アースインフィニティ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。

特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材基盤の強化当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化すること

回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月2025年７月売上高(千円)3,754,0884,583,1815,242,0475,000,2376,725,025経常利益又は経常損失（△）(千円)183,050△466,084507,636235,134674,613当期純利益又は当期純損失（△）(千円)124,828△389,220386,223150,280461,045持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)144,974144,974144,974144,974144,974発行済株式総数(株)3,059,2003,059,200110,131,200110,131,200110,131,200純資産額(千円)993,266472,501858,692887,8291,205,706総資産額(千円)1,593,3412,228,9002,584,3862,366,2833,061,110１株当たり純資産額(円)9.024.297.808.0610.95１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)43.00－1.101.302.10(－)(－)(－)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)1.14△3.533.511.364.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)62.321.233.237.539.4自己資本利益率(％)14.9△53.158.017.244.0株価収益率(倍)63.4―47.975.027.4配当性向(％)104.5―31.395.250.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△212,424△496,923693,79079,528389,836投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△196

５ 【重要な契約等】(1)　業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式 (2)　小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。

３ 【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。

電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要第24期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の持ち直しや賃上げの広がりを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を示しました。　しかし、米国の関税政策などによる影響や不透明な国際情勢の影響により、景気の先行きには依然として不確実性が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は6,725百万円（前期比34.5％増）、営業利益は696百万円（前期比151.3％増）、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）、当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場及び容量拠出金への対応を行い、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまい

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（2）戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ＥＳＧを通じた取り組みを実施してまいります。また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。主な取り組みは以下のとおりであります。 ①ＥＳＧＥ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やＣＯ２削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、ＳＤＧｓへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すＳ（Ｓｏｃｉａｌ）社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への　　推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・ＳＤＧｓへの貢献につながる業務効率化・ＤＸ化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任  ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数畑山　佳之14回14回白川　功14回12回寺本　悟14回14回城ヶ辻　保14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。 （重点監査項目）2025年７月期の監査計画において、設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次のとおりであります。重点監査項目主な監査活動職務執行の適法性および妥当性取締役会・その

1968年４月大阪大学助手1973年１月大阪大学助教授1987年４月大阪大学教授2002年10月富山県立大学客員教授就任2003年４月大阪大学名誉教授（現）2003年５月㈱白川アソシエイツ設立　代表取締役就任（現）2004年４月兵庫県立大学教授2005年４月篠原電機㈱　顧問就任(現)2010年４月兵庫県立大学名誉教授就任（現）2010年４月兵庫県立大学特任教授就任（現）2011年１月当社取締役就任2014年４月㈱モリタホールディングス　顧問就任(現)2017年７月㈱ソリトンシステムズ　顧問就任（現）2018年10月当社取締役（監査等委員）就任（現）2018年12月特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構　理事長就任（現）

① 企業統治の体制イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は提出日（2025年10月27日）現在、代表取締役社長　濵田幸一を議長として、取締役　松田ありさ、取締役　一氏亮佑、社外取締役　畑山佳之、社外取締役　白川功、社外取締役　寺本悟、社外取締役　城ヶ辻保の７名で構成されております。なお、当社は2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。

）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。監査等委員会は、社外取締役　畑山佳之を委員長として、社外取締役　白川功、社外取締役

① 企業統治の体制イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は提出日（2025年10月27日）現在、代表取締役社長　濵田幸一を議長として、取締役　松田ありさ、取締役　一氏亮佑、社外取締役　畑山佳之、社外取締役　白川功、社外取締役　寺本悟、社外取締役　城ヶ辻保の７名で構成されております。なお、当社は2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締

(2) 【役員の状況】  ①役員一覧a.2025年10月27日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。　男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長濵田　幸一1970年11月20日1999年４月㈱アイディック入社2001年３月㈲西日本ネオ設立（2006年２月閉鎖）代表取締役就任2002年７月当社設立代表取締役社長就任（現）2003年10月㈲リライアブル設立（2006年７月閉鎖）代表取締役就任(注) ２54,877,700取締役松田　ありさ1976年２月６日2001年５月㈱コスモテレコム入社2012年10月当社入社2016年12月内部監査室長就任2021年10月取締役就任（現）(注) ２306,000取締役一氏　亮佑1978年３月17日2007年11月㈲ライフリンクス入社2008年５月当社入社2016年10月取締役営業部長就任2019年６月取締役第一営業部長就任2020年２月取締役営業部長就任2024年10月取締役就任（現）(注) ２100,000取締役監査等委員畑山　佳之1970年８月３日1995年４月㈱曹操　入社2000年４月㈱イーサーブ　入社2002年３月不二精機㈱　監査役就任2008年５月㈱スペック　監査役就任（現）2011年11月畑山佳之税理士事務所開業（現）2013年２月アドバンス㈱設立代表取締役就任（現）2017年６月ＮＰＯ法人ハートフレンド　監事就任（現）2018年６月ＮＰＯ法人子どもデザイン教室　監事就任（現）2018年６月ＮＰＯ法人にしよどニコネット　監事就任（現）2018年７月カーフ㈱　監査役就任(現)2019年１月当社　取締役（監査等委員）就任（現）(注) ３―  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員白川　功1939年９月12日1968年４月

②　社外役員の状況当社は、社外取締役を４名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。　社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。　社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式540,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。　社外取締役である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は監査法人の理事を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する他、他社での監査経験や実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。　社外取締役である城ヶ辻保氏は、会社や財団を設立し、代表取締役や代表理事を務めております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は経営及び業務執行の幅広い経験を有しており、国際情勢等にも精通しております。これらの経

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。　サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。　サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実行的に監督しております。 （2）戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。

地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ＥＳＧを通じた取り組みを実施してまいります。また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。主な取り組みは以下のとおりであります。 ①ＥＳＧＥ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やＣＯ２削減量などの見え

当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。役職者の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91　　　　　　　　　　　　　　33.33  社内取締役の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33

②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施

（4）指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。　また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。役職者の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91　　　　　　　　　　　　　　33.33  社内取締役の割合前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等 氏　名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等濵田　幸一117,000取締役提出会社117,000―― 　(注)　報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。 ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由ｂ及びｃの決定方針に従い算出された個人別報酬であり、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役社長濵田幸一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したた

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （1）エネルギー業界の動向変化当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。

将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）販売電力量、調達価格の変動販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の小売電気事業は、一般家庭や小規

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額 (円)株式数(株)処分価額の総額 (円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数1,008―1,008― (注)  当期間における保有自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を考えております。　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、2025年10月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり2.1円の配当を決議する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当り配当額（円）2025年10月28日231,2732.1定時株主総会決議（予定）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年10月16日（注）１17,8003,013,30016,130103,38016,13028,7302020年11月17日（注）２45,9003,059,20041,594144,97441,59470,3242022年11月１日（注）３6,118,4009,177,600―144,974―70,3242023年３月17日（注）４27,532,80036,710,400―144,974―70,3242023年５月１日（注）５73,420,800110,131,200―144,974―70,324 (注)１．2020年10月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式総数が17,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,130千円増加しております。　　発行価額　　　　　1,812.40円　　　資本組入額　　　　　906.20円　　払込金総額　　　　　32,260千円２．2020年11月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が45,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,594千円増加しております。　　発行価額　　　　　1,812.40円　　資本組入額　　　　　906.20円　　払込金総額　　　　　83,189千円　　割当先　　みずほ証券株式会社３．株式分割（１:３）によるものであります。４．株式分割（１:４）によるものであります。５．株式分割（１:３）によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式110,131,200110,131,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。計110,131,200110,131,200――

① 【発行済株式】 2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式1,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式1,101,148完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。110,114,800 単元未満株式普通株式15,400――発行済株式総数110,131,200――総株主の議決権―1,101,148― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ８株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式360,000,000計360,000,000

② 【自己株式等】2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アースインフィニティ大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号　1,000―1,0000.00計－1,000―1,0000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から 翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年７月末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.earth-infinity.co.jp株主に対する特典該当事項なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は6百万円であります。その主なものとしては、本社全セグメント共通における、事務用PCの取得費用6百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金1,026預金 　普通預金879,427計879,427合計880,454  ②  売掛金相手先別内訳 事業セグメント別金額(千円)主な相手先及び金額(千円)エネルギー事業1,480,388一般消費者1,476,847――――電子機器事業7,492㈱クレディセゾン3,225㈱SDエナジー1,878㈱日本電気工業1,295合計1,487,880――――――  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 864,4577,373,7736,750,3501,487,88081.958.2  　　③　棚卸資産 区分金額(千円)内容商品及び製品1,311蓄電池、太陽光パネル、電子ブレーカー他原材料及び貯蔵品820事務用品他計2,131―  ④　投資有価証券 区分及び銘柄金額（千円）その他 　匿名組合出資金57,953合計57,953   ⑤　差入保証金 相手先金額(千円)パワーネクスト㈱100,000㈱朝日ビルディング43,561(一社)日本卸電力取引所19,655シャープエネルギーソリューション(株)10,003その他319合計173,539  ⑥　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京電力パワーグリッド㈱94,797関西電力送配電㈱83,574東京エナジーアライアンス㈱29,031電力広域的運営推進機関24,697中部電力パワーグリッド㈱23,329九州電力送配電㈱19,311その他65,218合計339,959  ⑦　未払法人税等 区分金額(千円)法人税175,378事業税20,450住民税16,433合計212,2

(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計エネルギー事業電子機器事業電気販売4,334,189―4,334,189ガス販売271,499―271,499蓄電池・太陽光パネル販売171,981―171,981電力基本料金削減コンサルティング―153,033153,033その他69,533―69,533顧客との契約から生じる収益4,847,204153,0335,000,237その他の収益―――外部顧客への売上高4,847,204153,0335,000,237  　当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計エネルギー事業電子機器事業電気販売6,228,988―6,228,988ガス販売263,090―263,090蓄電池・太陽光パネル販売35,833―35,833電力基本料金削減コンサルティング―87,37687,376その他109,737―109,737顧客との契約から生じる収益6,637,64987,3766,725,025その他の収益―――外部顧客への売上高6,637,64987,3766,725,025  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年７月31日)　匿名組合出資金（貸借対照表計上額76,247千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年７月31日)　匿名組合出資金（貸借対照表計上額57,953千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　15～18年機械及び装置　　　　　　15～17年工具、器具及び備品　　　５～15年 （2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間) ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度当事業年度繰延税金資産（千円）7,30830,563  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年７月31日）当事業年度（2025年７月31日）繰延税金資産  　賞与引当金1,661千円1,514千円　未払事業税2,892　〃6,253　〃　貸倒引当金2,754　〃28,076　〃資産除去債務1,236　〃1,721　〃匿名組合投資損失47,017　〃54,143　〃繰延税金資産小計55,562千円91,709千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,253　〃△61,146　〃評価性引当金額小計△48,253千円△61,146千円繰延税金資産合計7,308千円30,563千円  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　　なった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年７月31日） 当事業年度（2025年７月31日）法定実効税率　30.6％ ―（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ ―住民税均等割0.2％ ―評価性引当額の増減5.3％ ―その他△0.4％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1％ ― (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務 　　(１)担保に供している資産 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)売掛金1,819千円1,749千円機械及び装置185,042〃171,808〃土地11,210〃11,210〃  　　(２)担保に係る債務 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)１年以内返済予定の長期借入金12,666千円12,666千円長期借入金160,349〃147,777〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高144,97470,32465,493135,818当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高144,97470,32465,493135,818   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高578,013578,013△114858,692858,692当期変動額     剰余金の配当△121,143△121,143 △121,143△121,143当期純利益150,280150,280 150,280150,280株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計29,13729,137―29,13729,137当期末残高607,150607,150△114887,829887,829   当事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高144,97470,32465,493135,818当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高144,97470,32465,493135,818   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高607,150607,150△114887,829887,829当期変動額     剰余金の配当△143,169△143,169 △143,169△1

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第23期(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)  2024年10月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年10月29日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第24期中(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日)  2025年３月14日近畿財務局長に提出。(4) 半期報告書の確認書の訂正確認書　　2025年３月28日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年10月30日近畿財務局長に提出。