愛知時計電機

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりです。　人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－　　当社の目指すべき姿としては次のとおりです。　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－　　「中期経営計画2026」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績売上高530542570600経常利益43474550当期純利益31353337ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％8.0％  －重点施策－　　上記目標達成のため、以下のよう

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等  当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司、関連会社深圳愛知思度儀器儀表有限公司が製造・販売を行っております。 民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。  当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、個人消費など一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。　当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は弱含んでいるものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善しました。　このような状況のもと、当社グループは、昨年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千万円増加し、627億２千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、159億３千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億２千９百万円増加し、467億８千９百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高542億８千６百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益39億４千万円（同8.9％増）、経常利益47億６千４百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３千３百

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,300百万円であります。 当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波ガスメーターの機能拡張や、ＬＰガス事業者に向けたクラウドの配信サービスの機能向上、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、都市ガス業務用超音波メーターの開発等、水道関連機器分野では、電磁式水道メーターや電磁式積算熱量計の機能拡張、家庭用スマート水道メーターの開発等、民需センサー・システム分野では、薬液用小型電磁流量センサーの機能向上、水素流量計の実用化に向けた技術開発等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となるＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

(2)戦略ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い対応策を検討しております。 想定シナリオ1.5℃－2℃シナリオの世界厳しい温暖化対策をとれば、産業革命時期比で年平均気温は 1.5℃未満の上昇4℃シナリオの世界現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で平均気温は3.2～5.4℃上昇 出典：環境省 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf  　シナリオ分析において想定した世界観1.5℃－2℃の世界4℃の世界・2050年までにカーボンニュートラルを達成する政府の表明を踏まえた新たな規制への対応・低炭素技術導入・既存設備を目的とした公的資金の提供・低炭素化への移行が十分ではなく、火力発電が一定割合以上稼動している・ＧＨＧ排出抑制規制（炭素税）が敷かれ、多くの活動主体において、省エネルギー化への移行、低炭素設備への更新、製品価格やサービス価格への租税分転嫁が行われている・新興産業国（途上国）による低炭素化への移行が遅れ、多くの国・地域でＧＨＧ排出が増大し、結果として、地球全体の温暖化進行に歯止めがかからない状態・カーボンニュートラル達成に向けた低炭素製品への更新促進施策が展開され、それを活用して、省エネ商品の需要が拡大している・台風や洪水等の風水害の頻度増加と規模の甚大化に起因する社会インフラへのダメージや、感染症流行地域の拡大など、深刻な影響が経常化・カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー普及・拡大に向けた施策が展開され、新たなカーボンフリーエネルギー供給のためのインフラ整備が活発化   　気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策リスク/機会想定されるリスク、機会影響度影響時期戦略（対応策）移行リスク政府のカーボンニュートラル取り組み

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。氏名開催回数出席回数   折笠  洋一（常勤監査役）11回11回   渡邊　昌徳 （常勤監査役）11回11回　 中村　修（非常勤監査役）13回13回   依田　耕治（常勤監査役）２回２回   辻　　憲史（常勤監査役）２回２回 （注）１．折笠洋一、中村修及び依田耕治の各氏は社外監査役であります。　　　２．依田耕治及び辻憲史の各氏は2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。      ３．折笠洋一及び渡邊昌徳の各氏は2024年6月21日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。　　　４．中村修氏は2025年６月25日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任予定です。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、

1987年４月㈱東海銀行入行2008年11月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行下赤塚支社長2012年５月同行名古屋支社長2013年５月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ監査部長2013年６月同社執行役員監査部長2015年６月同社執行役グループＣＡＯ兼監査部長2016年６月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員ソリューション部長兼ソリューション部投資商品業務推進室長2017年５月同社執行役員ソリューション部長2018年７月同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員グローバル業務戦略部特命部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2019年６月同兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱執行役員金融市場部特命部長2020年４月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱執行役員京都支店長兼京都事業法人部副担当2024年４月同社顧問2024年６月同社退任2024年６月当社常勤監査役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役安井博司、取締役森和久、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣、社外取締役板倉麻子で構成されております。取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監

(2) 【役員の状況】　①役員の状況　ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長（代表取締役)星　加　俊　之1955年11月25日生1978年４月当社入社2006年４月名古屋支店長2008年６月執行役員大阪支店長2011年４月営業統括本部公共SS営業本部長2014年６月上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長2015年４月生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長2015年６月取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長2016年６月取締役常務執行役員生産担当・生産本部長2017年６月代表取締役社長・社長執行役員2022年４月代表取締役会長（現任）(注)３49,300取締役社長（代表取締役） 社長執行役員國　島　賢　治1963年９月22日生1986年４月当社入社2007年６月広報秘書室長2008年４月秘書室長(兼)総務本部副本部長2009年６月管理統括本部総務人事本部長2010年４月営業統括本部名古屋支店長2012年４月営業統括本部東京支店副支店長2013年６月執行役員営業統括本部東京支店長2017年６月岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長2019年４月上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長2020年４月生産本部長2020年６月取締役上席執行役員2021年４月取締役常務執行役員2022年４月代表取締役社長・社長執行役員（現任）(注)３22,700取締役常務執行役員 技術担当 Ｒ＆Ｄ本部長吉　田　　豊1958年10月29日生1987年１月当社入社2009年４月営業統括本部営業開発本部長2012年４月Ｒ＆Ｄ本部副本部長2013年６月執行役員Ｒ＆Ｄ本部副本部長2013年1

②　社外役員の状況当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。社外取締役　岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。社外取締役　笠野雅嗣氏は、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

なお、当社は同氏が業務執行者である岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。社外取締役　板倉麻子氏は、長年にわたり経営の要職を歴任され、また、人事労務に対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。社外監査役　折笠洋一氏は、金融機関における長年の経験、財務及び会計に関する知見を有していることから、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。社外監査役　加藤博昭氏は、東邦瓦斯株式会社の監査役を務められ、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく、経営全般の監視と有効な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進め、気候関連の情報開示を拡充しております。また、「中期経営計画2026」において、企業価値向上の柱として人的資本経営の推進を掲げ、従業員エンゲージメント向上、人材育成の強化、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に取り組むことを明記しています。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通して持続可能な成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識しており、2023年5月にＴＣＦＤの最終提言への支持を表明しております。 (1)ガバナンス当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。な

サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

また、人的資本については、中期経営計画2026に掲げる目標値を含め、以下のとおりであります。 項目現状（2025年3月期）目標値等 （2027年3月期）目標達成に向けた取組状況従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント診断結果3.33/5エンゲージメント診断結果0.1ポイント以上UP（3.45以上）各部門単位で結果の振り返りと課題設定を実施。改善に向けた取り組みを実践人材育成の強化総合職研修時間年間13.1時間/人総合職研修時間10％増（13.3時間以上）2024年度よりセカンドライフ研修、サブリーダー研修を新たに実施ＤＥ＆Ｉ新卒採用（総合職）に占める女性割合25.1％（2023-25年平均）３カ年平均30％以上・女性が少なかった職種にも女性社員を配置・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施ＤＥ＆Ｉ人権方針の策定・公開人権方針策定・人権デューディリジェンスの実施・デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・継続的な人権デュー・ディリジェンスの実施

また、中期経営計画2026においてサステナビリティ戦略の柱として、人的資本経営の推進を掲げております。人的資本経営に関する指標とするため、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施しております。診断結果を踏まえて、各部門で組織課題を設定し、エンゲージメントの向上に向けた取組みを進めています。その他人的資本経営に関する主な取組み内容は以下のとおりです。 ＜健康経営＞　産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取組みを行っております。・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス・定期的な健康情報の全社向け発信・法定以上の検査項目を定期健康診断時に実施・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者や予備軍へのフォロー実施・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチ・ニコチンガムを無償配布・全社敷地内での全面禁煙化・メンタルヘルス研修の実施及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施・社員食堂利用時の摂取カロリー表示等による健康支援サービス・取引先等への健康経営に関するアンケート及び教育の実施なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表、グループ全体で健康経営を推進しております。取組みが評価され、当社及びすべての国内連結子会社が健康経営優良法人に認定されました。 　健康経営優良法人2025 認定事業所大規模法人部門愛知時計電機㈱中小規模法人部門㈱アイセイテック・アイチ梱包運輸㈱・アイチ木曽岬精工㈱  ＜女性活躍推進＞・育児休業から

改善に向けた取り組みを実践人材育成の強化総合職研修時間年間13.1時間/人総合職研修時間10％増（13.3時間以上）2024年度よりセカンドライフ研修、サブリーダー研修を新たに実施ＤＥ＆Ｉ新卒採用（総合職）に占める女性割合2

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は4,300百万円であり、実績は4,764百万円であります。譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。 取締役の基本報酬

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。  (1) 品質リスク当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。  (2) 市場環境リスク当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。  (3) 海外事業リスク当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。   (4) 情報通信リスク当社グループは、事

３ 【配当政策】当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり40円を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり35円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり75円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2024年11月１日取締役会決議538352025年６月25日定時株主総会（予定）61540

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,420,00015,420,000名古屋証券取引所プレミア市場東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計15,420,00015,420,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式37,600 －単元株式数 100株完全議決権株式(その他)普通株式15,354,000 153,540同上単元未満株式普通株式28,400 －１単元（100株）未満の株式発行済株式総数15,420,000－－総株主の議決権－153,540－ （注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,3288.6日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,1577.5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,1367.4東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19－186914.5愛知時計電機共栄会名古屋市熱田区千年１丁目２－706204.0明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１6033.9みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門１丁目２－６4923.2日本車輌製造株式会社名古屋市熱田区三本松町１番１号4803.1愛知時計電機社員持株会名古屋市熱田区千年１丁目２－704773.1御法川 法男神奈川県鎌倉市4012.6計－7,38848.0 （注）１．御法川法男氏は、2025年３月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

　　　２．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されております

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式43,200,000計43,200,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)愛知時計電機株式会社名古屋市熱田区千年一丁目２番70号37,600－37,6000.24計－37,600－37,6000.24 (注)　上記自己保有株式には、単元未満株式22株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.aichitokei.co.jp/株主に対する特典なし (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,724百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など1,724百万円を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式506332024年３月31日2024年６月24日2024年11月１日取締役会普通株式538352024年９月30日2024年11月25日

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であり、変動金利である場合は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする場合があります。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内56百万円80百万円１年超81 197 合計138 278

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,875.22円3,041.74円１株当たり当期純利益206.94円229.87円潜在株式調整後１株当たり当期純利益206.84円229.80円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1743,533　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)3,1743,533　普通株式の期中平均株式数(千株)15,33915,372   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－　普通株式増加数(千株)74　(うち新株予約権(千株))(7)(4)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)44,15946,789純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5－(うち新株予約権(百万円))(5)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)44,15446,789１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)15,35615,382

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。  ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高9,9649,243勤務費用432394利息費用4744数理計算上の差異の発生額△410104退職給付の支払額△789△776退職給付債務の期末残高9,2439,010 (注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高7,3049,012期待運用収益4076数理計算上の差異の発生額1,777225事業主からの拠出額190155退職給付の支払額△300△309年金資産の期末残高9,0

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計計測器関連事業計ガス関連機器24,39724,397－24,397水道関連機器17,70617,706－17,706民需センサー・システム3,0723,072－3,072計装6,0016,001－6,001その他－－4747顧客との契約から生じる収益51,17751,1774751,225外部顧客への売上高51,17751,1774751,225 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計計測器関連事業計一時点で移転される財46,22446,2244746,272一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,9534,953－4,953顧客との契約から生じる収益51,17751,1774751,225外部顧客への売上高51,17751,1774751,225 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計計測器関連事業計ガス関連機器26,47926,479－26,479水道関連機器18,85418,854－18,854民需センサー・システム2,6312,631－2,631計装6,2656,265－6,265その他－－5555顧客との契約から生じ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,6733,1815,491(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－－小計8,6733,1815,491連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式107139△31(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－－小計107139△31合計8,7803,3205,460 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,9612,6775,284(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－－小計7,9612,6775,284連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式528553△25(2) 債券   　① 国債・地方債等－－－　② 社債－－－　③ その他－－－(3) その他－－－小計528553△25合計8,4893,2305,258 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,8271,827関連会社株式42111計1,8701,938

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度末において存在したストック・オプションは、当連結会計年度（2025年３月期）において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。なお、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。さらに、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。 (1) ストック・オプションの内容 2017年　ストック・オプション2018年　ストック・オプション2019年　ストック・オプション決議年月日2017年７月31日2018年６月26日2019年６月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（社外取締役を除く）８当社取締役（社外取締役を除く）８当社取締役（社外取締役を除く）８株式の種類別のストック・オプションの数(株)普通株式  22,800普通株式　22,800普通株式　22,200付与日2017年８月18日2018年７月19日2019年７月19日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2017年８月18日～2037年８月17日2018年７月19日～2038年７月18日2019年７月20日～2039年７月19日新株予約権の数(個)　　(注)１－－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　　(注)１普通株式　 －(注)２普通株式　 －(注)２普通株式　 －(注)２新株予約権の行使時の払込金

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項①　連結子会社数　5社連結子会社名　㈱アイセイテック アイチ梱包運輸㈱ 大連愛知時計科技有限公司 アイチ木曽岬精工㈱ 愛知時計電機ベトナム有限会社②　非連結子会社数　１社非連結子会社名　アイテックス㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司、深圳愛知思度儀器儀表有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただ

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。  ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。  ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)      退職給付に係る負債 2,058百万円 2,128百万円退職給付信託拠出額 750  1,336 未払賞与 296  315 投資有価証券評価損 143  142 減価償却費 152  276 棚卸資産評価損 148  133 その他 569  381 繰延税金資産小計 4,120  4,713 評価性引当額 △203  △204 繰延税金資産合計 3,917  4,509 (繰延税金負債)      退職給付信託 △616  △711 退職給付に係る資産 △1,371  △1,469 その他有価証券評価差額金 △1,623  △1,608 固定資産圧縮積立金 △149  △150 その他 △0  △0 繰延税金負債合計 △3,761  △3,939 繰延税金資産の純額 155  570   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％(調整)      交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2  0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6  △0.6 住民税均等割等 0.8  0.7 試験研究費等税額控除 △4.7  △3.4 在外連結子会社との税率差異 △1.3  △1.1 評価性引当額の増減 △0.0  △0.1 その他 △0.4  △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6  25.8   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)      　　退職給付引当金 2,181百万円 2,266百万円　　退職給付信託拠出株式等 750  1,336 　　未払賞与 274  291 　　投資有価証券評価損 142  142 　　減価償却費 153  277 　　棚卸資産評価損 148  133 　　その他 553  347 　　　　繰延税金資産小計 4,204  4,794 　　評価性引当額 △202  △203 　　　　繰延税金資産合計 4,001  4,590 (繰延税金負債)      　　退職給付信託 △616  △711 　　前払年金費用 △631  △738 　　その他有価証券評価差額金 △1,623  △1,608 　　固定資産圧縮積立金 △149  △150 　　その他 △0  △0 　　　　繰延税金負債合計 △3,021  △3,209 　　　　繰延税金資産の純額 980  1,381  　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％(調整)      交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2  0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5  △4.0 住民税均等割等 0.7  0.6 試験研究費等税額控除 △4.5  △3.3 評価性引当額の増減 0.0  △0.1 その他 △0.5  △1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0  23.4   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,83110,268  受取手形※３ 855633  電子記録債権※３ 2,7613,093  売掛金10,1789,962  契約資産127257  製品1,6841,753  仕掛品10,99211,359  原材料及び貯蔵品322341  その他335521  貸倒引当金△1△1  流動資産合計38,08838,190 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）4,2874,787   機械装置及び運搬具（純額）1,2321,235   土地1,5201,520   リース資産（純額）235186   建設仮勘定8641,149   その他（純額）203215   有形固定資産合計※１ 8,342※１ 9,094  無形固定資産     リース資産5547   その他1919   無形固定資産合計7567  投資その他の資産     投資有価証券※２ 9,365※２ 9,145   退職給付に係る資産4,4814,664   繰延税金資産155570   その他895993   貸倒引当金△5△4   投資その他の資産合計14,89315,368  固定資産合計23,31124,530 資産合計61,39962,720              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金3,7083,889  電子記録債務3,0582,494  短期借入金824700  リース債務135115  未払法人税等1,035975  契約負債－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,2654,764 減価償却費1,1011,048 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△47 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△0 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△139△283 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△93△155 受取利息及び受取配当金△257△314 支払利息56 為替差損益（△は益）△163△14 有形固定資産除売却損益（△は益）△02 投資有価証券売却損益（△は益）△104△418 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）23△24 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,953△363 仕入債務の増減額（△は減少）△1,051△395 未払消費税等の増減額（△は減少）1534 その他1,142△622 小計2,9193,240 利息及び配当金の受取額257314 利息の支払額△5△6 法人税等の支払額△1,429△1,691 営業活動によるキャッシュ・フロー1,7421,856投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△11,999 有形固定資産の取得による支出△1,236△1,618 有形固定資産の売却による収入27 投資有価証券の取得による支出△8△84 投資有価証券の売却による収入146521 その他6△87 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,092738財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）－△158 長期借入金の返済による支出△27－ リース債務の返済による支出△154△146 自己株式の取

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,1743,533その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,783△185 為替換算調整勘定182346 退職給付に係る調整額1,523△65 その他の包括利益合計※１ 3,489※１ 95包括利益6,6643,628（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,6643,628

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,21831132,132△19835,463当期変動額     剰余金の配当  △995 △995親会社株主に帰属する当期純利益  3,174 3,174自己株式の取得    －自己株式の処分 △2 9996利益剰余金から資本剰余金への振替 2△2 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,175992,274当期末残高3,21831134,308△9937,738   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0534114612,925938,399当期変動額      剰余金の配当     △995親会社株主に帰属する当期純利益     3,174自己株式の取得     －自己株式の処分     96利益剰余金から資本剰余金への振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7831821,5233,489△43,485当期変動額合計1,7831821,5233,489△45,760当期末残高3,8365941,9846,415544,159     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,21831134,308△9937,738当期変動額     剰余金の配当  △1,044 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益  3,533 3,533自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 10 4051利益剰余金から資本剰余

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 51,225※１ 54,286売上原価※２,※４ 39,234※２,※４ 41,902売上総利益11,99012,383販売費及び一般管理費※３,※４ 8,373※３,※４ 8,443営業利益3,6173,940営業外収益   受取利息1329 受取配当金244284 投資不動産賃貸料6166 為替差益2098 投資有価証券売却益104418 その他7772 営業外収益合計710880営業外費用   支払利息56 不動産賃貸費用1010 その他4740 営業外費用合計6356経常利益4,2654,764税金等調整前当期純利益4,2654,764法人税、住民税及び事業税1,4841,636法人税等調整額△393△405法人税等合計1,0901,230当期純利益3,1743,533親会社株主に帰属する当期純利益3,1743,533

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,218306－30658534622,5865,73129,248当期変動額         剰余金の配当       △995△995当期純利益       3,4123,412固定資産圧縮積立金の取崩     △7 7－別途積立金の積立      2,000△2,000－自己株式の取得         自己株式の処分  △2△2     利益剰余金から資本剰余金への振替  22   △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△72,0004212,413当期末残高3,218306－30658533824,5866,15231,662   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△19832,5742,0532,053934,637当期変動額      剰余金の配当 △995   △995当期純利益 3,412   3,412固定資産圧縮積立金の取崩 －   －別途積立金の積立 －   －自己株式の取得 －   －自己株式の処分9996   96利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,7831,783△41,779当期変動額合計992,5121,7831,783△44,292当期末残高△9935,0873,8363,836538,929     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万

愛知時計電機株式会社　東京支店(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)愛知時計電機株式会社　大阪支店(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第101期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)2024年６月24日東海財務局長に提出。     (2)　内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日東海財務局長に提出。     (3)　半期報告書及び確認書  第102期中(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)2024年11月12日東海財務局長に提出。     (4)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日東海財務局長に提出。