黒田精工

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題長引くウクライナにおける戦闘や、不安定な中東情勢、激化する米中対立や米国による相互関税の導入

５【重要な契約等】 当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱Euro Group S.p.A2022.10.１ライセンス契約2022年10月～2030年９月（期間の延長あり）黒田精工㈱無錫隆盛新能源科技有限公司2022.２.15ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）黒田精工㈱株式会社日本共創プラットフォーム2022.８.10資本、業務提携（※１）2022年８月～（期限の定めなし）黒田精工㈱伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社紅忠コイルセンター関東株式会社2022.10.28合弁契約2022年10月～（期限の定めなし）黒田精工㈱株式会社みずほ銀行他５行2018.９.21シンジケート方式コミットメントライン契約（※２）2018.９.21～2021.９.30（2026.３.31まで延長）黒田精工㈱株式会社みずほ銀行他５行2025.３.26シンジケート方式限度貸付契約（※２）2025.３.26～2033.９.30※１　当社が株式会社日本共創プラットフォームと締結している資本業務提携契約には、当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の合意、契約によって定められた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意、事前承諾事項等に関する合意が含まれております。

なお、令和６年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。 ※２　2018年９月21日付コミットメントライン契約、及び2025年３月26日付限度貸付契約には、財務上の特約等が付されております

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.は2024年９月26日に解散及び清算を決定し、本書提出日時点において清算手続き中であります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げセグメントの区分と同一であります。

　（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円（前期比974百万円、5.6％増）と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円（前期比1,220百万円、6.6％減）となりました。

利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円（前期比271百万円、46.6％減）となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円（前期比425百万円、50.4％減）と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円（前期比325百万円、65.4％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム　当セグメントでは、当連結会

６【研究開発活動】 　当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。　技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室ならびに生産技術センターでは、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発、生産設備における測定の自動化を推進しております。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は255百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。 〔駆動システム〕　ボールねじ関連では、アクチュエータのシリーズ展開や転造ボールねじの改良開発を行なっています。直動システム関連では、お客様やニッチ市場のご要望に応えるべく、多様なセミオーダーアクチュエータの設計・試作・評価・製品化を展開し、品揃えの拡大や横展開を進めております。　当セグメントに係る研究開発費は83百万円であります。

〔金型システム〕　プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および永久磁石同期モータのロータに装着する磁石を特殊な樹脂で固定する樹脂固着システム「MAGPREX®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しております。日系自動車メーカーのハイブリッド車（HV）向けモーターコアの2026年の量産開始に向けて生産ラインで使用する治具や設備仕様検討および製作を進めております。またプレス金型の大型化/多列化といった市場のご要望に応えるべく開発を進めるとともに、空飛ぶモビリティの要求に応えるため、パーメンジュール材を使用した小型軽量かつ高出力という特徴を備えたモーターコアの開発に取り組んでおります。　当セグメントに係る研究開発費は72百万円であります。 〔機工・計

②　戦略（イ）環境保全活動当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、 第一に商品での貢献として、・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、・高効率モーターコアによる省電力、エコカーの普及促進・工作機械付帯システム「エコセーバー」による加工現場での環境負荷の低減・平面研削盤のテーブル駆動の電動化　を行っております。 第二に工場における貢献として、・工場屋上等への太陽光発電パネルの設置、・国産木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電力の導入・省エネルギー仕様の空調設備への更新、照明のLED化などの省エネルギー対策投資・コンプレッサのインバータ化・廃棄物の削減などを行っております。 第三に「グリーン調達基準」に基づく調達活動により、お客様に提供させていただく製品についても、環境負荷の少ない原材料・部品を調達・使用することによって、環境負荷を低減すべく努めております。当社グループのグリーン調達基準の詳細については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。

https://www.kuroda-precision.co.jp/company/csr/green.html （ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するとともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況１．組織・人員・手続当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを行っています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。なお、常勤監査役富山勝年氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経営企画室長としての経験があり、財務及び会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ２.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況　監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。役職氏名出席回数常勤監査役富山　勝年7回/7回（出席率100％）社外監査役米田　隆7回/7回（出席率100％）社外監査役井口　泰広7回/7回（出席率100％） ３.監査役会の具体的な検討

2011年４月朝日生命保険相互会社 総務人事統括部門 人事ユニット ゼネラルマネージャー2012年４月同社執行役員事務・システム統括部門　契約事務専管部門長2013年４月同社執行役員事務・システム統括部門長2014年４月同社執行役員代理店事業本部長2015年６月当社社外監査役(現)2016年７月同社取締役執行役員　代理店事業本部長2017年４月同社取締役常務執行役員　経営企画部　主計部　担当2017年６月㈱セーフティ　社外監査役2018年３月㈱白洋舍 社外取締役(現)生命保険経営学会 常務理事2018年４月同社取締役常務執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当2020年４月同社取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部担当2021年１月NHSインシュアランスグループ㈱ 社外取締役2021年４月同社代表取締役常務執行役員総務部 人事部 人事総務部担当2022年４月同社代表取締役専務執行役員　総務部 人事部 人事総務部担当(公財)ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会公益理事2024年４月同社取締役㈱インフォテクノ朝日顧問2024年６月㈱インフォテクノ朝日　代表取締役社長（現）

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保さ

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長黒田　浩史1958年9月18日生1981年４月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社1999年４月日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長2003年８月GEキャピタルリーシング㈱取締役シニアバイスプレジデント2005年６月当社取締役2006年３月取締役社長室長2007年６月代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長2009年６月代表取締役社長（現）2009年７月平湖黒田精工有限公司　董事長(現)2012年11月KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 取締役会長(現)　2023年6月～2025年6月295,444専務取締役金型事業部長石井　克則1955年1月29日生2000年４月ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長2003年３月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱光学パーツ事業部長2007年７月同社デバイス事業部長2008年７月同社実装機器事業部長2013年４月当社入社、金型事業部長2015年10月金型事業部長、長野工場長2017年６月取締役金型事業部長、長野工場長2021年６月常務取締役金型事業部長、長野工場長2023年６月専務取締役金型事業部長、長野工場長（現）　2023年6月～2025年6月16,479常務取締役駆動システム事業部長紫波　文彦1960年2月4日生1982年４月当社入社2009年６月経営企画部長2013年４月管理本部副本部長、経営企画部長2014年４月韓国黒田精工㈱取締役社長駆動システム事業部長2017年６月取締役駆動システム事業部長2021年４月取締役駆動システム事

②　社外役員の状況当社は、取締役8名のうち3名が社外取締役であります。社外取締役冨山和彦氏は、経営者としての豊富なキャリアを有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏は、㈱日本共創プラットフォームの代表取締役会長を兼務しており、当社は同社との間で当社の中長期的な成長と当社および同社の企業価値の向上を実現することを目的として資本業務提携契約を締結しており、同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数（自己株式を除く）の19.88％であります。社外取締役稲川文雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、金融や企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数（自己株式を除く）の4.84％であり、同社からの借入金額は、借入総額の36.1％であります。社外取締役水品朱美氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、米国ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンD.C.の弁護士資格を有しており、長年にわたり、日本のメーカーおよび大手外資系企業において、法務、リスク管理、コンプライアンス等の業務を経験しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、金融業界において多岐にわたる豊富な経験があり、企業経営およびグローバル経営全般に関する識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役の井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社において人事、経営企画、リスク管理などの管理部門における幅広い経験

②【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社グループの長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社グループの経営理念と行動理念に基づき、企業価値の継続的な向上、顧客満足度の向上、社内環境の改善および、より良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進しております。当社グループは、これらの実現には、持続可能な社会であることが根源的な前提となることを認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。 (2）具体的な取組み当社グループでは現在の中期経営計画「Vision2025」に於いてESG経営への取り組みを強化しております。環境（Environment）では、・環境方針の順守、環境マネジメントの継続的な改善・2030年度のCO2排出量を40%削減、2050年度の実質的CO2排出量ゼロという目標の達成に向けたアクション・環境負荷の低減に貢献する分野での事業展開　等の推進に取り組んでおります。

社会（Society）では、・品質・健康・安全第一への継続的取り組み・ワークライフバランスと多様性、超高齢社会に配慮した人事制度の拡充・人材育成・働き方改革の更なる推進・スマートワーク構想の具体化　等の推進に取り組んでおります。 ガバナンス（Governance）では、・グループ全社でのコンプライアンス、内部統制制度の徹底・情報セキュリティ管理の強化　等の推進に取り組んでおります。 ①　ガバナンス当社グループの環境保全活動に係る実施体制とガバナンスは以下のとおりであります。 ・基本方針　　　　　 全社的な環境保全活動の指針となる「基本方針」を定めて一般に公開するとともに、全従業員に対して環境教育、社内広報活動等を行い「基本方針」な

①　ガバナンス当社グループの環境保全活動に係る実施体制とガバナンスは以下のとおりであります。 ・基本方針　　　　　  全社的な環境保全活動の指針となる「基本方針」を定めて一般に公開するとともに、全従業員に対して環境教育、社内広報活動等を行い「基本方針」ならびに地球環境保全の大切さを周知し、啓発活動を実施しております。 ・ISO14001認証　　　　当社グループの国内外の工場では「基本方針」のもと、ISO14001認証を取得し、同規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し実践しております。 ・グリーン調達基準　  当社グループでは環境負荷の少ない製品をお客様に提供することを目的として「グリーン調達基準」を定め、基準に従った調達活動を通して地球環境を保全し、循環型社会を構築する一助となることを目指しております。 ・CO2排出量削減目標   「基本方針」のもと「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動するとともに活動内容を定期的に見直し、継続的に改善を進めております。 これら活動の実施内容と進捗状況は、代表取締役社長を委員長として本社に設置した「中央環境安全衛生委員会（EHS委員会）」で四半期毎にモニタリングし課題を審議するとともに、少なくとも年１回、経営会議および取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。

また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年３月期　実績2024年３月期　実績2025年３月期　実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6%11.1％管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2%3.1％ 　なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。

（ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するとともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。 ・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづくりを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。 ・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。

１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。 ・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。 ・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。 ・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを

④　指標及び目標　当社は、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2018年度を基準年(CO2排出量8,600[ton]) として2030年度のエネルギー起源CO2排出量（Scope1+Scope2）を40%削減する目標を策定しております。　具体的には、各種省エネ施策の実施、社用車のEV化、工場への太陽光発電パネルの設置等に加え、国産木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電力の導入、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、2050年度の実質的CO2排出量ゼロを目指してまいります。 また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標目標2023年３月期　実績2024年３月期　実績2025年３月期　実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6%11.1％管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2%3.1％ 　なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会で決議された年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名です。また、これとは別枠で譲渡制限付株式報酬のための報酬限度額は、2018年6月28日開催の第74期定時株主総会で決議された年額30百万円（社外取締役は除く）以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。　なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売市場について　当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)生産体制について　当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について　アジア諸国の技術力の急速な進化により、

③　リスク管理　当社グループでは、事業推進上の課題、EHS委員会での審議・報告内容、ステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案してリスクと機会を特定し、うち当社グループへの影響度が大きいリスクと機会は「全社的な取組み課題」として、所管組織を指定して対応を促進し、四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会(以下、RC委員会)に於いて進捗状況をモニタリングする体制としております。また、RC委員会の活動内容は、少なくとも年１回、経営会議と取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。

３【配当政策】　当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、収益状況、経営環境を勘案し、都度適切な配当額を決定したいと考えております。　当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。　剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。　内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日114,24320.00定時株主総会決議（予定） 　また、当社は中間配当を行うことができる旨の定款変更に関する議案を、2025年６月27日開催予定の第81期定時株主総会に付議することが、2025年５月13日開催の取締役会において決議しております。当該議案が承認可決されますと、株主の皆様への利益還元をより機動的に実施可能とする体制を整備するため、取締役会決議により一事業年度の途中において一回に限り剰余金の配当を行うことができる中間配当制度を導入するものであります。なお、中間配当基準日は毎年９月30日であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年７月22日（注）１26,9985,675,70210,8801,902,99610,853496,7192021年７月27日（注）２7,4485,683,1508,6841,911,6808,676505,3962022年７月27日（注）３9,9855,693,1359,0561,920,7379,056514,4522023年７月27日（注）４13,8075,706,94210,2031,930,94010,189524,6422024年７月25日（注）５12,9925,719,93410,6791,941,61910,666535,308　（注）１.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　　805円資本組入額　403円割当先　　当社の取締役５名２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　　2,331円資本組入額　1,166円割当先　　当社の取締役５名３.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　　1,814円資本組入額　907円割当先　　当社の取締役５名４.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　　1,477円資本組入額　739円割当先　　当社の取締役５名５.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　　1,643円資本組入額　822円割当先　　当社の取締役５名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,719,9345,719,934東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計5,719,9345,719,934－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。普通株式7,700完全議決権株式（その他）普通株式5,702,90057,029同上単元未満株式普通株式9,334－－発行済株式総数 5,719,934－－総株主の議決権 －57,029－　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合 （％）株式会社日本共創プラットフォーム東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー８階1,13519.88黒田 浩史神奈川県鎌倉市2955.17株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2764.84ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場35801963.45伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号1963.44株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号1713.00ユーログループ　ラミネーションズ　エスピーエー（常任代理人　みずほ証券株式会社）ビア　ステラ　ローザ　48　バランザーテ　ミラノ　イタリア　20021（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）1682.95株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号1492.62三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1232.16黒田精工取引先持株会神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番１６号1232.16計－2,83649.66

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式　　　　　14,960,000計　　　　　14,960,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）黒田精工株式会社神奈川県川崎市幸区堀川町580番地167,700－7,7000.13計－7,700－7,7000.13

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　　──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

http://www.kuroda-precision.co.jp株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－9188227192,7422,897－所有株式数（単元）－10,5361,07721,2312,8336821,36157,1069,334所有株式数の割合（％）－18.451.8837.184.960.1237.41100.00－　（注）自己株式7,750株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。　　　　議決権行使基準日の実質的な所有株式数7,750株であります。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,915百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。　駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として452百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）のボールねじ機械装置などがあげられます。　金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として1,310百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。　機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、127百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械装置などがあげられます。

　また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　売上高1,981,410千円1,851,600千円　仕入高615,1401,009,651　販売費及び一般管理費11,85338,076　営業取引以外の取引高89,02680,360

２　保証債務下記の関係会社等に対して、次のとおり債務保証を行っております。被保証会社名内容前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Jenaer Gewindetechnik GmbH金融機関からの借入金16,332千円16,203千円KURODA JENA TEC,INC.不動産賃貸借契約－80,125

（企業結合等関係）共通支配下の取引等当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で吸収合併を行いました。 １．企業結合の概要①結合当事会社の名称及び事業の内容名称：クロダインターナショナル株式会社事業の内容：空気圧機器のメンテナンス ②企業結合日2024年10月１日 ③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、クロダインターナショナル株式会社は解散いたしました。 ④結合後企業の名称変更はありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項クロダインターナショナル株式会社は1973年の創業以来各種コンプレッサーの販売をしてまいりましたが、2022年3月31日をもってロータリーコンプレッサーの販売を終了し、JUN-Airコンプレッサーについては2022年4月をもってジャパンマシナリー株式会社に事業譲渡しております。またメンテナンスについても2027年3月31日をもって終了することとしております。

このような背景の中、当社グループとしての業務効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  (１)通貨関連 　前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超　(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建　　人民元 20,840 － △41 △41  　当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超　(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建　　米ドル　　人民元 15,47658,681 －－ 114241 114241   (２)金利関連　前連結会計年度（2024年3月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年3月31日）該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  (１)通貨関連　前連結会計年度（2024年3月31日）該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年3月31日）該当事項はありません。   (２)金利関連　    前連結会計年度（2024年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超　(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定　長期借入金1,306,250890,000　(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　    当連結会計年度（2025年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超　(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定　長期借入金1,730,0001,2

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容無形固定資産　ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。無形固定資産　ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内109,866109,356１年超1,362,1261,255,080合計1,471,9931,364,436

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,019.39円1,993.22円１株当たり当期純利益金額87.51円30.23円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度  （2024年３月31日）当連結会計年度  （2025年３月31日） 純資産の部の合計額（千円）11,697,37411,582,289純資産の部の合計額から控除する金額（千円）188,392196,632（うち非支配株主持分（千円））(188,392)(196,632)普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,508,98211,385,657 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,699,2325,712,184 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）498,444172,589普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）498,444172,589期中平均株式数（株）5,695,8005,708,954

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額1,464,583千円109,81614,510△65,610△84,8461,438,453千円109,30514,232△627△139,497退職給付債務の期末残高1,438,4531,421,866（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表　該当事項はありません。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度　（2024年３月31日）当連結会計年度　（2025年３月31日） 非積立型制度の退職給付債務 1,438,453千円 1,421,866千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,438,4531,421,866 退職給付に係る負債 1,438,453 1,421,866連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,438,4531,421,866 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用利息費用数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額109,816千円14,51014,05

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の３つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）(単位：千円) 駆動システム金型システム機工・計測システム合計日本3,244,4531,372,1163,101,4417,718,010中国(香港を含む)1,567,379449,508212,0712,228,958シンガポール53,7481,107,165－1,160,914その他アジア326,16487,111152,541565,817アメリカ合衆国868,0041,283,14418,6702,169,819メキシコ333,540,5534,0293,544,615ヨーロッパ637,402460,5909,3831,107,376その他8,687－－8,687顧客との契約から生じる収益6,705,8738,300,1893,498,13618,504,199その他の収益－－－－外部顧客への売上高6,705,8738,300,1893,498,13618,504,199（注）従来「その他アジア」に含めていた「シンガポール」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）(単位：千円) 駆動システム金型システム機工・計測システム

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）(1）売買目的有価証券　該当事項はありません。 (2）満期保有目的の債券　　該当事項はありません。 (3）その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）  連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの   ①　株式2,399,110610,2671,788,843②　債券－－－③　その他－－－小計2,399,110610,2671,788,843  連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの   ①　株式514659△145②　債券－－－③　その他－－－ 小計514659△145 合計2,399,624610,9261,788,698 当連結会計年度（2025年3月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）  連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えるもの   ①　株式1,955,804426,0521,529,752②　債券－－－③　その他－－－小計1,955,804426,0521,529,752  連結貸借対照表計上額が  取得原価を超えないもの   ①　株式165,984171,273△5,289②　債券－－－③　その他－－－ 小計165,984171,273△5,289 合計2,121,788597,3251,524,462 （注）以下のその他有価証券は、市場価格がない株式等のため、①　株式には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（2024年3月31日)（千円）当連結会計年度（2025年3月31日)（千円）非上場株式74,40116,245関係会社株式165,367229,757 (4）連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類売却額（千

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,503,732千円、関連会社株式175,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式262,348千円、関連会社株式95,557千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価および時価と貸借対照表価額の差額については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　7社連結子会社の名称クロダプレシジョンインダストリーズ(M)平湖黒田精工有限公司韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)KURODA JENA TEC,INC.（米国）㈱ゲージング前連結会計年度において連結子会社であったクロダインターナショナル㈱は、2024年10月に当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 （2）非連結子会社の数　0社  ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数　2社・会社等の名称　　　　　　 日本金型産業㈱紅忠黒田ラミネーション㈱ （2）持分法を適用していない非連結子会社の状況非連結子会社の数0社 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（Ｍ）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.、Jenaer Gewindetechnik GmbH、KURODA JENA TEC, INC.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・原材料・貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　10～50年機械及び装置　　２～13年(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。(3）受注損失引当金

（重要な会計上の見積り）固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度Jenaer Gewindetechnik GmbH（以下「JGWT」）有形固定資産及び無形固定資産209,276千円185,746千円㈱ゲージング（以下「ゲージング」）の有形固定資産及び無形固定資産88,970千円83,941千円工作機械部門の有形固定資産及び無形固定資産105,303千円132,544千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（JGWTの固定資産）①金額の算出方法当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。

これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。 ②主要な仮定固定資産の評価に利用している経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当社ではJGWTの業績悪化等の影響は一時的現象と捉えておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得ら

（重要な会計上の見積り）１.関係会社株式(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式357,905千円1,679,289千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法　当社は、国内外の連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社に対する関係会社株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。　これらの関係会社においては、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、関係会社各社の業績の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度に評価損が認識される可能性があります。 ②主要な仮定　関係会社株式については、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損が認識される可能性があります。 ２.工作機械部門の固定資産の評価工作機械部門の固定資産に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の評価（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 （工作機械部門の固定資産）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しており

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金93,521千円 92,522千円棚卸資産評価否認額31,182 46,067減損損失120,746 91,025繰越欠損金692 692株式評価損否認額47,040 46,930子会社への投資に係る税効果815,889 842,641長期未払金41,415 42,620退職給付に係る負債451,026 443,484未払費用16,563 16,523未実現利益61,241 35,978その他44,091 51,804繰延税金資産小計1,723,412 1,710,294評価性引当額△259,525 △233,335繰延税金資産合計1,463,886 1,476,958繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△502,960 △434,437買換特例圧縮記帳積立金△1,951 △1,547その他△37,248 △59,615繰延税金負債合計△542,160 △495,600繰延税金資産の純額921,726 981,358 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   持分法投資損益△0.1 1.2海外子会社税率差異△3.4 △0.7海外子会社留保利益10.7 △1.5子会社欠損金税効果未認識147.5 7.1のれんの償却額21.3 －のれんの減損額186.0 －資産除去債務償却額8.5 －評価性引当額の増減△2.9 △0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5 △1.0住民税均等

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金91,405千円 91,347千円棚卸資産評価否認額29,902 43,867減損損失26,461 26,126株式評価損否認額862,929 886,572退職給付引当金458,864 466,211長期未払金41,415 34,040未払費用15,874 16,219その他47,413 49,470繰延税金資産小計1,574,268 1,613,854評価性引当額△165,240 △167,586繰延税金資産合計1,409,027 1,446,267繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△502,960 △434,437買換特例圧縮記帳積立金△1,951 △1,547その他△18,144 △21,444繰延税金負債合計△523,055 △457,429繰延税金資産の純額885,971 988,838 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物1,823,327千円（1,813,111千円）1,684,844千円（1,675,303千円）構築物12,132（   12,132    ） 9,247(    9,247    ）機械及び装置937,158（  937,158    ）705,650（  705,650    ）車両運搬具0（        0    ）0（        0    ）工具、器具及び備品7,894（    7,894    ） 4,585（    4,585    ）土地946,617（  781,361    ）946,617（  781,361    ）投資有価証券85,991（       －    ）101,225（       －    ）計3,813,122（3,551,659    ） 3,452,170（3,176,148    ） 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金899,895千円（ 801,250千円）1,119,783千円（930,000千円）１年内返済予定の長期借入金366,095（ 128,749    ）  161,442（       0     ）計1,265,991（ 930,000    ）1,281,225（ 930,000     ）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権728,285千円1,159,402千円短期金銭債務121,145133,943

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,256,4003,290,414受取手形※７ 113,74472,158電子記録債権※７ 245,855317,636売掛金4,353,9914,094,350商品及び製品1,291,1781,351,777仕掛品2,369,1612,294,925原材料及び貯蔵品1,300,008930,906その他658,637707,682貸倒引当金△5,115△5,622流動資産合計13,583,86213,054,229固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 3,106,735※２ 3,054,778機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,772,777※２ 1,673,666土地※２,※４ 1,869,755※２,※４ 1,869,755リース資産（純額）1,125,1151,218,341建設仮勘定286,1951,222,700その他（純額）※２ 232,756※２ 295,952有形固定資産合計※５ 8,393,336※５ 9,335,195無形固定資産  その他170,911167,828無形固定資産合計170,911167,828投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 2,639,394※１,※２ 2,367,790繰延税金資産921,726981,358その他177,036254,956貸倒引当金△1,750△1,778投資その他の資産合計3,736,4073,602,326固定資産合計12,300,65613,105,350資産合計25,884,51926,159,580    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益118,707402,182減価償却費922,0321,009,444のれん償却額82,507－貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,029567賞与引当金の増減額（△は減少）△19,934△7,572役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3712,464退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37,886△15,215受注損失引当金の増減額（△は減少）△1606,196受取利息及び受取配当金△76,254△72,182支払利息84,935112,299持分法による投資損益（△は益）△24215,190固定資産売却損益（△は益）△3,897△2固定資産除却損36,200103,771投資有価証券売却損益（△は益）△50,827△106,253投資有価証券評価損益（△は益）－4,678減損損失3,912－のれん減損損失721,942－売上債権の増減額（△は増加）50,599209,884棚卸資産の増減額（△は増加）152,664411,911仕入債務の増減額（△は減少）△1,512,499△860,037その他の流動資産の増減額（△は増加）395,96736,567その他の流動負債の増減額（△は減少）106,848457,677その他△35,606△49,055小計1,013,3821,662,517利息及び配当金の受取額76,82362,713利息の支払額△76,208△117,859法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△586,172△380,866営業活動によるキャッシュ・フロー427,8241,226,505投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益471,494159,870その他の包括利益  その他有価証券評価差額金620,818△195,712土地再評価差額金－△10,441為替換算調整勘定39,42689,250退職給付に係る調整額44,439939その他の包括利益合計※１ 704,684※１ △115,963包括利益1,176,17843,907（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,200,43344,540非支配株主に係る包括利益△24,254△633

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,920,7371,525,5635,053,846△9,2258,490,921当期変動額     新株の発行10,20310,189  20,392剰余金の配当  △227,418 △227,418親会社株主に帰属する当期純利益  498,444 498,444自己株式の取得   △50△50非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計10,20310,189271,026△50291,368当期末残高1,930,9401,535,7535,324,872△9,2758,782,290          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高664,919814,401534,73010,6522,024,703214,67110,730,296当期変動額       新株の発行      20,392剰余金の配当      △227,418親会社株主に帰属する当期純利益      498,444自己株式の取得      △50非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）620,818－36,73044,439701,988△26,279675,709当期変動額合計620,818－36,73044,439701,988△26,279967,077当期末残高1,285,737814,401571,46055,0922,726,691188,39211

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 18,504,199※１ 17,284,135売上原価※４ 14,066,958※４ 13,187,051売上総利益4,437,2414,097,083販売費及び一般管理費※２,※３ 3,854,006※２,※３ 3,785,488営業利益583,235311,595営業外収益  受取配当金55,77769,979為替差益204,49426,732持分法による投資利益242－設備賃貸料38,30336,546スクラップ売却益30,25835,180受取補償金101,244140,100補助金収入11,68268,511その他77,51068,133営業外収益合計519,512445,185営業外費用  支払利息84,935112,299持分法による投資損失－15,190クレーム対策関連費用44,99314,466シンジケートローン手数料2,57934,593賃貸設備原価16,89615,930補償金原価53,94076,217その他54,70268,704営業外費用合計258,047337,402経常利益844,701419,377特別利益  固定資産売却益※５ 3,897※５ 15投資有価証券売却益※６ 50,827※６ 106,253特別利益合計54,725106,269特別損失  固定資産売却損－※７ 13固定資産除却損※８ 36,200※８ 103,771減損損失※9 3,912－投資有価証券評価損－※10 4,678のれん減損損失721,942－事業撤退損※11 18,663※11 15,000特別損失合計780,719123,464税金等調整前当期純利益118,707402,182

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高1,920,737514,452982,6451,497,098361,400,0006,4843,886,006当期変動額        新株の発行10,20310,189 10,189    剰余金の配当       △227,418当期純利益       354,183圧縮記帳積立金の取崩      △2,0552,055税率変更による積立金の調整額        自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計10,20310,189－10,189－－△2,055128,820当期末残高1,930,940524,642982,6451,507,287361,400,0004,4294,014,826         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高5,292,527△9,2258,701,137664,919814,4011,479,32110,180,458当期変動額       新株の発行  20,392   20,392剰余金の配当△227,418 △227,418   △227,418当期純利益354,183 354,183   354,183圧縮記帳積立金の取崩－ －   －税率変更による積立金の調整額－ －   －自己株式の取得 △50△50   △50株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   620,818－620

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）黒田精工株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）黒田精工株式会社　大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第80期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類 　2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　 （第81期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、及び19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2024年７月２日関東財務局長に提出　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年９月26日関東財務局長に提出　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。