杉田エース

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。

これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築③地域ビジネスとのマッチングと水平展開④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進⑥直営ECの拡大⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充⑧独自ビジ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行っております。 (1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。(2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの政策動向、長引く円安等の影響により、依然として不透明な状況が続きました。住宅建設業界におきましては、持家・貸家および分譲住宅の着工件数、並びに首都圏のマンション総販売戸数共におおむね横ばいで推移いたしました。このような経営環境下において、当社グループは受注拡大の為に、６月に東京国際フォーラムにて「スギカウ友の会見本市2024」を開催し、全国より得意先様約2,600名にご来場いただきました。

８月に長期保存食「IZAMESHI」の新商品「DAILY IZAMESHI２」を販売開始し、９月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の新作「GA Series」を販売開始し、「IZAMESHI」販売開始10周年の節目に「IZAMESHI」のロゴとパッケージをリニューアルいたしました。12月に北陸営業所を移転し、サテライト倉庫として自社流通網の強化を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、38,476百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、26,837百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、11,6

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。 ①IZAMESHI新パッケージ発売から10周年を迎えた「IZAMESHI」のパッケージを一新し、英語表記を追加し海外から来日された方にも手に取って頂けるようにリニューアルいたしました。 ②GAシリーズアウトドアファニチャーのオリジナルブランドPATIO PETITE（パティオ・プティ）の新作「GA Series（ジーエー・シリーズ）」としてチェア、ソファ、サイドテーブル、ローテーブル、ダイニングテーブルの全5種類をリリースいたしました。 なお、2025年３月31日現在の開発担当人員は６名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は38百万円であります。

また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層のガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し議決権を行使し、決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。 常勤監査等委員の主な活動は次のとおりであります。１．当社グループの各営業拠点、物流拠点、管理部署の往査２．重要会議（取締役会等）への出席３．社外取締役との連

1982年４月株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行2006年１月同行　大塚法人営業部長2008年４月同行　グルーバル・アドバイザリー部長2012年12月同行　執行役員トランザクション本部長2015年６月コナミホールディングス株式会社（現コナミグループ株式会社）常務取締役2015年10月同社　取締役副社長2016年11月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント　代表取締役会長2021年４月 2023年６月2024年６月フロンティア・マネジメント株式会社シニア・アドバイザー当社取締役当社取締役（監査等委員）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み作り」を、経営の最重要課題の一つと考え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け取り組むことであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業価値の向上を図る為に、法令の遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考え、取締役会と監査等委員会により、取締役の職務の監督及び監査を行っております。また、取締役会、監査等委員会の他に、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。（取締役会）当社の取締役会は11名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。

※取締役会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。（監査等委員会）監査等委員会設置会社である当社は、経営の意思決定・監督機能と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに企業価値向上に向け監査等委員会に監査等委員を３名（うち社外監査等委員２名）を置き、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。※監査等委員会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。 （戦略会議）当社は、個別経営課題の協議の場として、取締役（監査等委員を除く）・全執行役員（部長・部門長）により

（取締役会）当社の取締役会は11名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、原則として、月１回以上開催しております。※取締役会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。（監査等委員会）監査等委員会設置会社である当社は、経営の意思決定・監督機能と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに企業価値向上に向け監査等委員会に監査等委員を３名（うち社外監査等委員２名）を置き、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。※監査等委員会における構成員の氏名及び役職名は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」を参照下さい。 （戦略会議）当社は、個別経営課題の協議の場として、取締役（監査等委員を

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名であります。当社の社外取締役２名はいずれも、独立性を充分保持されていると判断しております。社外取締役中野治氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、法人営業部長、トランザクション本部長を歴任し、コナミホールディングス株式会社（現コナミグループ株式会社）の常務取締役、取締役副社長、さらに株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長として経営に携わり2023年6月より当社の社外取締役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。　一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。 社外取締役貫井康夫氏は株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行後、支店長、法人融資部長等融資畑を歴任し、泉友株式会社の代表取締役社長として経営に携わり、2019年６月より当社の社外監査役に選任、2024年６月に監査等委員である社外取締役に選任されております。当社との間で人的、資本的その他の利害関係を有しておりません。　一般株主と利益相反がない独立役員として指定しております。

なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、当社の社外取締役２名は上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験等から十分見識を有する方々を招聘することを基本としております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は監査等委員会（社外取締役を含む）、内部監査室が会計監査人と緊密に連携を取って適正な監査の確保に努めております。当社は会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを作成し、十分な監査時間を確保しております。また、当社の社外取締役及び監査等委員会、内部監査室は、会計監査人との意見交換

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等により、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、これら環境問題への対応が重要と認識しており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、取締役会を中心に体制を構築し、経営基盤の強化と事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

(2）戦略わが国は2021年度にカーボンニュートラル達成に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年までに2013年比46％削減を設定しました。そこで当社グループとしては、温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減が重要と考え、様々な対策に取り組んでおります。例えば営業車両のハイブリッド車への変更や各流通センターにおいてLED照明への変更等に取り組み、従来の照明の電力消費量から60％～70％の削減を図っております。また、WEB請求書の導入、WEB機能活用によるFAX利用の削減等、社内のあらゆる業務でペーパーレスに取り組むことでCO2削減に努めております。また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力

当社では温室効果ガスの多くを占めるCO2の削減を重要な戦略と考え、電力消費量の大きい各流通センターでの消費電力量の60％削減、紙の使用量削減等の施策を進めており、2028年度には社内FAX機での紙利用全廃を目標とします。また降雪地域を除く営業車両のハイブリッド化を現在の67％から2030年度までに100％を目標とします。女性管理職比率については、現状の0％から2028年度までに2.5％を目標とします。

また、当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、人事評価制度の改定や適切な運用によって、若年層の早期戦力化・定着と定年再雇用制度の充実を図ります。また、女性管理職の定着・活躍支援、外国籍社員の採用等、多様な人材の活躍を推進し、従業員と企業が共に持続的に成長できる環境の実現を目指します。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は次のとおりです。氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬退職慰労金杉田　裕介代表取締役社長11391139

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、非金銭報酬等は採用しない。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数等の民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また、直需事業にて取り扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。 (2) 競合について当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「IZAMESHI」や「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービス付加による価値の提供により競争力の確保に努めております。 (3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは主に購買部門にて

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的で安定した収益力を維持するとともに、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、連結業績見通しと配当性向、将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積等を総合的に勘案し、期末配当は１株につき40円とさせていただくことといたしました。また、当社は内部留保の充実も重要な経営の課題であると考え、その使途につきましては、高品質な商品・サービスの開発・提供や設備基盤整備等への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日21440.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,374,0005,374,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株計5,374,0005,374,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式8,900－－完全議決権株式（その他）普通株式5,363,80053,638－単元未満株式普通株式1,300－－発行済株式総数 5,374,000－－総株主の議決権 －53,638－（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が31株含まれています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数　（株）普通株式19,490,000計19,490,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）杉田エース株式会社東京都墨田区緑二丁目14番15号8,900－8,9000.17計－8,900－8,9000.17

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法日本経済新聞に記載する。株主に対する特典株主優待制度（100株以上所有の株主に年１回、「当社取扱商品」を進呈）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は「会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式買増請求をする権利」以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、重要な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高79百万円131百万円　仕入高営業取引以外の取引による取引高922142152

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年内124127１年超103684合計227811

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,126.02円2,169.44円１株当たり当期純利益金額133.94円96.41円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）718517普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益金額（百万円）718517期中平均株式数（千株）5,3655,365

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）    退職給付債務の期首残高464百万円464百万円勤務費用3531利息費用33数理計算上の差異の発生額△8△26退職給付の支払額△27△53その他△2－退職給付債務の期末残高464418（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務464百万円418百万円連結貸借対照表に計上された負債464418   退職給付に係る負債464418連結貸借対照表に計上された負債464418（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日（自　2024年４月１日 至　2024年３月31日）至　2025年３月31日）勤務費用35百万円31百万円利息費用33数理計算上の差異の費用処理額△2△3確定給付制度に係る退職給付費用3630（注）簡便法を適用した制度を含めております。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計ルート事業直需事業住宅用資材38,104－38,104ビル用資材28,487－28,487DIY商品－4,8504,850OEM関連資材－1,0521,052その他1,251－1,251顧客との契約から生じる収益67,8435,90373,746その他の収益－－－外部顧客への売上高67,8435,90373,746 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント合計ルート事業直需事業住宅用資材38,207－38,207ビル用資材29,918－29,918DIY商品－4,7364,736OEM関連資材－871871その他1,928－1,928顧客との契約から生じる収益70,0545,60775,661その他の収益－－－外部顧客への売上高70,0545,60775,661 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式354175178小計354175178連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4547△1小計4547△1合計399223176 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式292150141小計292150141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5666△9小計5666△9合計348216132 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2922－合計2922－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2715－合計2715－

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式3,436関連会社株式－計3,436 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式3,436関連会社株式－計3,436

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況イ．連結子会社の数　　　　　　2社ロ．連結子会社の名称　　　　　水沢エース株式会社フヨー株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項水沢エース株式会社とフヨー株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産　・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　７～50年ロ．無形固定資産定額法顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。ハ．役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券の評価基準及び評価方法　　①子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法　　②その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　商品　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産　　　定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　建物　　　　　　　　７～50年　　　構築物　　　　　　　７～35年　　　工具、器具及び備品　２～15年 （2）無形固定資産　　　定額法　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 （3）長期前払費用　　　定額法３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。 （3）役員賞与引当金　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付引当金　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　　　過去勤務費用は、発生時の従業員の

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,5974,844棚卸資産評価損（△は損）△16△24 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。・主要な仮定棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度のれん691605 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法のれんは連結子会社であるフヨー株式会社を取得した際に生じたものであり、被取得企業の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度商品4,4294,674商品評価損（△は損）△16△24 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。・主要な仮定商品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。・翌事業年度の財務諸表に与える影響法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度有形固定資産4,9374,809無形固定資産273210減損損失－28 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金123百万円 128百万円貸倒引当金16 17未払事業税23 26退職給付に係る負債144 134役員退職慰労引当金205 219繰越欠損金13 －資産除去債務25 25その他97 83繰延税金資産小計649 634将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250 △245評価性引当額小計△250 △245繰延税金資産合計399 389繰延税金負債   買換資産圧縮積立金△52 △53土地時価評価差額△259 △263その他有価証券評価差額金△58 △45資産除去債務に対応する除去費用△21 △19顧客関連資産△41 △36その他△9 △6繰延税金負債合計△441 △425繰延税金資産の純額（△は負債）△42 △35 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－1313評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－13(※2)13(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損金13百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を424百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  繰延税金資産     賞与引当金110百万円 116百万円貸倒引当金7  6 未払事業税22  24 退職給付引当金145  145 役員退職慰労引当金190  207 資産除去債務25  25 その他88  76 繰延税金資産小計591  602 評価性引当額△222  △219 繰延税金資産合計369  383   繰延税金負債     買換資産圧縮積立金△52  △53 土地時価評価差額△10  △10 その他有価証券評価差額金△51  △39 資産除去債務に対応する除去費用△21  △19 その他△9  △6 繰延税金負債合計△145  △129 繰延税金資産の純額223  253  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目2.5  7.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.2  △4.4 住民税均等割等3.2  3.9 評価性引当額の増減1.7  △0.9 その他△1.5  0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.3  37.0

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物426百万円402百万円土地148148投資有価証券1313消去されている連結子会社株式3,3133,313計3,9013,877 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金580百万円564百万円長期借入金3,2592,695計3,8403,259

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金9百万円13百万円未収入金1228買掛金－15

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,5936,255受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 14,230※２ 12,609電子記録債権※１,※２ 4,593※２ 4,453棚卸資産※４ 4,597※４ 4,844未収入金948840その他140122流動資産合計29,10329,126固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,0677,082減価償却累計額△4,553△4,726建物及び構築物（純額）※３ 2,513※３ 2,355土地※３ 3,998※３ 3,998その他1,3131,364減価償却累計額△1,152△1,196その他（純額）160167有形固定資産合計6,6716,521無形固定資産  ソフトウエア166102のれん691605顧客関連資産118103その他110110無形固定資産合計1,086922投資その他の資産  投資有価証券※３ 934※３ 883繰延税金資産206229その他※５ 797※５ 794投資その他の資産合計1,9381,907固定資産合計9,6979,350資産合計38,80138,476    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※１ 7,2756,930電子記録債務※１ 12,03012,902１年内返済予定の長期借入金※３ 882※３ 802未払法人税等370441賞与引当金399415その他1,199894流動負債合計22,15822,386固定負債  長期借入金※３ 3,593※３ 2,791退職給付に係る負債464418役員退職慰労引当金664693資産除去債務8387その他429460固定負債合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,197966減価償却費317313のれん償却額8686役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3428賞与引当金の増減額（△は減少）△2015役員賞与引当金の増減額（△は減少）71貸倒引当金の増減額（△は減少）2△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6△22受取利息及び受取配当金△17△18支払利息2926投資有価証券売却損益（△は益）△22△15固定資産除売却損益（△は益）83減損損失－28売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△711,760災害義援金53棚卸資産の増減額（△は増加）△71△250抱合せ株式消滅差損益（△は益）△3－未収入金の増減額（△は増加）△11108その他の資産の増減額（△は増加）323仕入債務の増減額（△は減少）△458526その他の負債の増減額（△は減少）176△289小計1,1983,295利息及び配当金の受取額1718利息の支払額△29△26法人税等の支払額△548△379災害義援金の支払額△3－営業活動によるキャッシュ・フロー6332,908投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△129△112投資有価証券の取得による支出△4△5投資有価証券の売却による収入2927有形固定資産の売却による収入25－貸付金の回収による収入22その他△4△6投資活動によるキャッシュ・フロー△80△94財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入400－長期借入金の返済による支出△844△882配当金の支払額△214△268自己株式の取得による支出△0△0財務活動に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益718517その他の包括利益  その他有価証券評価差額金38△32退職給付に係る調整額416その他の包括利益合計※ 42※ △16包括利益761501（内訳）  親会社株主に係る包括利益761501

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6974099,656△410,759当期変動額     剰余金の配当－－△214－△214親会社株主に帰属する当期純利益－－718－718自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－504△0503当期末残高69740910,161△411,263       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高663410010,859当期変動額    剰余金の配当－－－△214親会社株主に帰属する当期純利益－－－718自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3844242当期変動額合計38442546当期末残高1043814211,406 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高69740910,161△411,263当期変動額     剰余金の配当－－△268－△268親会社株主に帰属する当期純利益－－517－517自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－248△0248当期末残高69740910,409△411,512       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1043814211,406当期変動額    剰余金の配当－－－△268親会社株主に帰属する当期純利益－－－517自己株式の取得－

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 73,746※１ 75,661売上原価※４ 63,400※４ 65,231売上総利益10,34510,430販売費及び一般管理費※２,※３ 9,271※２,※３ 9,600営業利益1,074830営業外収益  受取利息01受取配当金1617仕入割引147153受取家賃5756未請求債務整理益－28その他1614営業外収益合計239270営業外費用  支払利息2926手形売却損1217売上割引7866その他74営業外費用合計128114経常利益1,185986特別利益  固定資産売却益※５ 1※５ 0投資有価証券売却益2215抱合せ株式消滅差益3－特別利益合計2816特別損失  固定資産除売却損※６ 10※６ 4減損損失－※７ 28災害義援金53特別損失合計1636税金等調整前当期純利益1,197966法人税、住民税及び事業税424450法人税等調整額54△1法人税等合計478449当期純利益718517親会社株主に帰属する当期純利益718517

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6974094091681194,3904,7929,471当期変動額        買換資産圧縮積立金の取崩－－－－△0－0－剰余金の配当－－－－－－△214△214当期純利益－－－－－－909909自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△0－696695当期末残高6974094091681184,3905,48910,166       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△410,573636310,636当期変動額     買換資産圧縮積立金の取崩－－－－－剰余金の配当－△214－－△214当期純利益－909－－909自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－484848当期変動額合計△06954848743当期末残高△411,26811111111,380 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6974094091681184,3905,48910,166当期変動額        買換資産圧縮積立金の取崩－－－－△0－0－剰余金の配当－－－－－－△268△268当期純利益－－－－－－673673自己株式の取得－－－－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第78期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月21日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。