金資産合計1,319,755  1,480,575       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,161,025  △4,003,459 繰延税金負債合計△3,161,025  △4,003,459       繰延税金資産又は負債（△）の純額△1,841,269  △2,522,884   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     住民税均等割0.2  0.2 受取配当金△3.7  △3.6 役員賞与0.5  0.4 評価性引当額の増減△0.0  0.1 税額控除 △0.9  △1.5 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 －  △0.3 その他0.0  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8  25.9    ３

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金34,356,80437,896,121  受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 13,087,932※１,※４ 16,600,582  電子記録債権2,345,1242,945,210  リース投資資産8,591－  有価証券500,000－  商品1,861,8252,207,203  仕掛品302,205362,785  原材料及び貯蔵品5,5421,760  その他1,414,5821,778,786  流動資産合計53,882,60861,792,449 固定資産    有形固定資産     建物180,669270,461    減価償却累計額△56,912△73,680    建物（純額）123,756196,781   土地※３ 126,081※３ 127,405   建設仮勘定14,275567,682   その他627,464680,495    減価償却累計額△461,246△478,480    その他（純額）166,217202,014   有形固定資産合計430,3311,093,883  無形固定資産     のれん486,797298,204   その他37,84745,295   無形固定資産合計524,645343,500  投資その他の資産     投資有価証券※２ 19,090,259※２ 21,185,887   退職給付に係る資産8,807－   繰延税金資産358,869389,201   長期預金－900,000   その他※２ 758,228※２ 785,665   投資その他の資産合計20,216,16423,260,755  固

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,686,75910,919,946 減価償却費68,77480,293 のれん償却額170,168193,963 賞与引当金の増減額（△は減少）98,51670,734 役員賞与引当金の増減額（△は減少）10,000△9,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）47,086100,826 株式給付引当金の増減額（△は減少）73,91472,800 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）46,49329,601 受取利息及び受取配当金△384,464△517,257 持分法による投資損益（△は益）△48,508△60,691 売上債権の増減額（△は増加）2,977,842△4,111,043 リース投資資産の増減額（△は増加）36,2928,591 棚卸資産の増減額（△は増加）△136,926△402,175 前渡金の増減額（△は増加）489,774△400,145 その他の流動資産の増減額（△は増加）18,8418,956 仕入債務の増減額（△は減少）△1,568,3073,361,377 前受金の増減額（△は減少）△19,0232,773 未払消費税等の増減額（△は減少）192,767△186,586 その他の流動負債の増減額（△は減少）193,379△156,139 その他51,311155,127 小計12,004,6939,161,952 利息及び配当金の受取額383,938515,112 法人税等の支払額△2,712,586△3,218,606 営業活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,731,6227,615,639その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,472,0901,535,496 退職給付に係る調整額6,68345,886 為替換算調整勘定153,050252,557 持分法適用会社に対する持分相当額11,50822,099 その他の包括利益合計※１,※２ 3,643,333※１,※２ 1,856,039包括利益10,374,9559,471,678（内訳）   親会社株主に係る包括利益10,126,2629,232,801 非支配株主に係る包括利益248,693238,877

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,873,1362,136,71534,203,323△925,50137,287,673当期変動額     剰余金の配当  △1,740,393 △1,740,393親会社株主に帰属する当期純利益  6,520,169 6,520,169自己株式の取得   △338△338株式給付信託による自己株式の取得   △97,678△97,678株式給付信託による自己株式の処分   13,09513,095株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－4,779,776△84,9214,694,854当期末残高1,873,1362,136,71538,983,099△1,010,42341,982,527   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,322,108139,33567,7604,529,2042,124,96543,941,843当期変動額      剰余金の配当     △1,740,393親会社株主に帰属する当期純利益     6,520,169自己株式の取得     △338株式給付信託による自己株式の取得     △97,678株式給付信託による自己株式の処分     13,095株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,472,0906,683130,1563,608,930196,2283,805,159当期変動額合計3,472,0906,683130,1563,608,930196,2288,500,013当期末残高7,794,198146,019

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高59,511,48569,541,642売上原価43,494,92951,673,194売上総利益16,016,55617,868,447販売費及び一般管理費※１,※２ 6,843,225※１,※２ 7,668,808営業利益9,173,33010,199,639営業外収益   受取利息68,295118,848 受取配当金299,028398,408 投資有価証券売却益－44,528 持分法による投資利益48,50860,691 為替差益41,82411,179 その他59,60798,006 営業外収益合計517,264731,663営業外費用   投資有価証券売却損－2,341 投資事業組合運用損2,3216,721 控除対象外消費税等－1,200 その他1,5141,092 営業外費用合計3,83511,356経常利益9,686,75910,919,946税金等調整前当期純利益9,686,75910,919,946法人税、住民税及び事業税3,042,4773,393,820法人税等調整額△87,340△89,513法人税等合計2,955,1373,304,307当期純利益6,731,6227,615,639非支配株主に帰属する当期純利益211,452168,178親会社株主に帰属する当期純利益6,520,1697,447,460

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,873,1361,980,53692,4602,072,99695,1909,000,00021,097,02030,192,211当期変動額        剰余金の配当      △1,740,393△1,740,393当期純利益      6,260,5636,260,563自己株式の取得        株式給付信託による自己株式の取得        株式給付信託による自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－4,520,1694,520,169当期末残高1,873,1361,980,53692,4602,072,99695,1909,000,00025,617,19034,712,381   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△925,35333,212,9904,322,1084,322,10837,535,098当期変動額     剰余金の配当 △1,740,393  △1,740,393当期純利益 6,260,563  6,260,563自己株式の取得△338△338  △338株式給付信託による自己株式の取得△97,678△97,678  △97,678株式給付信託による自己株式の処分13,09513,095  13,095株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－3,472,0903,472,0903,472,090当期変動額合計△84,9214,435,2483,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第40期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書事業年度　第40期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書、半期報告書の確認書第41期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書2025年６月10日関東財務局長に提出