魚力

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。

一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略等当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、2025年３月11日に関連会社である株式会社最上鮮魚の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、Uoriki Seafoods, LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除くとともに、関連会社１社を持分法適用の範囲から除いております。　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。小売事業　　　当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。飲食事業　　　当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業　　　主に魚力商事株式会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、好調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や米国の関税政策による世界的な混乱、米中貿易摩擦など景気下振れ要因が多く見られます。また、ウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。更に、中国による日本産水産物禁輸措置長期化の影響が懸念されます。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

＜1.5℃シナリオ＞［移行リスク]温暖化抑止に向けて技術革新やGHG排出への規制強化が進み、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約1.5℃の上昇に抑えられると想定される1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入による操業・物流・原材料コストの増加、再生可能エネルギー導入のための投資コストの増加、再生可能資源への切り替えに伴うコスト増加及び顧客行動の変化等の移行リスクが強まることが判明いたしました。 GHG排出への規制強化は当社の事業活動に相応の財務インパクトを与えると予想されます。具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2023」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2023年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ98百万円となることを認識しました。また、再生エネルギー証書（Ｊクレジットを想定）調達コストの発生も見込まれます。このような移行リスクに対し、GHG排出量削減の推進及び店舗の省エネ・再エネ設備の拡大・導入に向けたディベロッパーへの働きかけが必要であることが判明しました。

＜1.5℃シナリオ＞［機会］資源効率化が進み、消費者の環境意識が向上すると想定される1.5℃シナリオにおいては、リサイクルの活用、利用資源の多様化、物流・交通・輸送手段の効率化及び消費者の購買行動の変化などの機会が生じることが判明しました。このような機会に対し、サステナブル製品や環境配慮商品・資材の取扱い拡大、調達ネットワークの多様化による調達リスク軽減及び公共交通網の発達した首都圏へのドミナント出店などの対応策が、当社事業のレジリエンス強化及び中長期的な企業価値の向上において有効であることを認識しました。＜４℃シナリオ＞［物理リスク］低炭素・脱炭素化などの温暖化抑止策が推進されず、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、また、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。当事業年度において当社は監査役会を全15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数根岸功生15回15回荒木哲郎15回15回中村隆徳15回15回監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検証、取締役職務執行状況の検証、会計監査人の職務遂行状況・報酬の検証、会計監査人の選任などです。また、常勤監査役の活動として、取締役会議事録など重要書類の閲覧、取締役会など重要会議への出席、取締役・執行役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携会、店

1985年４月　　当社入社1996年10月　　商品部長1997年２月　　取締役就任2002年６月　　常務取締役就任2005年４月　　商品統括本部長2008年３月　　ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼ＣＥＯ就任2012年４月　　営業統括本部長2012年６月　　専務取締役就任2015年６月　　代表取締役副社長就任2017年６月　　代表取締役社長就任2018年８月　　Uoriki America Inc.取締役社長就任（現任）2018年８月　　Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任2018年11月　　日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任2024年５月　　株式会社最上鮮魚取締役就任2024年６月　　代表取締役会長就任（現任）

取締役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席しており、取締役に対する適正な監査を行っております。更に当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。その他に、取締役会に付議される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を毎月２回定例的に開催しております。常勤監査役は経営会議にも常に参加しており、併せて営業現場への監査を通じて業務執行状況について積極的な助言を行っております。当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織の概要は次の図のと

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長山田　雅之1964年３月８日生1985年４月　　当社入社1996年10月　　商品部長1997年２月　　取締役就任2002年６月　　常務取締役就任2005年４月　　商品統括本部長2008年３月　　ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼ＣＥＯ就任2012年４月　　営業統括本部長2012年６月　　専務取締役就任2015年６月　　代表取締役副社長就任2017年６月　　代表取締役社長就任2018年８月　　Uoriki America Inc.取締役社長就任（現任）2018年８月　　Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任2018年11月　　日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任2024年５月　　株式会社最上鮮魚取締役就任2024年６月　　代表取締役会長就任（現任）（注）３10代表取締役社長黑川　隆英1967年４月１日生1985年４月　　当社入社2011年６月　　営業部長2013年６月　　取締役就任2013年10月　　営業統括本部副本部長2015年６月　　常務取締役就任2018年４月　　専務取締役就任2019年４月　　魚力商事株式会社代表取締役社長就任2020年２月　　株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任2021年４月　　営業統括本部長2022年４月　　店舗開発室長2024年６月　　代表取締役社長就任（現任）2025年５月　　株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任（再任）（注）３9常務取締役執行役員経営企画室長山田　虎生1966年10月31日生1990年４月　　株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行2003年４月　　株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役常務執行役員2007年４月　　三洋電機クレ

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、法律専門家としての客観的立場や女性ならではの視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。 社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

また、同氏には、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。また、2018年10月から現在において当社の子会社であります株式会社最上鮮魚の監査役に就任しております。なお、資本的関係又は取引関係そ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営執行の意思決定機関である経営会議にてサステナビリティに関する審議・検討を行い、年１回取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としております。経営会議は代表取締役社長を含む取締役全員及び常勤監査役で構成されております。当社グループは、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスク管理規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。リスク・機会は年１回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としております。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。

(2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応・気候変動に関する対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。① 人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、店舗においてサービスを行う従業員の確保は何より重要であります。また、顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す

取組について評価する際の指標と具体的な目標、実績については次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2033年３月までに20％6.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに30％33.3％なお、表中の目標及び実績値は2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚を含まない数値であります。

① 人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、店舗においてサービスを行う従業員の確保は何より重要であります。また、顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、2021年４月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく行動計画を策定し、正社員の採用者に占める女性比率を高める・女性正社員の離職率を下げる・女性管理職者（候補者）を増員するなどの目標を掲げ、推進しておりますところ、改めて管理職に占める女性労働者の割合について2033年３月までに20％とする目標を設定し、取り組んでおります。また、女性社員の活躍を後押しするため、男性社員の育児休業取得率を上げるよう通達や研修による育児休業制度の周知や利用の促進を図るとともに、社内の環境整備に取り組んでまいります。

当社グループの指標及び目標を含む、TCFDに基づく気候関連情報の詳細は、現在重要なものはありません。今後重要と判断した場合は、速やかに当社ホームページhttps://uoriki.co.jp/にて開示いたします。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．業績連動報酬に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。ハ．株式報酬に関する方針譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して金銭債権を支給し、当社普通株式を発行又は処分することといたします。 ニ．報酬等の割合に関する方針取締役報酬の構成割合は下記のとおりです。（業績指標の達成率が100％の場合）報酬の種類役員区分基本報酬業績連動報酬株式報酬代表取締役会長概ね　85％概ね　15％－代表取締役社長概ね　80％概ね　15％概ね　５％その他の業務執行取

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）食の安全について当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び当社ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。

このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。しかしながら、当社の取組を超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績

当社グループは、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスク管理規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。リスク・機会は年１回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としております。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。

３【配当政策】当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。現在当社グループの自己資本比率は80％に近い水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。

ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。内部留保につきましては、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。併せて、株主還元の一環として９月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。当期の配当金につきましては、中間配当として既に

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,620,00014,620,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計14,620,00014,620,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式664,800－－完全議決権株式（その他）普通株式13,949,800139,498－単元未満株式普通株式5,400－－発行済株式総数 14,620,000－－総株主の議決権 －139,498－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式58,480,000計58,480,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社　魚力東京都立川市曙町二丁目８番３号664,800－664,8004.54計－664,800－664,8004.54

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://uoriki.co.jp/株主に対する特典毎年９月末日現在の株主様に対し、下記のとおり優待品を贈呈いたします。

保有株式数保有期間３年未満保有期間３年以上100株以上2,000円相当海産物3,000円相当海産物300株以上4,000円相当海産物6,000円相当海産物600株以上7,000円相当海産物10,000円相当海産物1,000株以上10,000円相当海産物14,000円相当海産物※３年以上継続保有の確認は、毎年９月末日現在において、同一株主番号で３月末日及び９月末日に７回以上連続して株主名簿に記録または記載された株主様といたします。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、小売店舗の新規出店に加え、既存店舗の改装による営業の活性化を図るための設備投資を実施いたしました。　主な投資では、既存店舗改修２店舗及び新規出店４店舗の設備投資として３億７百万円（建設仮勘定を除く）の設備投資を実施いたしました。また、重要な除却または売却はありません。なお、設備投資の総額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の設備投資額は含めておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合　　当社は持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚（以下、最上鮮魚）の株式を追加取得し、最上鮮魚は当連結会計年度末より当社の連結子会社となっております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　最上鮮魚事業の内容　鮮魚小売事業、飲食事業等(2）企業結合を行った主な理由鮮魚・寿司の小売業を主業とする当社、鮮魚や餌料・飼料の販売を行う株式会社ヨンキュウ及び福岡市中央卸売市場において鮮魚介類の仲買を行う株式会社アキラ水産の３社は、それぞれの強みを活かし、出資当初より最上鮮魚をサポートしてまいりました。当社では当初から取締役２名及び監査役１名を派遣しております。更に、2020年２月以降、当社から派遣する取締役のうち１名が代表取締役に就いておりますところ、当社の知見・ノウハウを活用し店舗運営の改善、システム導入を含む仕入・配送の効率化、店舗網の再構築などをサポートしてまいりました。今後は、営業・管理両面において、当社の提案する改善スキームをより迅速に、適時適切に実行することを期待しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千ドル）契約額等のうち１年超（千ドル）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル1,653－△10,214△10,214合計1,653－△10,214△10,214 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。　長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。　長期借入金は、主に運転資金または設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金、長期預金及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）　該当事項はありません。２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内135,783154,514１年超357,163207,434合計492,946361,949 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,235.44円1,255.01円１株当たり当期純利益97.59円102.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,361,6711,428,241普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,361,6711,428,241期中平均株式数（株）13,953,37413,954,714

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　記載すべき重要な事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社である株式会社最上鮮魚は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,485,903千円1,550,217千円勤務費用83,12486,384利息費用10,40110,851数理計算上の差異の発生額25,1032,146退職給付の支払額△54,314△45,237退職給付債務の期末残高1,550,2171,604,363 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,422,852千円1,530,510千円期待運用収益28,45730,610数理計算上の差異の発生額60,979△44,348事業主からの拠出額72,53673,093退職給付の支払額△54,314△45,237年金資産の期末残高1,530,5101,544,628 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,550,217千円1,604,363千円年金資産△1

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。  （単位：千円）顧客との契約から生じた債権前連結会計年度当連結会計年度売掛金（期首残高）2,773,7603,405,737売掛金（期末残高）3,405,7372,905,603（2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。

３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,325,247998,0351,327,211(2）その他1,319,6061,129,549190,057小計3,644,8532,127,5841,517,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他1,923,7192,141,246△217,527小計1,923,7192,141,246△217,527合計5,568,5724,268,8301,299,742 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,634,215700,976933,239(2）その他946,499922,90323,595小計2,580,7141,623,879956,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他2,665,1612,876,619△211,458小計2,665,1612,876,619△211,458合計5,245,8764,500,498745,377（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,019千円）については市場価格がない株式であることから、上記「（1）株式」に含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式215,531369,054関連会社株式150,50382,200

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　3社主要な連結子会社の名称魚力商事株式会社Uoriki America Inc.株式会社最上鮮魚　上記のうち株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。　なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。　前連結会計年度において連結子会社でありましたUoriki Seafoods,LLC及び日本フィッシャリーサポート株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除いております。(2）非連結子会社の名称等　該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　1社　主要な会社名CP-Uoriki Co.,Ltd.前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました株式会社最上鮮魚は、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、また、その他１社を持分法適用範囲から除外しております。(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち株式会社最上鮮魚の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～22年工具器具備品　２～15年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。(3）長期前払費用　均等償却によっております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金（前払年金費用）　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算

（重要な会計上の見積り）１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額   （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗固定資産の減損損失142,289253,403 ３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定小売・飲食事業におきましては、上記１.に記載したとおり、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しておりますことから、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況

（重要な会計上の見積り）１．財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。 ２．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失137,131253,403 ３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金148,463千円 149,433千円未払事業税37,675千円 36,055千円退職給付に係る負債6,036千円 44,290千円未払役員退職慰労金7,344千円 7,560千円減価償却超過額310,814千円 382,242千円繰越欠損金（注）２23,061千円 648千円その他42,000千円 53,027千円繰延税金資産小計575,395千円 673,257千円評価性引当額（注）１△23,527千円 △21,587千円繰延税金資産合計551,868千円 651,670千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△397,721千円 △234,832千円その他△504千円 －千円繰延税金負債合計△398,225千円 △234,832千円繰延税金資産の純額153,642千円 416,837千円 （注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 1.3％住民税均等割1.8％ 1.5％税額控除△5.5％ －持分法による投資損益0.2％ △0.4％評価性引当額0.2％ 0.8％その他△0.4％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3％ 33.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金148,463千円 129,985千円未払事業税37,056千円 33,717千円未払役員退職慰労金7,344千円 7,560千円関係会社株式評価損23,295千円 23,980千円減価償却超過額310,814千円 341,091千円その他41,821千円 52,801千円繰延税金資産小計568,795千円 589,137千円評価性引当額△23,761千円 △44,920千円繰延税金資産合計545,033千円 544,217千円繰延税金負債   前払年金費用△2,419千円 △2,488千円その他有価証券評価差額金△397,721千円 △234,341千円その他△504千円 －千円繰延税金負債合計△400,645千円 △236,830千円繰延税金資産の純額144,388千円 307,387千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ 1.3％住民税均等割1.8％ 1.6％評価性引当額－ 1.0％税額控除△5.6％ －その他△1.1％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2％ 33.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるこ

※１．担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金（現金及び預金）2,167千円6,248千円定期預金（投資その他の資産　その他）4,591千円510千円計6,759千円6,759千円 　なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※1 9,091,816※1 11,092,206売掛金3,405,7372,905,603商品及び製品289,387401,116原材料及び貯蔵品13,73411,650その他143,777199,514貸倒引当金－△763流動資産合計12,944,45214,609,327固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,718,7911,820,884減価償却累計額△981,364△1,087,302建物及び構築物（純額）737,426733,581機械装置及び運搬具29,10860,499減価償却累計額△17,887△35,475機械装置及び運搬具（純額）11,22125,023土地－60,404その他1,770,7581,998,917減価償却累計額△1,466,084△1,655,965その他（純額）304,674342,952有形固定資産合計1,053,3221,161,962無形固定資産  その他25,48832,071無形固定資産合計25,48832,071投資その他の資産  投資有価証券5,568,5725,251,895繰延税金資産153,642416,837敷金及び保証金1,345,1471,375,875その他※1,※2 307,662※1,※2 115,350貸倒引当金△250△250投資その他の資産合計7,374,7747,159,708固定資産合計8,453,5858,353,742資産合計21,398,03822,963,070    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金1,309,4911,824

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,895,5872,158,669減価償却費231,616216,949減損損失142,289277,297株式報酬費用7,3073,370賞与引当金の増減額（△は減少）160,576△60,385退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,070△227貸倒引当金の増減額（△は減少）△723－受取利息及び受取配当金△179,168△161,433為替換算調整勘定取崩損－5,566為替差損益（△は益）△8,644△1,774デリバティブ評価損益（△は益）18,578△10,214持分法による投資損益（△は益）15,245△27,847段階取得に係る差損益（△は益）－618投資有価証券売却損益（△は益）△221,425△744,836投資有価証券評価損益（△は益）50055,980固定資産売却損益（△は益）△456△3,102固定資産除却損1,5981,660売上債権の増減額（△は増加）△631,960599,764棚卸資産の増減額（△は増加）50,409△22,624仕入債務の増減額（△は減少）160,438406,216未払金の増減額（△は減少）182,179212,570その他301,012△219,881小計2,136,0312,686,334利息及び配当金の受取額183,164163,628法人税等の支払額△393,594△681,001営業活動によるキャッシュ・フロー1,925,6012,168,962投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△599,647△231,611有形固定資産の売却による収

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,358,3081,428,467その他の包括利益  その他有価証券評価差額金187,776△392,052為替換算調整勘定8665,563退職給付に係る調整額37,752△27,317持分法適用会社に対する持分相当額40010,298その他の包括利益合計※ 226,795※ △403,508包括利益1,585,1041,024,958（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,588,4661,024,732非支配株主に係る包括利益△3,362225

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,563,6201,469,76213,589,568△962,05915,660,891当期変動額     剰余金の配当  △669,753 △669,753親会社株主に帰属する当期純利益  1,361,671 1,361,671自己株式の処分 743 1,4422,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－743691,9181,442694,103当期末残高1,563,6201,470,50514,281,486△960,61716,354,994         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高714,244△133△56,910657,20014,51016,332,602当期変動額      剰余金の配当     △669,753親会社株主に帰属する当期純利益     1,361,671自己株式の処分     2,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）187,7761,26637,752226,795△3,362223,432当期変動額合計187,7761,26637,752226,795△3,362917,535当期末残高902,0211,133△19,158883,99611,14817,250,138 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,563,6201,470,50514,281,486△960,61

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高36,344,85936,629,490売上原価21,704,96621,766,755売上総利益14,639,89214,862,735販売費及び一般管理費※1 13,057,735※1 13,369,083営業利益1,582,1571,493,652営業外収益  受取利息15,35917,115受取配当金163,808144,318為替差益32,2161,750デリバティブ評価益－10,214投資有価証券売却益221,425300,011貸倒引当金戻入額723－持分法による投資利益－27,847その他57,65157,955営業外収益合計491,184559,212営業外費用  持分法による投資損失15,245－投資有価証券評価損500－デリバティブ評価損18,578－その他－1,000営業外費用合計34,3241,000経常利益2,039,0182,051,865特別利益  固定資産売却益※2 456※2 3,102投資有価証券売却益－567,259特別利益合計456570,362特別損失  固定資産除却損※3 1,598※3 1,660減損損失※4 142,289※4 277,297投資有価証券売却損－122,434投資有価証券評価損－55,980為替換算調整勘定取崩損－5,566段階取得に係る差損－618特別損失合計143,887463,558税金等調整前当期純利益1,895,5872,158,669法人税、住民税及び事業税602,837729,449法人税等調整額△65,559752法人税等合計537,278730,201当期純利益1,358,3081,428,467非支配株主に帰属する当

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,563,6201,441,94629,8371,471,783151,28610,000,0003,043,81613,195,102△962,05915,268,446当期変動額          剰余金の配当      △669,753△669,753 △669,753当期純利益      1,353,5141,353,514 1,353,514自己株式の処分  743743    1,4422,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－743743－－683,761683,7611,442685,946当期末残高1,563,6201,441,94630,5801,472,526151,28610,000,0003,727,57813,878,864△960,61715,954,392      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高714,244714,24415,982,690当期変動額   剰余金の配当  △669,753当期純利益  1,353,514自己株式の処分  2,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）187,776187,776187,776当期変動額合計187,776187,776873,723当期末残高902,021902,02116,856,414 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第40期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第41期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。