アイスコ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2024年度は新たに2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。

第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。 目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）60,000営業利益（百万円）1,000配当性向30.0％

回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)40,551,29842,264,94344,886,75450,498,56154,717,434経常利益(千円)855,016409,680179,026497,926691,624当期純利益(千円)523,867255,248144,378318,873481,663持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)75,000350,754360,832372,065377,663発行済株式総数(株)1,605,0001,906,6001,924,8001,945,1503,905,900純資産額(千円)2,337,2943,072,9193,166,0833,431,1493,839,399総資産額(千円)14,316,20514,860,21315,124,25516,756,71317,357,474１株当たり純資産額(円)727.64805.46822.09881.67982.71１株当たり配当額(円)24.037.037.038.029.0(うち１株当たり中間配当額)(―)(19.0)(19.0)(19.0)(19.0)１株当たり当期純利益(円)163.2067.4537.6582.33123.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―65.4336.9180.74119.48自己資本比率(％)16.320.720.920.522.1自己資本利益率(％)25.19.44.69.713.3株価収益率(倍)―11.318.79.814.5配当性向(％)7.427.449.123.115.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,105,402992,400391,9851,667,234178,629投資活

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2025年３月31日現在） ①　フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約350台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて97百万円減少し、9,668百万円となりました。これは主に未収入金が917百万円増加した一方で、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。　固定資産は前事業年度末に比べて698百万円増加し、7,688百万円となりました。これは主に、2025年４月開設の横浜営業所の建物が285百万円、機械及び装置が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ600百万円増加し、17,357百万円となりました。 (負債)　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し、10,331百万円となりました。

これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が206百万円増加した一方で、返済により短期借入金が700百万円減少したこと等によるものです。　固定負債は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,186百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が333百万円増加したこと等によるものです。　この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ192百万円増加し、13,518百万円となりました。 (純資産)当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,839百万円となりました。これは主に、利益剰余金が407百万円増加したこと等によるものです。 ②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の政策

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。 ②　内部監査の状況内部監査の組織体制として、当社では内部監査室を設置しております。同室には１名が所属し、内部監査規程に基づき計画的に監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を当社の代表取締役社長に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、コンプライアンス経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年１回取締役会において財務報告に

1981年４月株式会社岡村製作所（現株式会社オカムラ）　入社1987年８月千代田トレーディング株式会社　入社1994年１月株式会社魚力　入社1996年６月同社　取締役2010年６月同社　常務取締役2011年４月同社　管理本部長2011年６月同社　代表取締役社長2017年６月同社　取締役相談役2018年６月当社　社外取締役2019年10月当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

②　企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社が当該体制を採用する理由としては、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けており、事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図ることができると考えたためであります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。   (取締役会)取締役会は取締役７名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長相原　貴久15回15回取締役会長相原　敏貴15回15回専務取締役三國　慎15回15回取締役CFO永野　泰敬15回15回取締役(社外)(監査等委員)岡宮　健一15回15回取締役(社外)(監査等委員)中田　雅明15回15回取締役(社外)(監査等委員)榎本　進一郎15回15回  取締役会における具体的な検討内容は、取締役会審議事項のほか、中期経営計画の進捗状況の確認、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について検討・協議しております。 なお、取締役会の構成員のスキルマトリックスは以下の通りです。役職氏名専門性と経験企業経営事業戦略財務会計ガバナンス・リスク管理法律代表取締役社長相原　貴久○○   取締役会長相原　敏貴○○   専務取締役三國　慎○○   取締役CFO永野　泰敬○ ○○ 取締役(社外)(監査等委員)岡宮　健一  ○○ 取締役(社外)(監査等委員)中田　雅明○○○○ 取締役(社外)(監査等委員)榎本　進一

②　企業統治の体制及びその体制を採用する理由当社が当該体制を採用する理由としては、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置付けており、事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図ることができると考えたためであります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。 (取締役会)取締役会は取締役７名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長相原　貴久15回15回取締役会長相原　敏貴15回15回専務取締役三國　慎15回15回取締役CFO永野　泰敬15

②　社外役員の状況提出日時点において、当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。社外役員の独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。社外取締役岡宮健一は、銀行業務で培った金融に関する専門的知見と豊富な経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役中田雅明は、上場会社での役員経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は当社株式を3,600株保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役榎本進一郎は、弁護士として企業法務に携わり、その経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。

同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会、経営会議及び指名報酬委員会にて意見を述べ、取締役の業務執行状況を監督し、経営の監視機能を果たしております。また、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、毎月１回開催される監査等委員会において、内部監査室から業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について報告を受けております。なお、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、定期的に会計監査人と三様監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月１回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。 女性従業員比率（％）2025年３月期末24.5 　　　　　　　（注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】１．第１回新株予約権　2019年３月20日臨時株主総会決議 決議年月日2019年３月20日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　　　　２当社執行役員　　　　　３当社従業員　　　　　　33　(注)９新株予約権の数(個)(注)１2,510[2,510](注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)１普通株式　75,300[75,300](注)２、７新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１477(注)３、７新株予約権の行使期間(注)１自　2019年３月22日至　2029年３月21日 (注)８新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１発行価格　　　482資本組入額　　241　　(注)６、７新株予約権の行使の条件(注)１(注)４新株予約権の譲渡に関する事項(注)１新株予約権を第三者に譲渡することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１(注)５ (注) １．当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は30株である。ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 また

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

譲渡制限付株式報酬は、役職、職責に応じて他社の報酬水準、当社の業績等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。 ｄ．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定方針取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、役職、職責に応じて、他社の報酬水準、当社の業績等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬の基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬は、取締役会の定めた基本方針に従い、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定しておりますので、その内容は、基本方針に沿うものであると

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の季節的変動当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

(単位：千円) 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高13,648,70315,471,86013,294,51312,302,35654,717,434(構成比)24.9%28.3%24.3%22.5%100.0％営業利益又は営業損失（△）241,332310,486△8,88185,041627,979(構成比)38.4%49.4%△1.4%13.5%100.0％

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数96―96― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。この他当社は中間配当及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。当事業年度につきましては、中間配当19円（株式分割前）をお支払いしております。期末配当については10円をお支払いすることといたしました。これにより、当期の配当性向は15.8％となりました。なお、基準日が第73期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月13日取締役会決議36,898192025年５月27日取締役会決議39,05810

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,905,9003,905,900東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,905,9003,905,900―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式39,018権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。3,901,800単元未満株式普通株式――4,100発行済株式総数3,905,900――総株主の議決権―39,018 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.iceco.co.jp/株主に対する特典①対象となる株主様 毎年３月末及び９月末時点で株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株主を対象 ②優待内容 ハーゲンダッツギフト券（※）を対象となる株主様に贈呈いたします。

基準単元（株数）優待内容年間株主優待１単元（100株）ハーゲンダッツギフト券8枚 内訳基準日基準単元（株数）優待内容毎年３月末日１単元（100株）ハーゲンダッツギフト券4枚毎年９月末日１単元（100株）ハーゲンダッツギフト券4枚 ※１枚でミニカップ・クリスピーサンド・バーのいずれか２個とお引き換え可能 (注)　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,047百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは、フローズン事業において、横浜営業所建物等662百万円、配送用トラック262百万円、サーバー設備57百万円、冷凍食品専門店内装工事32百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金86,303預金 当座預金1,012,168 普通預金339,487定期預金32,597計1,384,253合計1,470,557  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社クリエイトエス・ディー1,120,403スギホールディングス株式会社639,928株式会社コスモス薬品618,275株式会社ドン・キホーテ437,741ＵＤリテール株式会社297,412その他1,902,424合計5,016,186  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 5,199,08159,138,90459,321,7995,016,18692.231.5  ③  商品 区分金額(千円)アイスクリーム・冷凍食品693,039その他食品146,993合計840,032   ④  未収入金相手先別内訳 相手先金額(千円)ニチレイフーズ株式会社305,613株式会社ニップン291,879マルハニチロ株式会社232,125森永乳業株式会社192,976株式会社ニッスイ160,295その他1,138,189 合計2,321,079   ⑤  差入保証金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ナックス200,000国分グループ本社株式会社 150,000ハーゲンダッツジャパン株式会社50,000森永乳業株式会社50,000有限会社伊沢管理サービス36,200その他181,784合計667,985    ⑤  支払手形相手先別内訳 相手先金額(千円)江崎グリコ株式会社195,983合計195,983  期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月1

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式36,957192024年３月31日2024年６月26日2024年11月13日取締役会普通株式37,099192024年９月30日2024年12月16日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日取締役会普通株式利益剰余金39,058102025年３月31日2025年６月26日

(収益認識関係)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)  報告セグメントフローズン事業スーパーマーケット事業計商品の販売43,951,4556,496,96450,448,420その他16,03734,10350,140顧客との契約から生じる収益43,967,4936,531,06850,498,561外部顧客への売上高43,967,4936,531,06850,498,561  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針） ６　収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)  報告セグメントフローズン事業スーパーマーケット事業計商品の販売47,670,8856,994,04254,664,928その他17,14335,36252,506顧客との契約から生じる収益47,688,0297,029,40554,717,434外部顧客への売上高47,688,0297,029,40554,717,434  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針） ６　収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(有価証券関係)　　その他有価証券 前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式22,5008,93013,569  債券―――  その他―――小計22,5008,93013,569貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券9,99510,000△5  その他―――小計9,99510,000△5合計32,49518,93013,564  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式―――  債券―――  その他―――小計―――貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券19,56220,000△437  その他―――小計19,56220,000△437合計19,56220,000△437

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法フローズン事業総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。スーパーマーケット事業売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　５～45年機械及び装置　　　　６～17年車両運搬具　　　　　２～４年工具、器具及び備品　３～15年(2) 無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１　当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産542,970千円592,299千円  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。（2）主要な仮定過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)   当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付引当金214,517千円 243,783千円賞与引当金44,112〃 48,787〃減損損失59,707〃 53,988〃棚卸資産60,398〃 66,256〃資産除去債務36,232〃 37,909〃未払費用101,913〃 107,985〃長期未払金46,592〃 47,987〃未払事業税10,248〃 9,835〃その他10,603〃 11,142〃繰延税金資産小計584,326千円 627,676千円評価性引当額△260〃 △268〃繰延税金資産合計584,066千円 627,408千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金4,074千円 － 千円資産除去債務に対応する除去費用15,769〃 15,363〃特別償却準備金2,081〃 －〃圧縮積立金19,171〃 19,745〃繰延税金負債合計41,096千円 35,108 千円繰延税金資産純額542,970千円 592,299 千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.0％ ―％(調整)     住民税均等割等1.4％ ―％留保金課税7.2％ ―％税額控除△6.7％ ―％その他1.3％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3％ ―％ (注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物1,763,600千円1,669,051千円土地2,483,717〃2,483,717〃計4,247,318千円4,152,769千円 前事業年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は5,274,000千円であり、当事業年度は5,274,000千円であります。 担保付債務は次の通りであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金1,280,880千円1,280,657 千円短期借入金400,000〃－〃１年以内返済予定の長期借入金302,585〃292,130〃長期借入金1,669,046〃1,837,266〃計3,652,511千円3,410,053千円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高360,832285,832285,83212,81821,01844,6472,425,5352,504,020－3,150,684当期変動額          新株の発行11,23311,23311,233      22,467剰余金の配当      △71,544△71,544 △71,544当期純利益      318,873318,873 318,873自己株式の取得       － －税率変更による積立金の調整額       － －特別償却準備金の取崩    △16,172 16,172－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計11,23311,23311,233－△16,172－263,501247,329－269,796当期末残高372,065297,065297,06512,8184,84644,6472,689,0372,751,350－3,420,481   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,02514,0251,3733,166,083当期変動額    新株の発行   22,467剰余金の配当   △71,544当期純利益   318,873自己株式の取得   －税率変更による積立金の調整額   －特別償却準備金の取崩   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,536△4,536△195△4,731当期変動額合計△4,536△4,536△195265,065当期末残高9,48

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等(累計期間)第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)13,648,70329,120,56442,415,07754,717,434税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)260,881587,781589,696691,624中間(四半期)(当期)純利益(千円)169,846382,674383,921481,663１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)43.6598.1898.44123.46  (会計期間)第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)43.6554.520.3225.03 (注)１　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。　　２　第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第72期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第73期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書