コロワイド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。

我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、

（２）提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)9288821,1281,7731,874経常損失（△）(百万円)△3,135△2,656△2,281△2,192△3,263当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)7,722△2,417△2,066△2,203△2,525資本金(百万円)18,53027,90527,90527,90543,814発行済株式総数      普通株式（株）75,284,04186,903,54186,903,54186,903,541106,453,541優先株式（株）3030303030第２回優先株式（株）3030303030第３回優先株式（株）9090909090純資産額(百万円)44,67060,11157,14554,07682,491総資産額(百万円)124,131135,344134,990131,391169,349１株当たり純資産額(円)388.53514.62480.25444.69630.08１株当たり配当額      普通株式(円)5.005.005.005.005.00優先株式(円)3,126,3603,126,3603,136,3603,149,0903,252,730第２回優先株式(円)3,626,3603,626,3603,636,3603,649,0903,752,730第３回優先株式（円）3,500,0003,500,0003,500,0003,500,0003,500,000(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)96.02△36.10△29.83△31.41△31.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

５【重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。但し、延長条項が存在する。

契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。 　当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社61社で構成されております。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国等において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。　連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （事業の系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。（１）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ471億11百万円増加し3,122億26百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ141億37百万円増加し2,251億18百万円となりました。これは主に社債及び借入金が73億25百万円、営業債務及びその他の債務が38億72百万円、繰延税金負債が19億８百万円増加したことによるものです。　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ329億74百万円増加し871億８百万円となりました。

これは主に資本金が159億９百万円、資本剰余金が160億43百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、企業の賃上げの動きを背景に緩やかな景気回復が期待されるも、エネルギーや食料品の価格上昇が収まらず、社会保険料等の高負担も続いているため、消費マインドの回復が遅々として進まない状況にあります。世界経済におきましても、米国における消費減速や新政権による関税政策の影響、中国経済の低迷、欧州や中東での地政学リスクの懸念等により、先行きへの不透明感が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド需要の高まりや多くの飲食店における価格改定などによって業績のトップラインは持ち直しております。しかしながら米や野菜、食肉など農畜産物の

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

〔気候変動のリスクと機会〕リスク・機会の分類想定されるリスク・機会の概要事業及び財務への影響リスク移行リスク政策と法・炭素税導入による事業運営コストの増加・CO2排出量の規制強化による事業運営コストの増加・プラスチック規制への対応による調達コストの増加・規制強化に伴う事業運営コストの増加・規制強化に伴う店舗等の投資コストの増加◎非常に大きい評判・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜・ブランド価値の毀損・従業員採用難度の上昇・FC加盟店の離脱◎非常に大きい市場と技術・食材調達コストの増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加・プラスチックの容器や包材の再生可能資源に置き換わることに

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

ロ．監査等委員会監査の状況a．組織・人員・手続き提出日（2025年６月23日）現在の当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しております。社外監査等委員の福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。また、樋口一成氏は、長年に亘り金融機関に在職し、幅広い業務知識と経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることにな

1980年４月㈱富士銀行　（現㈱みずほ銀行）入行2006年３月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）兜町証券営業部長2008年４月同行決済営業部長2009年４月同行執行役員業務監査部長2010年４月みずほ総合研究所㈱（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）顧問2010年５月同社常務執行役員2011年５月ユーシーカード㈱代表取締役社長㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）取締役2016年４月ユーシーカード㈱顧問2016年６月大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）常勤監査役2020年６月㈱みちのく銀行（現㈱青森みちのく銀行）社外取締役㈱クレハ社外取締役2022年４月㈱プロクレアホールディングス社外取締役（現任）2023年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、病院・介護施設等の給食受託、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また、上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。

監査等委員である取締役の過半数が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また、取締役の指名・報酬等に関する評価・手続きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。 ＜取締役会＞取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締役の業務執行を監督しております。提出日（2025年６月23日）現在(※)、取締役11名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）であり、経営

監査等委員である取締役の過半数が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また、取締役の指名・報酬等に関する評価・手続きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。 ＜取締役会＞取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締役の業務執行を監督しております。提出日（2025年６月23日）現在(※)、取締役11名中５名が社

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株）代表取締役会長蔵人　金男1947年８月３日生1966年４月当社入社1975年12月当社取締役1983年３月当社代表取締役社長2007年２月当社代表取締役会長兼社長2012年４月当社代表取締役会長（現任）　１年(注)3普通株式2,699,605代表取締役社長野尻　公平1962年４月４日生1993年３月当社入社1997年６月当社取締役2001年８月当社常務取締役2002年１月2009年９月当社専務取締役当社代表取締役専務2012年４月当社代表取締役社長（現任）　１年(注)3普通株式55,160取締役磯野　健雄1971年９月１日生1996年４月㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社2004年８月㈱ワタミファーム入社2018年６月ワタミ㈱取締役MD本部長2020年10月㈱コロワイドMD入社　顧問2020年11月㈱コロワイドMD取締役副社長2021年３月㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任）2021年６月当社取締役（現任）　１年(注)3普通株式12,000取締役松見　大輔1974年５月４日生1998年４月YKK㈱入社2007年12月㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズインターナショナル）入社2015年４月㈱レインズインターナショナル取締役2020年４月当社執行役員2021年５月当社執行役員　人事法務本部本部長2021年６月当社取締役　人事法務本部本部長2023年１月当社取締役　コーポレートサービス本部本部長（現任）　１年(注)3普通株式12,000取締役植田　剛史1964年９月13日生2001年９月㈱平成フードサービス（現 当社）入社 2004年10月㈱コロ

②　社外役員の状況　提出日（2025年６月23日）現在の当社の社外取締役は杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏の５名であります。いずれも当社との間に人事関係、資本的関係、取引関係はありません。また、杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、熊王斉子氏及び樋口一成氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。　尚、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案していますが、両議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏の５名となります。新任の白石絵里子氏と当社との間に人事関係、資本的関係、取引関係はありません。また、白石絵里子氏についても、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。　当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。 ③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティの基本方針と取組　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。　尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。 〔基本方針〕　私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕①地球環境への貢献「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。②食の安全・安心の提供「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。③働く仲間の成長と多様性の尊重「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。④地域・社会への貢献「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。 〔女性社員比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　30.5%）〔女性管理職比率に関する目標〕　2026年度までにグループ全体で30%（2024年度　14.1%）

〔人材育成方針〕　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。 〔社内環境整備方針〕　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕①階層別研修（次世代経営幹部候補研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自律的成長の支援）②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）⑧奨学金返還支援制度⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施⑩定期的な360度評価の実施⑪女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）⑫外国人採用の促進⑬障がい者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定）⑮育児サポート休暇※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（注）上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給したものになります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の通りであります。 ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金非金銭報酬等蔵人　金男取締役29224036－16

また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名（うち社外取締役１名）であります。 ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年５月25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載の通りです。 (ロ)決定方針の内容の概要ⅰ. 基本方針　当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。 （１）食品に関するリスク①食の安全性　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②食品事故　当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）事業に関するリスク①外食業界の動向　当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。　当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及

３【配当政策】　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。　今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。　尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。　当期につきましては、2025年５月９日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,252,730円、第２回優先株式１株につき金3,752,730円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。

尚、この場合の配当総額は普通株式につき531百万円、優先株式につき98百万円、第２回優先株式につき113百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて1,057百万円となります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年８月20日（注１）第３回優先株式普通株式4,50018,5304,5008,24875,284,041優先株式3090第２回優先株式30第３回優先株式902021年８月10日(注２)普通株式普通株式3018,560308,27875,313,541優先株式3029,500第２回優先株式30第３回優先株式902021年９月８日(注３)普通株式普通株式8,06326,6238,06316,34185,313,541優先株式3010,000,000第２回優先株式30第３回優先株式902021年９月27日(注４)普通株式普通株式1,28227,9051,28217,62386,903,541優先株式301,590,000第２回優先株式30第３回優先株式902024年９月４日（注５）普通株式普通株式13,83441,73913,83431,457103,903,541優先株式3017,000,000第２回優先株式30第３回優先株式902024年９月26日（注６）普通株式普通株式2,07543,8142,07533,532106,453,541優先株式302,550,000第２回優先株式30第３回優先株式90   （注１）有償第三者割当発行価格　　 100,000,000円資本組入額　　50,000,000円主な割当先　　　㈱日本カストディ銀行（信託口） （注２）譲渡制限付株式発行価格　　　　　 2,028円資本組入額　　　　 1,014円 （注３）有償一般募集発行価格　　　　1,682.00円払込価格　　　　1,612.60円資本組入額　　　　806.30円 （注４）有償第三者割当発行価格

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式106,453,541106,453,541東京証券取引所プライム市場単元株式数100株（注１）優先株式3030非上場単元株式数１株（注２）第２回優先株式3030非上場単元株式数１株（注３）第３回優先株式9090非上場単元株式数１株（注４）計106,453,691106,453,691－－　（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権　60百万円）によるものであります。　（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。

また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。 １.優先配当金 （１）優先配当金の額当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式優先株式30－優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。第２回優先株式30－第３回優先株式90－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式170,800－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式106,129,2001,061,292同上単元未満株式普通株式153,541－同上発行済株式総数 106,453,691－－総株主の議決権 －1,061,292－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9,973,4009.38㈱サンクロード神奈川県横浜市南区吉野町２－５5,766,9305.43蔵人　良子神奈川県逗子市4,062,7503.82蔵人　賢樹神奈川県横浜市2,864,6172.70蔵人　金男神奈川県逗子市2,699,6052.54㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,458,7001.37鈴木　理永神奈川県横浜市1,094,6251.03STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）804,1000.76JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）675,4570.64㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５354,3750.33計－29,754,55928.00(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。  尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１99,7

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式112,999,820優先株式30第２回優先株式50第３回優先株式100計113,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱コロワイド横浜市西区みなとみらい２ー２ー１170,800－170,8000.16計－170,800－170,8000.16

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式　100株、優先株式　１株、第２回優先株式　１株第３回優先株式　１株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載ＵＲＬｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｃｏｌｏｗｉｄｅ.ｃｏ.ｊｐ／株主に対する特典「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施致しております。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①　普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1920884109299135,933137,264－所有株式数（単元）－124,9043,04367,80540,3341,525825,3891,063,000153,541所有株式数の割合（％）－11.750.296.383.790.1477.65100.00－　（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に1,708単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。 ②　優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（株）－30－－－－－30－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－ ③　第２回優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（株）－30－－－－－30－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－ ④　第３回優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数　1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は、総額14,344百万円（店舗等賃借に係る差入保証金639百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。（1）㈱コロワイドMD　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,788百万円（店舗等賃借に係る差入保証金１百万円を含む）であり、工場などに投資しております。（2）㈱アトム　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,100百万円（店舗等賃借に係る差入保証金38百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。（3）㈱レインズインターナショナル　当連結会計年度の設備投資額は、総額5,864百万円（店舗等賃借に係る差入保証金338百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。（4）カッパ・クリエイト㈱　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,045百万円（店舗等賃借に係る差入保証金106百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

17．社債及び借入金(１）社債及び借入金の内訳　社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。①　流動負債   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）（注）返済又は償還期限償却原価で測定する金融負債    短期借入金2562240.10－１年以内償還予定の社債7,6026,2611.05－１年以内返済予定の長期借入金31,24127,4861.58－ 合計39,09833,971－－（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。②　非流動負債   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）（注）返済又は償還期限償却原価で測定する金融負債    社債18,18320,5731.092026年～2032年長期借入金64,71074,7711.522026年～2034年 合計82,89395,345－－（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。(２）社債の発行条件　社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。      （単位：百万円）会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率（％）担保償還期限㈱コロワイド第48回無担保社債2017年1771190.54なし2027年(適格機関投資家限定)2月27日(60)(60) （注２）2月27日㈱コロワイド第56回無担保社債2018年4571790.41なし2025年(適格機関投資家限定)9月26日(279)(179) （注２）9月26日㈱コロワイド第58回無担保社債2019年286－0.42なし2025年(適格機関投資家限定)2月25日(286)－ （注２）2月25日㈱コロワイド第61回

31．１株当たり利益(１）基本的１株当たり当期利益　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）  親会社の所有者に帰属する当期利益2,9051,249親会社の普通株主に帰属しない金額  資本に分類される優先株式への配当519525親会社の普通株主に帰属する当期利益2,386724普通株式の加重平均株式数（株）86,696,64097,249,732基本的１株当たり当期利益（円）27.527.45 (２）希薄化後１株当たり当期利益　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益（百万円）  親会社の所有者に帰属する当期利益2,9051,249当期利益調整額  資本に分類される優先株式への配当519525子会社の潜在株式に係る利益調整額－－親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益2,386724普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）  希薄化の影響－－普通株式の希薄化後加重平均株式数86,696,64097,249,732希薄化後１株当たり当期利益（円）27.527.45（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

（ⅰ）営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にFC加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、FC加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。　当社グループは、売掛金等について、与信管理規程に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うと共に、信用状況を把握する体制をとっております。　売掛金等には重大な金融要素が含まれていない為、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されている為債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させ

14．のれん及び無形資産(１）増減表　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。取得原価      （単位：百万円） のれん無形資産ソフトウェア商標権フランチャイズ契約その他合計2023年４月１日87,4535,3685,39913,82253425,123取得－300－－25325企業結合による取得1,1090－－01売却又は処分－△185－－△36△222在外営業活動体の換算差額1,23746－137－183その他－－－－－－2024年３月31日89,7985,5305,39913,95852225,410取得－262－－16278企業結合による取得9,464474,807－2945,148売却又は処分－△1－－△26△28在外営業活動体の換算差額△129△19－△14－△33その他10－－－－－2025年３月31日99,1425,81810,20713,94480730,775  償却累計額及び減損損失累計額      （単位：百万円） のれん無形資産ソフトウェア商標権フランチャイズ契約その他合計2023年４月１日7,2654,6133,8855,05432813,880償却費－29137688521,554減損損失－－－－1111企業結合による取得－－－－－－売却又は処分－△95－－△15△110在外営業活動体の換算差額－40－57－96その他－－－－－－2024年３月31日7,2654,8494,2615,99632515,431償却費－239354885431,521減損損失－0－－01企業結合による取得－22－－－22売却又は処分－△49－－△20△69在外営業活動体の換算差額－△12－△8－△20その他－－－－－－2025年３月31日7,2655,0504,6146,87334916,887（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上

16．法人所得税(１）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 2023年４月１日純損益を通じて認識資本取引による増減その他の包括利益において認識2024年３月31日繰延税金資産     未払事業税3043－－73未払事業所税48△5－－44貸倒引当金119△171－103有形固定資産12,886△2280－12,658資産除去債務1,211△320－－891税務上の繰越欠損金7,533△368－－7,165繰延収益46△13－－33その他2,638△66313△271,961 合計24,513△1,57114△2722,929繰延税金負債     無形資産△3,308383－－△2,925有形固定資産△7,082△262－－△7,344資産除去債務△413△44－－△457その他△15620－－△136 合計△10,95997－－△10,862 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 2024年４月１日純損益を通じて認識資本取引による増減その他の包括利益において認識2025年３月31日繰延税金資産     未払事業税731445－222未払事業所税44△1－－42貸倒引当金103△40－100有形固定資産12,658△246130－12,542資産除去債務89159－－950税務上の繰越欠損金7,165337－－7,502繰延収益33△19－－14その他1,961△46499△1161,480 合計22,929△195234△11622,851繰延税金負債     無形資産△2,925398△1,730－△4,257有形固定資産△7,344△529－－△7,

10．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品910914仕掛品1214原材料及び貯蔵品3,0103,421合計3,9324,349（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度99,851百万円、当連結会計年度108,219百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。

19．リース(１) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー　リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下の通りであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  土地、建物及び構築物を原資産とするもの14,93115,713機械装置及び運搬具を原資産とするもの6853工具器具及び備品を原資産とするもの353232合計15,35215,998リース負債に係る金利費用864976使用権資産に係る減損損失（注１)(注２)(注３）825762リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額17,89416,439(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率（前連結会計年度7.1％～13.3％、当連結会計年度7.9％～13.6％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ704百万円及び629百万円であります。(注４)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については重要性に乏しい為、記載を省略しております。 (２) 使用権資産の帳簿価額の内訳　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下の通りであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連

13．有形固定資産増減表有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。取得原価      （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日80,1178,86118,8658,415402116,659取得7,2131,6062,7211,38429013,214企業結合による取得117381363－231売却又は処分△6,960△408△906△2－△8,275科目振替15118329－△363－在外営業活動体の換算差額84315126－2985その他△2－－－－△22024年３月31日81,47910,29520,8489,860331122,813取得7,4161,4303,2051,41826413,733企業結合による取得1,69715876886023,485売却又は処分△6,436△235△1,550△524－△8,746科目振替301－－－△301－在外営業活動体の換算差額△133△2△60－－△194その他△0－－－－△02025年３月31日84,32511,64623,21111,614296131,091 減価償却累計額及び減損損失累計額      （単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日53,8925,85413,777265－73,787減価償却費（注１）3,4987351,934－－6,167減損損失（注２)(注３)1,68236328－－2,046企業結合による取得833512－－130売却又は処分△6,751△383△855△2－△7,991在外営業活動体の換算差額4791480－－573その他－－－－－－2024年３月31日52,8836,29115,276263－74,713減価償却費（注１）3,9278772,13

22．引当金　引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。    （単位：百万円） 資産除去債務販売促進引当金その他の引当金合計2023年４月１日7,7083,74955312,010期中増加額4823,8116984,991期中減少額（目的使用）△1,236△3,801△665△5,702期中減少額（戻入）△279－△11△289その他146－51522024年３月31日6,8223,75958111,161期中増加額1,4483,2875335,268期中減少額（目的使用）△505△3,569△469△4,543期中減少額（戻入）△953－△10△962その他△253－△5△2572025年３月31日6,5603,47763110,667 （１）資産除去債務　当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。 （２）販売促進引当金　販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

37．関連当事者(１）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 (２）主要な経営幹部に対する報酬  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）短期役員報酬407498株式に基づく報酬4746合計454544(注)　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　ワールドピーコム㈱にお

24．資本及びその他の資本項目(１）授権株式数及び発行済株式数　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下の通りであります。    （単位：株） 普通株式優先株式第２回優先株式第３回優先株式（授権株式数）    前連結会計年度期首（2023年４月１日）112,999,8203050100増減－－－－前連結会計年度（2024年３月31日）112,999,8203050100増減－－－－当連結会計年度（2025年３月31日）112,999,8203050100（発行済株式数）    前連結会計年度期首（2023年４月１日）86,903,541303090増減－－－－前連結会計年度（2024年３月31日）86,903,541303090増減19,550,000－－－当連結会計年度（2025年３月31日）106,453,541303090（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況]　１．株式等の状況　（１）株式の総数等　②[発行済株式]」に記載しております。（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。  (２）資本剰余金　資本剰余金の主な内容は、以下の通りであります。①　資本準備金　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。　当連結会計年度における資本準備金15,756百万円の増加は、一般募集及び第三者割当増資による新株式 を発行し、資本金として計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理したことによるものです。 ②　その他資本剰余金　支配の喪失を伴わない子会

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。　支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。 ②　企業結合　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が

外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。　このような状況の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。　国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣

　当社グループの海外外食事業は、北米、東アジア、東南アジアにおいて約400店舗を運営していますが、昨年度からはアラブ首長国連邦においても現地企業とのJVにより、新たな牛角事業の展開を開始しています。　他方、対象会社は、高品質の商品や洗練された空間・サービスをお客さまに提供するプレミアムステーキハウスをオーストラリアにおいて17店舗、アラブ首長国連邦において２店舗を展開し、オセアニア地域No.１のステーキレストランチェーンとして、高い知名度、事業性及び収益性を有しております。　今後の対象会社の事業成長を期す観点からは、既存事業を展開するオーストラリア・アラブ首長国連邦に加え、近々東南アジアを中心とするアジア地域への進出が見込まれるところ、当社グループは、アジア各国において幅広く事業を展開していることから、

20．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りであります。(１）流動負債  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）償却原価で測定する金融負債  買掛金16,20917,335未払金5,1676,220設備・工事未払金2,6103,104その他137 合計23,99926,665 (２）非流動負債  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）償却原価で測定する金融負債  設備・工事未払金4,5275,733 合計4,5275,733

８．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）償却原価で測定する金融資産  売掛金11,86712,984未収入金1,4722,717貸倒引当金△181△190 合計13,15815,512（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

※　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益1,772百万円1,873百万円販売費及び一般管理費1,477 1,538 営業取引以外の取引高1,543 1,565

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。尚、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式15,53489,95874,424合計15,53489,95874,424 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式15,53467,35951,825合計15,53467,35951,825 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式41,01448,534

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。（２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。１．子会社株式の評価①　貸借対照表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式56,54864,068 ②　その他の情報　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。　このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第62期（2024年３月31日） 第63期（2025年３月31日）繰延税金資産     子会社株式1,394百万円 1,434百万円販売促進引当金308  370 会員権評価損21  22 繰越欠損金389  283 未払事業税等17  107 その他61  79 繰延税金資産小計2,190  2,295 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△389  △248 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,800  △1,888 評価性引当額小計△2,189  △2,136 繰延税金資産合計0  158 繰延税金負債     子会社株式△23  △24 その他△13  △26 繰延税金負債合計△36  △50 繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△36  108  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第62期（2024年３月31日） 第63期（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目△21.4 △14.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目3.0 3.1住民税均等割△0.2 △0.1評価性引当額の増減△13.2 1.6その他0.7 2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.5 22.4 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「法人所得税の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。　これに伴い当社において、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる

※１．担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式30,219百万円28,355百万円 （２）担保付債務は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金36百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金13,979 14,736 長期借入金31,591 36,351 社債（１年内償還予定の社債を含む）16,948 19,495 計62,555 70,582 （注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高27,90517,6231,15318,77611210,49610,608△14257,147当期変動額         剰余金の配当－－－－－△951△951－△951当期純損失（△）－－－－－△2,203△2,203－△2,203自己株式の取得－－－－－－－△0△0自己株式の処分－－3939－－－1756株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－3939－△3,155△3,15517△3,099当期末残高27,90517,6231,19218,8151127,3417,453△12554,048      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1△157,145当期変動額   剰余金の配当－－△951当期純損失（△）－－△2,203自己株式の取得－－△0自己株式の処分－－56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）292929当期変動額合計2929△3,069当期末残高282854,076 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高27,90517,6231,19218,8151127,3417,453△12554,048当期変動額         新株の発行15,90815,908－15,908－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出②内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出③半期報告書及び確認書（第63期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出④臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。2025年５月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。⑤有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月３日関東財務局長に提出事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

⑥有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（有償一般募集）及びその添付書類2024年８月20日関東財務局長に提出有価証券届出書（有償第三者割当）及びその添付書類2024年８月20日関東財務局長に提出⑦有価証券届出書の訂正届出書2024年８月28日関東財務局長に提出2024年８月20日提出の有価証券届出書（有償一般募集）に係る訂正届出書であります。2024年８月28日関東財務局長に提出2024年８月20日提出の有価証券届出書（有償第三者割当）に係る訂正届出書であります。