ハンズマン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　(1)会社の経営の基本方針　当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。

①お客様満足度の向上　お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高め、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、コンサルティング販売能力を向上させる。②従業員満足度の向上　接客力・販売管理能力

回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(百万円)34,06830,86030,86534,12134,896経常利益(百万円)2,8462,2251,7651,0921,526当期純利益(百万円)2,0091,5231,2007891,027持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)1,0571,0571,0571,0571,057発行済株式総数(株)14,509,80014,509,80014,509,80014,509,80014,509,800純資産額(百万円)15,68216,49317,48017,86418,102総資産額(百万円)20,33020,73726,32426,19225,665１株当たり純資産額(円)1,101.911,174.281,230.501,257.241,315.62１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)30.0030.0030.0030.0030.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)141.54107.8184.8555.5374.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)77.179.566.468.270.5自己資本利益率(％)13.59.57.14.55.7株価収益率(倍)11.59.012.216.310.9配当性向(％)21.227.835.454.040.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,0921,5674081,2321,830投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△430△1,224△4,341△1,942△176財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△785△8872,467450△1,745現金及び現金同等物の期末残高(

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方であらゆる商品・サービスの物価上昇が続いていることにより消費者の節約志向が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社におきましては、原材料高や円安、物流コストの上昇などを背景に、取引先による商品の廃番や値上げが多発する中、一部の商品群では一時的な欠品による機会損失も発生しましたが、これらに替わる商品の探究や新規開発に注力することで、可能な限り商品の継続販売と販売価格の維持に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザー資格取得者の大幅な増員を果たし、店舗接客におけるコンサルティング販売能力を向上させるなど、より多くのお客様にお役に立てる店づくりに努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における既存店の来店客数は前期比98.1％、客単価は同101.7％となり、既存店売上高は同99.7％の334億76百万円となりました。また、松原店の通期実績を含む全店ベースの来店客数は前期比100.0％、客単価は同102.3％となり、全店売上高は同102.3％の348億96百万円となりました。利益につきましては、仕入原価の上昇により売上総利益率が前期比0.2ポイント低下しましたが、売上高が増

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

　常勤監査役の活動として、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、会計監査人による監査への立ち会い、店舗往査による業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監査役会で報告を行っております。なお、常勤監査役の曽木重和氏は、幅広く高度な見識と経験を有しており、また、社外監査役の島津久友氏及び塩月光夫氏は、企業経営者として幅広く高度な見識と経験を有しているほか、社外監査役永野修一郎氏は、司法書士としての専門的見地から、企業法務に関して高度な見識と経験を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は代表取締役社長が内部監査室長を兼務し、各取締役が自部門以外の監査を行うと同時に専従者1名を配置し、マニュアル、通達に基づく会社方針に沿った適正、効率的な業務運営がなされているかのチェックと、コンプライアンスの遵守を定期的に監

1991年４月ドイト株式会社（現株式会社スカイグリーン）入社1994年８月当社入社1999年11月商品部長2004年９月取締役商品部長2008年５月取締役商品部長兼店舗運営部長2010年９月常務取締役商品部長兼店舗運営部長2010年11月常務取締役店舗運営部長2012年７月常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長2013年２月常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長2013年８月常務取締役商品部長兼人事部長2015年２月常務取締役人事部長2015年７月専務取締役開発部長兼人事部長2017年７月 専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長2018年３月専務取締役商品部長兼開発部長2018年８月専務取締役商品部長2022年８月専務取締役2025年３月専務取締役人事部長（現任）

定例、臨時いずれの取締役会にも監査役が出席し、必ず発言の機会を設け、取締役の職務の執行状況を監査しております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会の議長は常勤監査役である曽木重和が務め、島津久友、永野修一郎、塩月光夫の監査役４名（常勤監査役を含め全員が社外監査役）で構成され、３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時監査役会があり、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。その他の会議体として、業務執行のチェック機能と迅速な業務執行体制をとるために、毎週月曜日開催の業務執行確認会議（月曜会）、月１回開催の経営会議があります。月曜会の構成メンバーは常勤の取締役及び各部

② 社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名（監査役全員が社外監査役）であります。取締役会及び取締役の職務の執行状況、法令・定款遵守を確保するために選任しており、企業経営の知識と幅広い視野と豊富な経験に基づいて経営上の監督機能を果たしております。社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配属しておりませんが、必要に応じ業務を補佐できる体制を採っております。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、次のとおりであります。(社外取締役）土持寿翁28,600株、加納昭－株(社外監査役）曽木重和3,200株、島津久友－株、永野修一郎11,700株、塩月光夫－株社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役社長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。

また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありません。当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いがありますが、司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。  (1)ガバナンス 　当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。 (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。①気候変動などの地球環境問題への配慮　将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出

②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。指標2025年6月期実績2026年6月期目標女性管理職比率10.4%15.0%男性育児休業取得率87.5%90.0%

②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 役員ごとの報酬等の総額等　役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針    イ．基本方針  当社の取締役の役員報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬（賞与）で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数および当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。また社外取締役の役員報酬は固定報酬である月額報酬のみで構成し、業績連動報酬（賞与）については支給しないこととしております。     ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針  当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数および他社水準、当社の業績、社員給与とのバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。　監査役の個人別の報酬等につきましては監査役の協議により決定しております。     ハ.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針  当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、その指標を最も客観的な指標である利益の実績値（営業利益12億36百万円・経常利益15億26百万円）の達成度合に応じた額を賞与として、毎年一定の時期に金銭により支給しております。目標利益の値は、前期末において策定した計画値（営業利益13億円・経常利益15億65百万円）を使用しております。固定報酬と業績連動報酬の構成割合の目安は、85：15（目標とする指標を100％達成した場合）としております。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役の報酬限度額については、2008年９月26日開催の第44回定時株主総会において年額２億円以内（決議時の員数６名）と決議しております。　監査役の報酬限度額については、1996年９月

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　(1)出店に関する法的規制について当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。

そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。　また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（　　―　　)――――保有自己株式数750,200―750,200― (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は　　 含めておりません。

３ 【配当政策】当社は業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。第61期の配当につきましては、期末30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は40.4％、純資産配当率は2.3％となりました。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。なお、第61期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額　(百万円)1株当たり配当額　(円)2025年9月26日定時株主総会41230

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,509,80014,509,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計14,509,80014,509,800――

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式750,200 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式13,752,200 137,522同上単元未満株式普通株式7,400 ―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数14,509,800――総株主の議決権―137,522―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式30,984,000計30,984,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ハンズマン宮崎県都城市吉尾町2080番地750,200―750,2005.17計―750,200―750,2005.17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度7月1日から6月30日まで定時株主総会9月中基準日6月30日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　────────────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ  https://www.handsman.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第2項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は431百万円で、その主なものは店舗の設備改修や太陽光発電設備の導入、システム投資等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ　現金及び預金区分金額(百万円)現金368預金 当座預金69普通預金1,103別段預金1預金計1,174合計1,542  ロ　売掛金　　相手先別内訳相手先金額(百万円)株式会社ジェーシービー195トヨタファイナンス株式会社190三井住友カード株式会社85株式会社オリエントコーポレーション66三菱UFJニコス株式会社48その他64合計651  　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  59814,25414,20165195.615.9   ハ　商品区分金額(百万円)ＤＩＹ用品4,424家庭用品2,234カー・レジャー用品879合計7,537  ニ　貯蔵品区分金額(百万円)袋・テープ他30制服・会社案内8その他14合計53  ②　流動負債　　買掛金相手先金額(百万円)藤原産業株式会社168宮崎共和株式会社135中山福株式会社96株式会社あらた68株式会社三共コーポレーション67その他1,316合計1,853

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式426百万円30.00円2023年６月30日2023年９月28日 (注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月25日定時株主総会普通株式426百万円利益剰余金30.00円2024年６月30日2024年９月26日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円） 前事業年度（自2023年７月１日    至2024年６月30日）当事業年度（自2024年７月１日    至2025年６月30日）顧客との契約から生じる収益ＤIＹ用品 18,970 19,281家庭用品10,50710,917カー・レジャー用品4,6444,697            計34,12134,896外部顧客への売上高34,12134,896  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円）  前事業年度（自2023年７月１日　　至2024年６月30日）当事業年度（自2024年７月１日　　至2025年６月30日）期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権477598598651契約負債6111111 　顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。　契約負債は、顧客から受領した手付金（前受金）及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。(2）残存履行義務に配分した取引価格　　個別の予想契

(有価証券関係)その他有価証券　前事業年度(2024年６月30日)種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式715911貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計715911 　当事業年度(2025年６月30日)種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式735913貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計735913

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(1) 商品売価還元原価法(2) 貯蔵品最終仕入原価法　３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　８～38年　工具、器具及び備品　４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　４．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　商品の販売　当社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産  　未払賞与80百万円77百万円　未払事業税12百万円23百万円　棚卸資産62百万円68百万円　資産除去債務217百万円227百万円　未払不動産取得税40百万円― 百万円　減価償却費3百万円10百万円　その他32百万円27百万円繰延税金資産小計449百万円434百万円評価性引当額- 百万円△５百万円繰延税金資産合計449百万円429百万円   繰延税金負債  　有形固定資産(資産除去費用）140百万円137百万円　その他3百万円4百万円繰延税金負債合計143百万円142百万円繰延税金資産の純額306百万円287百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)　法定実効税率30.4%30.4%　　(調整)  　住民税均等割2.1%1.5%　賃上げ促進税制による税額控除△4.8%― %　その他0.1%0.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8%32.7%

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。(1) 担保に供している資産  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)(有形固定資産)  建物2,542百万円2,425百万円土地1,641百万円1,641百万円計4,183百万円4,066百万円(投資その他の資産)  投資不動産758百万円750百万円計758百万円750百万円合計4,941百万円4,817百万円  (2) 上記に対応する債務  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期借入金935百万円675百万円１年内返済予定の長期借入金480百万円480百万円長期借入金1,400百万円920百万円計2,815百万円2,075百万円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0571,0862350015,24815,772当期変動額      剰余金の配当    △426△426当期純利益    789789自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――――362362当期末残高1,0571,0862350015,61116,134   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△42517,490△917,480当期変動額    剰余金の配当 △426 △426当期純利益 789 789自己株式の取得―― ―自己株式の処分44 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1616当期変動額合計436716384当期末残高△42117,857717,864     当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0571,0862350015,61116,134当期変動額      剰余金の配当    △426△426当期純利益    1,0271,027自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――――601601当期末残高1,0571,0862350016,21216,735   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第60期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2024年９月26日九州財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日九州財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第61期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)2025年２月13日九州財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年９月26日九州財務局長に提出。