レオクラン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社（2025年９月30日現在）で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) メディカルトータルソリューション事業本事業は、当社、連結子会社２社（㈱医療開発研究所、㈱Ｌ＆Ｇシステム）及び持分法適用関連会社１社（㈱ＴＵホームケア）で営んでおります。

医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、米国の通商政策による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年には医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。

逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円（前期比 8.5％増）、営業利益は288,291千円（同 61.9％増）、経常利益は308,842千円（同 70.5％増）、親会

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

「人材育成」に関しては、プロジェクトマネージャーの育成には幾多の経験と豊富な知識が非常に重要な要素であることから、OJTでの育成を主体として、仕事を任せ、業務上の課題を解決していくことを経験させることで能力の向上と開発を図っています。また、豊富な知識の習得の為に社内研修の実施、外部研修の活用、業務に関連する専門的な資格取得の奨励などを行っております。「働きやすい職場づくり」に関しては、経営トップと従業員の対話の実施、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会を設置し、常勤監査役１名と非常勤監査役２名にて構成されております。監査役の西村猛氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査しております。また、監査室並びに会計監査人と定期・不定期の会合を持ち、相互の連携を高め、効率的な監査の実施に努めております。当社は監査役会を原則として月１回の定時での開催に加えて、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度においては合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役(社外)太田　尚志12回12回(100％)監査役(社外)松本　淳一12回12回(100％)監査役(社外)西村 　 猛 12回12回(100％)  監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、法令遵守等があります。また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役との定期的な意見交換、監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。　②　内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として監査室（専任の担当者１名）を設置しております。監査室長は、代表取締役社長の承認を受けた監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し、監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を報告させ、確認を行っております。また、代表取締役社長のみならず、取締役会および監査役会に監査計画、業務執行状況及び監査結果

1988年３月西本産業㈱（現　キヤノンメドテックサプライ㈱）　入社2001年４月当社入社2001年５月当社取締役第一営業部次長2006年10月当社取締役第一営業部部長2008年10月当社取締役大阪営業部統括部長2009年10月当社取締役フォワード部担当部長2012年10月当社取締役営業副本部長2015年10月当社取締役プラント営業統括部長2018年10月当社取締役大阪支店長2020年10月当社取締役営業副本部長兼大阪支店長2021年10月当社取締役営業本部長2022年４月㈱レオクラン東海　取締役2022年12月京都プロメド㈱　取締役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム　取締役（現任）2023年10月当社常務取締役営業本部長2024年10月当社代表取締役社長（現任）2025年10月ファスキアホールディングス㈱　取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。今後も、必要に応じて改善を行い、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、実効性のある体制の構築に努めてまいります。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要(a) 当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。  (b) 取締役会取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款、取締役会規則に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査役全員が毎回出席し、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役２名）となります。この議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」のとおりであります。　 (c) 経営委員会社長の意思決定を補佐する諮問機関として、代表取締役社長を議長として常勤取締役をコアメンバーとする経営委員会を月１回開催し、業務執行に係る重要事項の報告・検討及び情報共有を図るとともに、取締役会上程議案等の事前審議を行っております。 (d) 監査役及び監査役会監査役

男性10名　女性―名(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長杉田　昭吾1953年３月７日1978年４月西本産業㈱（現　キヤノンメドテックサプライ㈱)　入社1996年４月㈲メディカル・トータル・プランナー　設立　代表取締役（現任）2001年１月当社設立　代表取締役社長2004年３月㈱レオクラン東海設立　代表取締役2013年12月京都プロメド㈱　取締役（現任）2021年１月当社代表取締役社長兼管理本部長2021年10月当社代表取締役社長2024年10月当社代表取締役会長（現任）2025年10月ファスキアホールディングス㈱　取締役（現任）(注)３166,800代表取締役社長竹内　興次1965年11月21日1988年３月西本産業㈱（現　キヤノンメドテックサプライ㈱）　入社2001年４月当社入社2001年５月当社取締役第一営業部次長2006年10月当社取締役第一営業部部長2008年10月当社取締役大阪営業部統括部長2009年10月当社取締役フォワード部担当部長2012年10月当社取締役営業副本部長2015年10月当社取締役プラント営業統括部長2018年10月当社取締役大阪支店長2020年10月当社取締役営業副本部長兼大阪支店長2021年10月当社取締役営業本部長2022年４月㈱レオクラン東海　取締役2022年12月京都プロメド㈱　取締役（現任） ㈱Ｌ＆Ｇシステム　取締役（現任）2023年10月当社常務取締役営業本部長2024年10月当社代表取締役社長（現任）2025年10月ファスキアホールディングス㈱　取締役（現任）(注)３60,000取締役営業本部長兼大阪営業統括部統括部長山田　敏史1979年１月13日

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めは設けておりませんが、選任に際しましては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを選任の基本方針としております。社外取締役尾﨑健治氏は、長年の企業経営実務経験で培われた企業経営に関する豊富な知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、同氏は当社株式を6,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役小笠原士郎氏は、税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経験を有し、また税理士法人、会社での代表としての経験を通じた企業経営に関する幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役太田尚志氏は、長年にわたり管理部門を中心として、業界での幅広く豊富な経験に基づく高い見識を有しており、その優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役松本淳一氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をし

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念の下に、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。企業理念、経営理念の実現に向けて、人的資本の能力発揮の最大化が最も重要と考えており、人的資本に関する取組みにより、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

(1) ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営委員会、リスク管理委員会等で協議・検討し、取締役会に報告することとしております。 (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」、「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりであります。当社は、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ベストな解決策をワンストップで提供するプロジェクトマネージャーをはじめ、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であり、経営の重要課題と認識しております。また、当社グループは経営原則として、「会社の発展と社員の幸せの一致を図る」「家族を含めた人が財産であり、人を大切にする企業集団であり続ける」を

当社は、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ベストな解決策をワンストップで提供するプロジェクトマネージャーをはじめ、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であり、経営の重要課題と認識しております。また、当社グループは経営原則として、「会社の発展と社員の幸せの一致を図る」「家族を含めた人が財産であり、人を大切にする企業集団であり続ける」を掲げており、従業員にとって働きやすい職場であることが何よりも重要であると考えています。そこで、「人材育成」「働きやすい職場づくり」を特に重要な課題として認識し、次世代を担う人材を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。「人材育成」に関しては、プロジェクトマネージャーの育成には幾多の経験と豊富な知識が非常に重要な要素であることから、OJTでの育成を主体として、仕事を任せ、業務上の課題を解決していくことを経験させることで能力の向上と開発を図っています。

また、豊富な知識の習得の為に社内研修の実施、外部研修の活用、業務に関連する専門的な資格取得の奨励などを行っております。「働きやすい職場づくり」に関しては、経営トップと従業員の対話の実施、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記のとおり代表取締役社長が各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、従前の支給実績に照らし問題ない内容であることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、取締役の報酬額を年額240,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。但し、使用人分給与は含まない。) とすることを決議されております。尚、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち社外取締役１名) となります。また、当社の監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年10月18日であり、監査役の報酬額を年額36,000千円以内とすることを決議されております。尚、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名となります。 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて①　法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。

当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)　「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向20～30％程度を目安としてまいります。また、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業の拡大と経営基盤の強化を図る財源として有効に活用していく予定であります。尚、当社では経営の機動的な運営を確保するため、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 2025年９月期の配当につきましては、継続的な安定配当方針のもと、１株当たり17円を2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月18日定時株主総会決議（予定）100,66917

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,922,0005,922,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,922,0005,922,000――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式200 ――完全議決権株式(その他)普通株式59,206―5,920,600単元未満株式普通株式 1,200――発行済株式総数5,922,000――総株主の議決権―59,206― (注)　「単元未満株式」には当社保有の自己株式 37株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ａ＆Ｍ滋賀県守山市勝部２－９－９1,995,00033.69ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２－９－９441,3007.45光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１－４－10384,3006.49株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２－９－９214,1003.62大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３－３－23198,0003.34レオクラン従業員持株会大阪府摂津市千里丘２－４－26185,9003.14杉田　昭吾滋賀県守山市166,8002.82株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１107,8761.82八上　重明大阪府四条畷市84,0001.42古川　國久大阪府吹田市72,0001.22医療法人藤井会大阪府東大阪市布市町３－６－2172,0001.22ファスキアホールディングス株式会社愛知県名古屋市名東区上社４－19172,0001.22株式会社ユニティ建築企画京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町30072,0001.22セントラルメディカル株式会社石川県金沢市西念３－１－５72,0001.22和田　公良滋賀県守山市72,0001.22株式会社ウイン・インターナショナル東京都文京区大塚５－25－1572,0001.22計－4,281,27672.30 (注)　上記のほか当社所有の自己株式 237株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式21,000,000計21,000,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社レオクラン大阪府摂津市千里丘２－４－26200―2000.00計―200―2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.leoclan.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は84,815千円であります。その主なものは、販売管理システムの更新投資であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業以外の取引高の総額 前事業年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)営業取引による取引高    売上高21,405千円2,525千円仕入高110,950 5,300 営業取引以外の取引による取引高38,060 81,869

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式98,036502023年９月30日2023年12月22日 (注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金98,386502024年９月30日2024年12月20日 (注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　保証債務下記会社の取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)㈱Ｌ＆Ｇシステム仕入債務44,110千円－千円計 44,110 －

(企業結合等関係)共通支配下の取引等（完全子会社の吸収合併）当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（１）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称株式会社レオクラン東海事業の内容医療機器等の販売

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達する方針であります。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対する

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内33,150千円73,519千円１年超76,526 140,540 合計109,676 214,060

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFIRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり純資産額943.51円951.55円１株当たり当期純利益23.09円25.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益22.96円25.76円 (注) １．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)136,057152,777  普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)136,057152,777  普通株式の期中平均株式数(株)5,893,1485,909,025   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数(株)31,90221,099　(うち新株予約権(株))31,90221,099希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。尚、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高348,668377,160退職給付費用30,82130,373退職給付の支払額△2,329△107,060退職給付に係る負債の期末残高377,160300,473 　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)非積立型制度の退職給付債務377,160300,473連結貸借対照表に計上された負債377,160300,473 　退職給付に係る負債377,160300,473連結貸借対照表に計上された負債377,160300,473  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度30,821千円当連結会計年度30,373千円

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計メディカルトータルソリューション事業遠隔画像診断サービス事業給食事業医療機器等15,976,035－－15,976,035保守・コンサル2,615,408－－2,615,408遠隔画像診断－777,874－777,874給食－－415,668415,668顧客との契約から生じる収益18,591,443777,874415,66819,784,987その他の収益19,260－－19,260外部顧客への売上高18,610,704777,874415,66819,804,248 (注)　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計メディカルトータルソリューション事業遠隔画像診断サービス事業給食事業医療機器等17,363,460－－17,363,460保守・コンサル2,874,884－－2,874,884遠隔画像診断－822,326－822,326給食－－409,595409,595顧客との契約から生じる収益20,238,344822,326409,59521,470,266その他の収益19,260－－19,260外部顧客への売上高20,257,605822,326409,59521,489,527 (注)　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式105,7353,850101,885小計105,7353,850101,885連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計105,7353,850101,885  当連結会計年度(2025年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式108,2703,850104,420投資信託403,001397,5725,429小計511,271401,422109,849連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－投資信託－－－小計－－－合計511,271401,422109,849  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式31,01520,515―投資信託136,83272,313―合計167,84892,829―  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度 (2024年９月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。尚、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前事業年度(千円)子会社株式204,619計204,619 当事業年度 (2025年９月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。尚、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当事業年度(千円)子会社株式184,619関連会社株式54,900計239,519

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年８月25日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役6子会社取締役3当社従業員35子会社従業員5計49 株式の種類及び付与数（株）(注)普通株式　108,600付与日2015年９月16日権利確定条件付与日（2015年９月16日）から権利確定日（2017年８月27日）まで継続して勤務していること。対象勤務期間2015年９月16日～2017年８月27日権利行使期間2017年８月28日～2025年８月22日 (注)　当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。① ストック・オプションの数 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年８月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後（株） 前連結会計年度末38,400権利確定―権利行使18,600失効19,800未行使残― (注)　当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ②　単価情報 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日20

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　4社連結子会社の名称㈱医療開発研究所㈱Ｌ＆Ｇシステム京都プロメド㈱㈱ゲイト当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称関連会社の数　　　１社関連会社の名称　　㈱ＴＵホームケア株式会社ＴＵホームケアは、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品・製品・原材料主として総平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。尚、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物      ３～39年②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品総平均法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。尚、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～31年構築物10～20年車両運搬具５年工具、器具及び備品３～15年  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。  (4) 退職給付引当金

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。 １．取引の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称ファスキアホールディングス株式会社事業の内容グループ会社の経営管理（グループ会社が医療機器等の販売、補聴器の販売、病院・介護施設、宿泊施設等向けレンタル事業を展開）事業の規模連結純資産連結総資産連結売上高連結営業利益連結当期純利益4,736,930千円10,040,063千円20,958,503千円725,456千円503,416千円（注）2025年８月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の３社についても当社の子会社となります。 （２）企業結合を行った理由当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。

」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy（人情）、Sincerity（誠実）、Spurt（奮闘）の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産     退職給付に係る負債115,486千円 94,709千円賞与引当金32,282  32,217 役員退職慰労引当金152,643  160,428 役員賞与引当金2,898  2,898 未払事業税9,980  4,954 繰越欠損金(注)２18,368  293 その他93,069  94,199 繰延税金資産小計424,728  389,700 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△18,368  △293 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△167,601  △188,037 評価性引当額小計(注)１△185,970  △188,331 繰延税金資産合計238,758  201,369       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金31,197  34,624 その他4,572  3,973 繰延税金負債合計35,769  38,597 繰延税金資産純額202,988  162,771   (注) １．評価性引当額が2,361千円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が　　 19,675千円増加したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額が18,074千円減少したことなどによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－652－－17,71618,368千円評価性引当額－－△652－－△17,716△18,368 繰延税金資産－－－－－－－  (a) 税務上の繰越欠損金は、法定

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     退職給付引当金115,486千円 94,709千円賞与引当金25,918  26,499 役員退職慰労引当金108,863  113,232 未払事業税3,700  2,883 その他90,988  91,134 繰延税金資産小計344,957  328,459 評価性引当額△123,953  △140,791 繰延税金資産合計221,003  187,667       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金31,197  34,624 その他4,572  3,973 繰延税金負債合計35,769  38,597 繰延税金資産純額185,234  149,069   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.2％ 0.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6％ △6.5％住民税均等割6.3％ 1.8％評価性引当額の増減9.1％ 4.5％繰越欠損金－ △6.3％抱合せ株式消滅差益－ △1.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.1％その他△0.0％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.6％ 22.7％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、

※２　下記の資産は、コミットメントライン契約（総額1,500,000千円）に基づく借入金の担保に供しております。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)建物及び構築物9,033千円5,072千円計9,033 5,072

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権5,805千円1,478千円短期金銭債務8,006 4,193

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,574,0314,776,831  受取手形、売掛金及び契約資産※1 3,821,261※1 4,198,333  商品及び製品69,58520,842  原材料及び貯蔵品1,7842,214  前渡金56,248248,763  その他61,96854,129  貸倒引当金△1,689△2,965  流動資産合計9,583,1909,298,148 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物781,592786,379    減価償却累計額△526,191△563,018    建物及び構築物（純額）※2 255,400※2 223,360   その他284,751291,820    減価償却累計額△232,284△241,971    その他（純額）52,46749,849   有形固定資産合計307,867273,209  無形固定資産     その他73,71995,877   無形固定資産合計73,71995,877  投資その他の資産     投資有価証券105,735607,191   繰延税金資産202,981162,771   その他386,152432,203   投資その他の資産合計694,8691,202,166  固定資産合計1,076,4571,571,254 資産合計10,659,64710,869,403              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部   流動負債    買掛金3,417,7303,470,752  未払法人税等113,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益273,975308,842 減価償却費99,49489,735 固定資産除却損1,522352 貸倒引当金の増減額（△は減少）△901,276 受取利息及び受取配当金△4,722△10,324 持分法による投資損益（△は益）－3,980 売上債権の増減額（△は増加）3,975,576△377,196 棚卸資産の増減額（△は増加）△49,46248,313 仕入債務の増減額（△は減少）△4,202,71553,022 投資有価証券売却損益（△は益）△92,829－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,772△47 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）42,25013,608 役員賞与引当金の増減額（△は減少）400400 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）28,492△76,687 保険解約損益（△は益）－△14,023 未払消費税等の増減額（△は減少）3,18216,836 その他の流動資産の増減額（△は増加）4,633△194,976 その他の流動負債の増減額（△は減少）△28,167218,235 その他△166△1,381 小計48,59879,966 利息及び配当金の受取額4,69310,294 法人税等の支払額△63,567△179,009 法人税等の還付額43,3582,098 営業活動によるキャッシュ・フロー33,083△86,650投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△15,360△30,051 有形固定資産の売却による収入－272 無形

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益154,542171,695その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△41,8094,537 その他の包括利益合計※ △41,809※ 4,537包括利益112,733176,233（内訳）   親会社株主に係る包括利益94,247157,315 非支配株主に係る包括利益18,48518,917

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高539,369498,9444,415,850△1665,453,998112,497112,497157,6075,724,103当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）3,5003,500  7,000   7,000剰余金の配当  △98,036 △98,036   △98,036親会社株主に帰属する当期純利益  136,057 136,057   136,057株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △41,809△41,80913,985△27,823当期変動額合計3,5003,50038,021－45,021△41,809△41,80913,98517,197当期末残高542,869502,4444,453,871△1665,499,01970,68770,687171,5935,741,300  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高542,869502,4444,453,871△1665,499,01970,68770,687171,5935,741,300当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）3,1063,106  6,212   6,212剰余金の配当  △98,386 △98,386   △98,386親会社株主に帰属する当期純利

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※1 19,804,248※1 21,489,527売上原価17,185,35418,747,677売上総利益2,618,8932,741,850販売費及び一般管理費※2 2,440,786※2 2,453,559営業利益178,107288,291営業外収益   受取利息4317,024 受取配当金4,2913,300 助成金収入1,3051,635 保険解約返戻金－14,023 その他1,4752,421 営業外収益合計7,50328,405営業外費用   持分法による投資損失－3,980 コミットメントフィー752744 シンジケートローン手数料2,0002,000 固定資産除却損1,522352 その他190777 営業外費用合計4,4647,854経常利益181,146308,842特別利益   投資有価証券売却益92,829－ 特別利益合計92,829－税金等調整前当期純利益273,975308,842法人税、住民税及び事業税152,031100,363法人税等調整額△32,59936,782法人税等合計119,432137,146当期純利益154,542171,695非支配株主に帰属する当期純利益18,48518,917親会社株主に帰属する当期純利益136,057152,777

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高539,369441,36956,272497,641当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）3,5003,500 3,500剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計3,5003,500－3,500当期末残高542,869444,86956,272501,141   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,5002,100,0001,926,4014,050,901△1665,087,746当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）     7,000剰余金の配当  △98,036△98,036 △98,036当期純利益  44,31344,313 44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△53,722△53,722－△46,722当期末残高24,5002,100,0001,872,6793,997,179△1665,041,023   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高112,497112,4975,200,243当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  7,000剰余金の配当  △98,036当期純利益  44,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,809△41,809△41,809当期変動額合計△41,809△41,809△88,532当期末残高70,68770,6875,111,711   当事業年度(自　2024年10月１日

株式会社レオクラン　東京事務所　(東京都港区港南２丁目５番３号 オリックス品川ビル３階)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第24期(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)　2024年12月19日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月19日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第25期中(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)　2025年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日近畿財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第24期(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)　2024年12月25日近畿財務局長に提出。