事業の内容(TextBlock)
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社が属するリユース業界においては、SDGs推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。このような経営環境における、当第1四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。中古分類の売上は、ゲーム、ホビーが好調に推移した一方で、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)は、前年同時期にトレカ相場高騰による恩恵を受けた反動から前年同期を下回りました。
また、トレカについては粗利益率も大きく低下いたしました。新品分類の売上は、ゲームにおいては、前年同時期のヒットタイトルに匹敵するタイトルの発売がなく前年を下回りましたが、トレカ、ホビーなどが好調に推移したことから、トータルでは前年同期を上回りました。以上の概況及び、出店等の投資や諸費用高騰による販管費の増加により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高83億1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1億1千1百万円(前年同期比76.3%減)、経常利益1億3千万円(前年同期比75.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千3百万円(前年同期比76.6%減)となり、売上は維持したものの利益を大きく棄損する結果となりま
回次第34期第1四半期連結累計期間第35期第1四半期連結累計期間第34期会計期間自2023年3月1日至2023年5月31日自2024年3月1日至2024年5月31日自2023年3月1日至2024年2月29日売上高(千円)8,361,1568,301,09035,197,704経常利益(千円)520,928130,3661,423,967親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)271,39363,568568,471四半期包括利益又は包括利益(千円)267,09358,054571,716純資産額(千円)5,685,8845,629,7915,807,530総資産額(千円)12,058,63212,899,28212,409,3761株当たり四半期(当期)純利益(円)4.201.018.84潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(%)47.243.646.8 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等) 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、株式会社TORICO(以下、「TORICO社」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに本資本業務提携の一環として、TORICO社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付けでTORICO社との資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。 本第三者割当に係る払込みは、2024年4月15日に完了しております。加えて、2024年6月27日開催のTORICO社第19回定時株主総会において、当社の代表取締役社長藤原克治が社外取締役に選任されたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 1.資本業務提携の目的 TORICO社は、従前より当社から商材の仕入れを行っており、事業領域内の相互補完や、異なる強みを多く保持しております。
当社が資本を投下し、役員を派遣することで、TORICO社が先行する海外戦略へのスピーディな連携や当社の営業力の強化を図ること、同社が内製化を果たしているシステム開発体制への連携による、当社ECサイトの保守・開発コスト低減とリユースEC領域のスピーディーな強化を図ることができ、両社の経営資源を相互に活用し、事業基盤をより一層強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズへの戦略的対応や業界における地位向上実現など、これまで以上の事業シナジー効果を見込むことができます。また、同時に当該シナジー効果の具現化により、当社株主の負託にこたえることができるという点で意見が合致しており、本資本業務提携契約の締結に至りました。 2.株式取得する会社の概要(1)名称株式会社TORICO(2)所在地東京都千代田区九段南二丁目1番30号(3)代表者の役職
(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2 【役員の状況】前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1 【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2 【その他】当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。 ①決議年月日 2024年4月15日 ②配当金の額 256,575千円 ③1株当たり配当額 4円00銭 ④基準日 2024年2月29日 ⑤効力発生日 2024年5月16日(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。