プレシジョン・システム・サイエンス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。１．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。２．高付加価値製品の迅速な市場投入顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。

(2) 目標とする経営指標2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の経常損益は、残念ながら、第36期の770百万円をピークに下落し、当連結会計年度におい

５ 【重要な契約等】(1) ODM契約当社は、ヘルスケア（臨床検査、法医学等）分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してODM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2025年６月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社Life Technologies Corporation(米国)(現　Thermo Fisher Scientific Inc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社NanoString Technologies, Inc.(米国)（現　Bruker Corporation（米国））2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGEN GmbH(ドイツ)2014年７月５日2028年12月31日まで延長。

当社PHC㈱(日本)2025年6月20日2033年3月31日まで。当社ELITech Group S.p.A(イタリア)2014年12月31日基本契約。規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。2024年7月1日2029年6月30日までの総額約70億円以上のコミットメント契約。期間満了前の任意時点の相互合意により、さらに5年間の期間延長を可能とする。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社３社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分①　装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 ②　試薬・消耗品当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

③　メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 ④　受託製造・受託検査製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売支援、サービス

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度における世界経済は、資源価格や為替の変動などにより不透明な状況が続いたものの、ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、収益構造強化とコスト抑制に取り組みました。また、事業再編の一環として、連結子会社エヌピーエス株式会社（以下、NPS）は、嘉興凱實生物科技股份有限公司（Quaero Life Science Co.,Ltd、以下、Quaero社）との合弁契約を締結しました。同契約により、2025年９月30日に増資払い込みを受けることでNPSは連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となり、今後、合弁化によるコスト負担の軽減とQuaero社向け装置の受託製造を通じた黒字化及び投資利益の回収を見込んでおります。

さらに、新規事業面では糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカー及び解析システムの開発に取り組んでおります。2025年７月１日には、糖鎖プロファイリングシステム「LuBEA-Ⅷ」の販売を開始し、同システムは当社の強みである自動化技術と特許技術を活用したもので、IgA腎症など腎疾患向け糖鎖バイオマーカーの事業化を進めてまいります。 2024年６月期(前連結会計年度)2025年６月期(当連結会計年度)対前年同期増減率金額百分比金額百分比 百万円％百万円％％売上高3,979100.04,692100.017.9売上総利益95023.91,38129.445.3営業損失(△)△956△24.0△121△2.6－経常損失(△)△1,010△25.4△139△

６ 【研究開発活動】当社グループは、企業理念に基づく研究開発指針として、「変化の激しい時代に通用する汎用性が高いシステムの創造を軸にヘルスケア分野への貢献を目指します」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費128百万円(前年同期比40.3％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。 (直近の開発テーマ) 直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下であります。(1)GlycoBIST & LuBEA多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易定量技術としてGlycoBISTが利用できることを確認しております。診断用マーカーを捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAによる診断システムの上市を目指しております。

直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである「IgA腎症」診断用のGlycoBISTを作製し、医療機関等と連携することにより臨床データの取得・検証試験を進めております。(2)新規PCR項目の適用新規感染症項目の薬事申請をはじめ、遺伝子検査装置geneLEADシリーズに搭載することを目的とした新規PCR項目拡大を進めております。(3)核酸抽出アプリケーションこれまでに開発してきた核酸抽出試薬MagDEAシリーズを基に、核酸抽出における技術の向上を図り、様々な核酸増幅法や次世代シーケンサー等の新たな遺伝子検出法に対応した核酸抽出アプリケーションの拡大を進めております。 (中長期開発テーマ)上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な顧客要望に応えられるように、当社自動化装置

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況監査役４名、うち社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査役３名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査役　　　　　　　　清水 徹10回10回社外監査役　　　　　　　　部屋 健太郎13回13回社外監査役　　　　　　　　本島 佳代子13回13回社外監査役　　　　　　　　鈴木 泰浩13回13回 (注)清水徹氏は、2024年９月27日開催の第39回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので当事業年度の監査役会への出席状況は就任後の監査役会の出席回数を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及

2013年６月ローランド株式会社 取締役2014年11月同社上席執行役員Roland Corporation U.S.Executive Vice President2018年１月同社上席執行役員 Global CFO2022年５月Thinkings株式会社 取締役2024年１月ローランド株式会社 顧問（現任）2025年５月当社 顧問2025年９月当社社外取締役（現任）

品質会議は、関連部門長等により構成され、当社および当社グループが認証を取得しておりますISOを初めとする国際規格に則り、係る品質の維持向上に関わる課題を抽出、把握し、具体的な施策を検討・実行するとともに、代表取締役社長及び取締役会へ、その検討結果および実行状況について適宜報告しております。プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員会では、各プロジェクトに係る個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。生販会議は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構成されております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針当社グループは、「誰にでも使いやすく高精度な検査システムの提供を通じた病気の早期発見と予防に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じてヘルスケアをはじめとした多様な社会課題に取り組みます。中長期的な企業価値の向上を図る観点から、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (2)ガバナンス当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。　私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。　私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行

《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。女性の管理職は10人（部長２人、課長８人）おります。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。

　私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。　私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。　私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。　会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(b)基本報酬及び業績連動型報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の金銭報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与（基本報酬）及び（社外取締役を除く取締役については）年１回の業績連動型報酬（賞与）により構成されています。　定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。　なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場および事業について①ODM事業について当社グループの売上高構成のうち、ELITechGroup等のODM販売先への依存度が76％程度（2025年６月期）と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ODM販売先の売上状況の影響を受けることが予測されます。このたび、当社とELITechGroupは、ODM製品のより安定した生産と供給を実現するために、2024年７月～2029年６月の５年間を契約期間とするODM製品の中長期的な供給契約に合意し、契約期間中に総額70億円以上の発注がなされる予定です。このことを受け、大館試薬センターをはじめ、協力会社も含む各生産拠点の継続的な安定稼働と運営の効率化を見込んでいます。

②自社ブランド製品事業について当社グループの自社ブランド製品事業は、国内外において装置、抽出試薬・消耗品、メンテナンス関連製品の販売を行っており、2025年6月期における売上依存度は24％弱となっております。これらの販売は、提携する現地代理店の販売実績に影響を受ける可能性があり、当該代理店の経営状況や販売戦略の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、営業力を有する代理店との提携強化や、販売見込みの精度向上に努めることで、売上の安定化を図ってまいります。 ③人材確保について当社グループは、ヘルスケア企業であり、競争力の維持のためにも専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、人材確保が出来ない場合、必要不可欠な人材が社外に流出する状況になった場

３ 【配当政策】当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,666,90027,666,900東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計27,666,90027,666,900―― (注)　発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式476,100 完全議決権株式(その他)普通株式271,793―27,179,300単元未満株式普通株式――11,500発行済株式総数27,666,900――総株主の議決権―271,793― (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権の数16個)が含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式68,480,000計68,480,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス㈱千葉県松戸市上本郷88番地476,100-476,1001.72計―476,100-476,1001.72 (注)上記のほか、自己保有の単元未満株式28株があります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pss.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　単元未満株主の権利当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。(単元未満株式についての権利)第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、総額53百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等によるものであります。当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)営業取引による取引高    売上高16,596千円－千円仕入高358,902 733,473 販売費及び一般管理費269,953 134,308 営業取引以外の取引による取引高96,747 207,066

(追加情報)（連結子会社の解散決議）当社は、2025年３月28日の取締役会において、当社の連結子会社であるPrecision System Science USA,Inc.について、解散することを決議いたしました。 １．解散及び清算の理由2001年7月にPrecision System Science USA, Inc.（旧PSS Bio Instruments, Inc.、以下、PSS USA）を設立し、米国における販売、サポート拠点としております。このたび、経営資源の集中と選択を実行する中、現状、米国における販売サポートはPSS本社が中心に行っており、PSS USAの必要性が乏しくなっていることから、解散することとしました。

２．解散する連結子会社の概要（１）会社名：Precision System Science USA, Inc. （２）所在地：809 WALKER AVENUE STE. 1 C/O BERKINS AND TAKAMI OAKLAND,CA 94610（３）設立日：2001年７月２日（４）資本金：6,579 千 USD（５）発行可能株式総数：10,000 千株 （６）出資比率：当社100％（７）役員：杉山　悠、狩長　亮二 （８）事業内容：当社製品及び取扱品の販売とサポート（９）決算月：６月 ３．解散及び清算の日程現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。 ４．当該解散及び清算による損益への影響本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。 （吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌピーエス株式会社の試薬製造及び消耗材製造事業を当社が会社分割により承継する（以下、「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、本吸

(追加情報)（連結子会社の解散決議）（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）（連結子会社の第三者割当増資）詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)（子会社株式の譲渡）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、当社の連子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、ＵＢＲ）の全株式を、同社の代表取締役であり、当社前代表取締役であった田島秀二氏（以下、田島氏）に譲渡することを決議し、2025年１月１日付で株式譲渡を完了しました。 １.株式譲渡の概要(1)譲渡する子会社の名称および事業の内容名称　ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社事業内容　研究開発(2)譲渡先の名称田島秀二氏(3)株式譲渡の理由当社は、当社が保有する知的財産の管理及び研究開発を目的として、2002 年７月に、ＵＢＲを当社の完全子会社として設立し、ＵＢＲは、設立以来当社グループの知的財産管理及び研究開発を担い、当社グループの事業成長に貢献してまいりました。

前代表取締役である田島氏の退任に伴い、ＵＢＲの所有する特許権や知的財産の大半は田島氏の発明に係るものであるという実態も踏まえ、田島氏のもと、当社グループのビジネスパートナーとして対等な関係でＵＢＲの事業を継続することが、当社及び田島氏の双方にとっての最善の方策であるとの結論に達し、本株式譲渡を行うことの合意に至りました。なお、譲渡価額については、外部の専門家によるＵＢＲが保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経た上で、当事者間での協議により決定いたしました。(4)　株式譲渡日　2025年１月１日(5)　その他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２.実施した会計処理の概要(1)　譲渡損益の金額関係会社株式売却益　　8,987千円 (2)　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産57,586千円固定資産1,000千円資産合計58,586千円流動負

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年６月30日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金30,000－(注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年６月30日)　該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループの売上高の大半は欧米のODM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概

(リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、機械装置及び運搬具であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)１株当たり純資産額149.93円138.31円１株当たり当期純損失(△)△40.59円△9.21円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,121,480△253,097普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,121,480△253,097普通株式の期中平均株式数(株)27,631,38027,491,345

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引    連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当社との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)主要株主(個人)田島　秀二－－－(被所有)直接16.94％　間接4.41％　(注1)前当社代表取締役関係会社株式の売却益8,987-- (注)1．当社前取締役田島秀二氏が議決権の100％を保有する有限会社ユニテックを通じて間接保有している割合であります。　　2．関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)30,209千円、当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)26,110千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。 前連結会計年度(自2023年７月１日　至2024年６月30日)（単位：千円）装置1,870,364試薬・消耗品1,430,443メンテナンス関連468,853受託製造・受託検査210,292顧客との契約から生じる収益3,979,954その他の収益-外部顧客への売上高3,979,954  当連結会計年度(自2024年７月１日　至2025年６月30日)（単位：千円）装置2,244,804試薬・消耗品1,545,882メンテナンス関連716,168受託製造・受託検査185,773顧客との契約から生じる収益4,692,629その他の収益-外部顧客への売上高4,692,629 （注）従来、装置については「ラボ(研究室)自動化装置」「臨床診断装置」の２区分としておりましたが、当連結会計期間より１区分に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等  （単位

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年６月30日)該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円）区分前事業年度（2024年６月30日）子会社株式200,083関連会社株式21,154関係会社出資金107,520計328,757   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：千円）区分当事業年度（2025年６月30日）子会社株式200,083関連会社株式－関係会社出資金107,520計307,603

(ストックオプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は全て連結しております。(2) 連結子会社の数　3社(3) 連結子会社の名称Precision System Science USA, Inc.Precision System Science Europe GmbHエヌピーエス株式会社 (連結の範囲の変更)・ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、2025年１月に全株式の株式譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数　0社持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは、解散を決議し2025年３月31日付で清算結了したため、持分法適用関連会社より除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物　　　５～38年機械装置及び運搬具　４～８年工具、器具及び備品　２～15年②　無形固定資産(リー

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　５～38年機械及び装置　　　　４～８年車両運搬具　　　　　　　２年工具、器具及び備品　２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。 (4) 事業構造改善引当金事業構造改

(重要な会計上の見積り) １．事業構造改善引当金（1）連結財務諸表に計上した金額                     　　　　　　　　　　 　　  　 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度事業構造改善引当金207,7573,257  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用などの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り) １．事業構造改善引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額                     　　　　　　　　　　 　　  　 (単位：千円) 前事業年度当事業年度事業構造改善引当金207,7573,257  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改善策に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用などの仮定を用いております。当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(剰余金の処分について)当社は、2025年８月14日の取締役会において、2025年９月26日開催の第40回定時株主総会に下記の通り剰余金の処分を付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 １.目的　当期末時点で繰越利益剰余金に欠損が生じておりますので、繰越利益剰余金の填補を行うとともに、早期に復配できる体制の実現を目的としています。２.剰余金の処分について　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の金額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。  （１）減少する剰余金の項目及びその額        その他資本剰余金　5,811,283,817円のうち2,421,057,962円　（２）増加する剰余金の項目及びその額        繰越利益剰余金　　2,421,057,962円  (業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入について)当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年９月26日開催予定の第40回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に下記の通り付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 １．本制度の導入の目的及び条件（１） 導入の目的現在当社では2027年６月期までを事業再生フェーズと位置づけ、「黒字化、増収・増益、復配」を最優先事項として取り組んでおります。本制度は、当社の取締役（社外取締役を含み、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、業績に対するコミットメントを持たせることを目的として導入される

(重要な後発事象)(剰余金の処分について)(業績条件型譲渡制限付株式報酬制度の導入について)　当該取引の詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金(注２)1,447,258千円 1,404,424千円減価償却超過額(減損損失含む)199,190  141,864 事業構造改善引当金69,765  1,094 土地49,600  51,705 賞与引当金10,877  16,447 棚卸資産評価損199,504  92,342 製品保証引当金3,358  3,214 未払事業所税等5,162  4,980 未払事業税60  － 未払社会保険2,099  2,396 その他32,617  635 繰延税金資産小計2,019,495  1,719,106 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注２）△1,447,258  △1,404,424 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△572,175  △314,681 評価性引当額小計（注１）△2,019,434  △1,719,106 繰延税金資産合計60  － 繰延税金負債     その他△2,034  △404 繰延税金負債合計△2,034  △404 繰延税金負債の純額△1,974  △404    （注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。　(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(＊１)291,462285,636206,53133,98341,127588,5181,4

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金1,226,778千円 1,332,008千円減価償却超過額154,161  97,024 子会社株式評価損70,774  72,565 事業構造改善引当金69,765  1,094 土地38,586  39,563 賞与引当金10,093  15,775 製品保証引当金3,358  3,214 未払事業所税等5,162  4,980 未払社会保険1,972  2,287 棚卸資産評価損198,618  92,141 その他22,518  918 繰延税金資産小計1,801,788  1,661,573 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△1,226,778  △1,332,008 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△575,009  △329,565 評価性引当額小計△1,801,788  △1,661,573 繰延税金資産合計－  － 繰延税金負債     その他△1,910  － 繰延税金負債合計△1,910  － 繰延税金負債(△)の純額△1,910  －   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)建物及び構築物895,184千円89,186千円土地212,469 157,621 計1,107,653 246,807   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)短期借入金500,000千円500,000千円１年内返済予定の長期借入金63,200 － 長期借入金227,130 － 計790,330 500,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権101,174千円113,870千円短期金銭債務431,888 432,959

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,915,2201,036,408  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 650,159※１ 668,299  商品及び製品742,802611,632  仕掛品39,47242,994  原材料及び貯蔵品912,643848,046  未収消費税等216,94268,256  その他133,49492,583  貸倒引当金△801△1,281  流動資産合計4,609,9333,366,940 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２,※３ 1,950,344※２,※３ 1,972,694    減価償却累計額△1,018,118△1,055,083    建物及び構築物（純額）932,226917,611   機械装置及び運搬具※３ 1,137,173※３ 1,105,187    減価償却累計額△817,022△873,670    機械装置及び運搬具（純額）320,150231,517   工具、器具及び備品※３ 1,392,355※３ 1,232,392    減価償却累計額△1,298,588△1,167,118    工具、器具及び備品（純額）93,76765,273   土地※２ 229,938※２ 229,938   リース資産17,3296,714    減価償却累計額△14,385△6,714    リース資産（純額）2,9440   建設仮勘定－15   その他1,969－   有形固定資産合計1,580,9961,444,355  無形固定資産     ソフトウエア※３ 138,494※３ 83,912   無形固定資産合計138,4948

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△1,102,403△248,583 減価償却費409,081238,106 減損損失161,488－ 引当金の増減額（△は減少）3,47711,237 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)207,757△204,499 受取利息△1,551△2,813 仕入割引－△2 持分法による投資損益（△は益）26,0135,449 支払利息31,57020,541 為替差損益（△は益）△18,03331,581 支払手数料5,5381,000 固定資産売却損益（△は益）2,7451,031 固定資産除却損5,9534,139 固定資産圧縮損1,451,606－ 国庫補助金△2,018,816－ 関係会社株式売却益－△8,987 損害賠償金－54,012 事業構造改善費用269,64959,489 売上債権の増減額（△は増加）175,875△28,587 棚卸資産の増減額（△は増加）247,430192,244 仕入債務の増減額（△は減少）34,81917,356 その他67,209155,838 小計△40,587298,554 利息の受取額1,5512,813 仕入割引の受取額－2 利息の支払額△30,463△20,680 支払手数料の支払額△5,538－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）6,983△8,493 事業構造改善費用の支払額△38,746△122,355 損害賠償金の支払額－△54,012 営業活動によるキャッシュ・フロー△106,80195,828投資活動によるキャッシュ・

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純損失（△）△1,121,480△253,097その他の包括利益   為替換算調整勘定42,287△28,508 その他の包括利益合計※ 42,287※ △28,508包括利益△1,079,193△281,606（内訳）   親会社株主に係る包括利益△1,079,193△281,606

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,643,7221,154,184△592,598△23,3345,181,97340,07240,0725,222,045当期変動額        資本金から剰余金への振替△4,543,7224,543,722  －  －親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,121,480 △1,121,480  △1,121,480自己株式の取得   △2△2  △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     42,28742,28742,287当期変動額合計△4,543,7224,543,722△1,121,480△2△1,121,48242,28742,287△1,079,195当期末残高100,0005,697,906△1,714,079△23,3374,060,49082,36082,3604,142,850  当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0005,697,906△1,714,079△23,3374,060,49082,36082,3604,142,850当期変動額        親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △253,097 △253,097  △253,097自己株式の取得   △100,457△100,457  △100,457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △28,508△28,50

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 3,979,954※１ 4,692,629売上原価※２ 3,029,577※２ 3,311,544売上総利益950,3761,381,084販売費及び一般管理費※３,※４ 1,906,622※３,※４ 1,502,579営業損失（△）△956,246△121,495営業外収益   受取利息1,5512,813 仕入割引－2 為替差益5,417－ その他7,6609,913 営業外収益合計14,62912,730営業外費用   支払利息31,57020,541 為替差損－3,177 支払手数料5,5381,000 持分法による投資損失26,0135,449 その他5,703406 営業外費用合計68,82430,574経常損失（△）△1,010,441△139,339特別利益   固定資産売却益※５ 4,570※５ 0 国庫補助金※６ 2,018,816－ 関係会社株式売却益－8,987 その他－441 特別利益合計2,023,3869,429特別損失   固定資産売却損※７ 7,316※７ 1,031 固定資産除却損※８ 5,953※８ 4,139 減損損失※９ 161,488－ 固定資産圧縮損※10 1,451,606－ 事業構造改善費用※11 477,406※11 59,489 損害賠償金－※12 54,012 その他11,5770 特別損失合計2,115,349118,673税金等調整前当期純損失（△）△1,102,403△248,583法人税、住民税及び事業税7,6066,495法人税等調整額11,470△1,981法人税等合計19,0774,514当

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,643,72213,8331,267,5611,281,395－△1,316,241△1,316,241当期変動額       資本金から剰余金への振替△4,543,722 4,543,7224,543,722   当期純損失（△）     △917,591△917,591自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計△4,543,722－4,543,7224,543,722－△917,591△917,591当期末残高100,00013,8335,811,2835,825,117－△2,233,832△2,233,832   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△23,3344,585,541－4,585,541当期変動額    資本金から剰余金への振替 － －当期純損失（△） △917,591 △917,591自己株式の取得△2△2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －－当期変動額合計△2△917,593－△917,593当期末残高△23,3373,667,947－3,667,947   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00013,8335,811,2835,825,117－△2,233,832△2,233,832当期変動額       当期純損失（△）

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,078,9962,197,2313,462,0404,692,629税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△78,593△146,776△182,265△248,583親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失金額（△） (千円)△79,499△156,061△186,174△253,097１株当たり中間(四半期)(当期)純損失金額（△） (円)△2.88△5.65△6.75△9.21  (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失（△）(円)△2.88△2.77△1.09△2.46 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第39期)(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)2024年９月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第40期中)(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年10月７日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年８月14日関東財務局長に提出