7610

テイツー

比較ページへ
standard 小売 小売業 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (18日前)
売上高 365億円
PER 16.0
PBR 1.43
ROE 8.5%
配当利回り 3.15%
自己資本比率 45.5%
売上成長率 +3.6%
営業利益率 2.5%
同業比較
6

事業の内容(TextBlock)

quarterly FY2024Q1

2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。


経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が属するリユース業界においては、SDGs推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。このような経営環境における、当第1四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。中古分類の売上は、ゲーム、ホビーが好調に推移した一方で、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)は、前年同時期にトレカ相場高騰による恩恵を受けた反動から前年同期を下回りました。

また、トレカについては粗利益率も大きく低下いたしました。新品分類の売上は、ゲームにおいては、前年同時期のヒットタイトルに匹敵するタイトルの発売がなく前年を下回りましたが、トレカ、ホビーなどが好調に推移したことから、トータルでは前年同期を上回りました。以上の概況及び、出店等の投資や諸費用高騰による販管費の増加により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高83億1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1億1千1百万円(前年同期比76.3%減)、経常利益1億3千万円(前年同期比75.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千3百万円(前年同期比76.6%減)となり、売上は維持したものの利益を大きく棄損する結果となりま


経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

経営成績等の概要

quarterly FY2024Q1

回次第34期第1四半期連結累計期間第35期第1四半期連結累計期間第34期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(千円)8,361,1568,301,09035,197,704経常利益(千円)520,928130,3661,423,967親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)271,39363,568568,471四半期包括利益又は包括利益(千円)267,09358,054571,716純資産額(千円)5,685,8845,629,7915,807,530総資産額(千円)12,058,63212,899,28212,409,3761株当たり四半期(当期)純利益(円)4.201.018.84潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(%)47.243.646.8 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.当社は、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

CriticalContractsForOperationTextBlock

quarterly FY2024Q1

3 【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等) 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、株式会社TORICO(以下、「TORICO社」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに本資本業務提携の一環として、TORICO社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付けでTORICO社との資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。 本第三者割当に係る払込みは、2024年4月15日に完了しております。加えて、2024年6月27日開催のTORICO社第19回定時株主総会において、当社の代表取締役社長藤原克治が社外取締役に選任されたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 1.資本業務提携の目的 TORICO社は、従前より当社から商材の仕入れを行っており、事業領域内の相互補完や、異なる強みを多く保持しております。

当社が資本を投下し、役員を派遣することで、TORICO社が先行する海外戦略へのスピーディな連携や当社の営業力の強化を図ること、同社が内製化を果たしているシステム開発体制への連携による、当社ECサイトの保守・開発コスト低減とリユースEC領域のスピーディーな強化を図ることができ、両社の経営資源を相互に活用し、事業基盤をより一層強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズへの戦略的対応や業界における地位向上実現など、これまで以上の事業シナジー効果を見込むことができます。また、同時に当該シナジー効果の具現化により、当社株主の負託にこたえることができるという点で意見が合致しており、本資本業務提携契約の締結に至りました。 2.株式取得する会社の概要(1)名称株式会社TORICO(2)所在地東京都千代田区九段南二丁目1番30号(3)代表者の役職


セグメント情報(テキスト)

quarterly FY2024Q1
(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1

保証会社の情報

quarterly FY2024Q1

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1

InformationAboutOfficersTextBlock

quarterly FY2024Q1

2 【役員の状況】前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

1

従業員ストックオプション

quarterly FY2024Q1

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

1

事業等のリスク(TextBlock)

quarterly FY2024Q1

1 【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。

8

転換社債の行使等

quarterly FY2024Q1
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

quarterly FY2024Q1
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円) 2024年3月1日~  2024年5月31日―68,664,338―100,000―234,567

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

quarterly FY2024Q1

② 【発行済株式】 種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日)提出日現在発行数(株)(2024年7月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式68,664,33868,664,338東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計68,664,33868,664,338――


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

quarterly FY2024Q1
① 【発行済株式】   2024年5月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式4,520,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式64,129,400 641,294―単元未満株式普通株式14,438 ――発行済株式総数68,664,338――総株主の議決権―641,294― (注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。  2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,122,300株(議決権11,223個)が含まれております。

MajorShareholdersTextBlock

quarterly FY2024Q1
(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

TotalNumberOfSharesTextBlock

quarterly FY2024Q1

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000


TreasurySharesEtcTextBlock

quarterly FY2024Q1
② 【自己株式等】  2024年5月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社テイツー岡山市南区豊浜町2番2号4,520,500―4,520,5006.58計―4,520,500―4,520,5006.58 (注)1.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式17株は含まれておりません。  2.従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,122,300株は上記に含めておりません。    3.2024年3月から5月にかけて、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により、自己株式は146,616株増加いたしました。

新株予約権等

quarterly FY2024Q1

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1

NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

quarterly FY2024Q1

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1

配当(注記)

quarterly FY2024Q1
(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年4月15日取締役会普通株式256,5754.02024年2月29日2024年5月16日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。 (2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
2

PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock

quarterly FY2024Q1

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

quarterly FY2024Q1
2 【その他】当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。  ①決議年月日       2024年4月15日  ②配当金の額       256,575千円  ③1株当たり配当額    4円00銭  ④基準日         2024年2月29日  ⑤効力発生日       2024年5月16日(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。