マニー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針　当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。2026年に当社グループは創業70年を迎えます。100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。

ミッション：果たすべき社会的使命患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する ビジョン：ありたい姿世界一の品質を世界のすみずみへ バリュー：大切にしていく価値観科学する心で熱心に粘り強く「トレード・オフ」へのこだわり創造・進化へのたゆまぬ挑戦 (２) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境　当社がターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。　このような環境下、当社グループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。 中期経営計画2029の概要　当社は、2025年1

(2) 提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高(百万円)14,75117,59921,34124,46325,621経常利益(百万円)4,6967,5336,2397,3586,782当期純利益(百万円)3,4425,5024,4995,3954,814資本金(百万円)9889881,0661,0871,087発行済株式総数　　(株)106,911,000106,911,000106,981,502107,003,277107,003,277純資産額(百万円)34,41337,53339,03340,81941,815総資産額(百万円)37,23041,28943,53944,69045,840１株当たり純資産額　　(円)349.63381.33396.29414.33424.51１株当たり配当額　　(円)2330353939（うち１株当たり中間配当額）(11)(12)(14)(16)(16)１株当たり当期純利益　　(円)34.9855.9045.6954.7848.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　(円)－－－－－自己資本比率　　(％)92.490.989.791.391.2自己資本利益率　　(％)10.215.311.813.511.7株価収益率　　(倍)62.231.441.535.925.3配当性向　　(％)65.853.776.671.279.8従業員数　　(人)333350366403432（外、平均臨時雇用者数）(3)(2)(10)(32)(37)株主総利回り　　(％)81.867.373.977.952.2（比較指標：東証株価指数）　　(％)(123.8)(126.9)(154.9)(184.3)(214.3)最高株価　　(円)3,0302,

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社10社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。　当連結会計年度末現在における各製品の当社と関係会社の位置付け、並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称製品名各製品の当社と関係会社の位置付け製造販売サージカル関連製品手術用機器　　皮膚縫合器　　眼科ナイフ　　深部縫合器　　骨用のこぎり　　血管ナイフ　　眼科トロカール　　硝子体鑷子　（しょうしたいせっし）当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社MANI HANOI CO., LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL AMERICA, INC.手術用針付縫合糸用針（材料）　　アイレス縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.当社MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司手術用縫合針　　アイド縫合針当社MANI HANOI CO., LTD.当社馬尼（北京）貿易有限公司デンタル関連製品歯科用根管治療機器　　リーマ・ファイル　　NiTiファイル

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況　当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。当連結会計年度における主な取り組みは下記の通りです。 中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について　当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」について、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました。2025年３月より自主回収を実施し、同年８月までに概ね回収は完了しました。本回収による業績への影響は下表の通りです。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。　中国当局の薬事承認プロセスは前倒しで進捗しており、2026年８月期第２四半期（12月～２月）より全製品の販売を再開できる見通しです。 （単位：百万円）業績への影響額（前期比）当連結会計年度見通し当連結会計年度実績回収数量（本数）375万本420万本自主回収による売上減△1,520△1,481 新規出荷減額△1,190△1,100

(1) 連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高(百万円)17,19020,41624,48828,51329,968経常利益(百万円)5,6797,5447,9958,4648,271親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,2915,2905,9536,2864,643包括利益(百万円)4,8018,5747,4086,1065,040純資産額(百万円)39,20245,41449,82752,33053,561総資産額(百万円)42,69350,11354,97757,17757,987１株当たり純資産額　　(円)398.29461.41505.88531.18543.76１株当たり当期純利益　　(円)43.6053.7560.4663.8247.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　(円)－－－－－自己資本比率　　(％)91.890.690.691.592.4自己資本利益率　　(％)11.312.512.512.38.8株価収益率　　(倍)49.932.731.430.826.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,3846,5598,0267,8107,017投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,438△2,173△4,016△6,642△7,154財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,232△2,444△3,251△3,703△3,895現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,05722,08423,79821,01717,401従業員数　　(人)3,3133,4173,6854,1544,140（外、平均臨時雇用者数）(12)(51)(54)(56)(60)　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式

６【研究開発活動】　当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（キー・オピニオン・リーダー：影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。　現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、自動生産ラインの研究及び検証を手がけております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,623百万円（売上高比8.8％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用802百万円が含まれております。 　当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。 サージカル関連製品　手術機器全般の開発の一環として、眼科手術機器(眼科ナイフなど)及び皮膚縫合器をはじめとする関連機器の開発を継続的に推進しております。

また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品について、長期的視野に立った製品の研究開発を進めております。　当連結会計年度の進捗としましては、眼科ナイフの品質改良、スマートファクトリー向けの眼科ナイフ自動化量産ラインの開発、硝子体鑷子（しょうしたいせっし）の改良等を行いました。　サージカル関連製品に係る研究開発費は、639百万円であります。 アイレス針関連製品　アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切れ味の持続性向上、安全性を保った上でさらなる曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しておりま

②戦略サステナビリティに関する戦略として、「マニーサステナビリティ」では「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進」、「多様な人財が企業理念のもとに活躍できる職場づくり」及び「環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立」を掲げており、特に当社グループでは人的資本を重要な経営資源と認識しております。世界一の品質を追求しながら、医療機器事業の更なるグローバル展開を実現するための人財育成に積極的に取り組んでまいります。詳細については（２）人的資本に関する取り組みをご参照ください。気候変動に関しては、以下の２つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。

シナリオ1.5℃～２℃シナリオ４℃シナリオ概要政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加するリスク移行リスク温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務への影響は限定的温室効果ガス排出抑制政策等で調達製品コスト上昇が想定されるが、当社製品のコスト構造における材料費比率は低く、財務へ の影響は限定的物理リスク・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等が増加し、財務への影響は大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点であるベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的・台風、大雨による拠点損害、物流網の混乱等がさらに増加し、財務への影響は非常に大きい・海面上昇や浸水等のリスクに対しては、メイン製造拠点である ベトナム工場は内陸部に位置し、影響は限定的機会市場当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない当社の製品分野における医療市場の変化は当面想定されない

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、会計監査人と独立の立場を保持し、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施するとともに、連結計算書類、計算書類及び附属明細書、事業報告につき検証しています。さらに、監査室より随時監査状況について報告を受け、監査情報の共有に努めております。　なお、監査委員光定洋介は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員森山裕紀子は弁護士の資格を有し、法務に関する豊富な経験及び高度な知識を有しております。　当事業年度において当社は監査委員会を12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。 氏　名開催回数出席回数矢野　達司12回12回森山　裕紀子12回12回光定　洋介12

1982年４月㈱日立製作所入社2009年３月日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任2012年４月㈱日立製作所執行役常務情報・通信システム社CSO兼CIO就任2014年４月同社執行役常務日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任2015年４月同社執行役常務ヘルスケア社社長就任2017年６月一般社団法人医療機器産業連合会会長就任2019年４月㈱日立製作所執行役常務　CISO兼Smart Transformation強化本部長就任2020年６月みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任 2022年11月当社社外取締役就任2023年１月㈱CROSS SYNC 社外取締役就任2023年８月内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任)2023年11月当社取締役会議長就任2024年１月愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任）2024年11月当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）2025年４月国立健康危機管理研究機構顧問（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners（所有者としての株主）」を基本としつつ、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。　即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足（CS）の向上を追求して、売上・利益の増大を目指します。従業員（含執行役）に対しては当社に適した優秀な人財の確保に十分な報酬及び成果の上げられる優良な環境・制度を提供し、従業員満足（ES）の向上により的確で効率的な企業活動を目指します。　また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させるとともに各経営システムの確立に努力します。　一方、株主総会により選任された取締役会は基本的な経営方針を決定し、執行が適正に行われていることを監督し、執行役を評価します。このガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足（SS）を獲得します。　ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。

利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は、適正な意思決定がなされ、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　コーポレート・ガバナンス体制の概要　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2025年11月18日）現在で取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成しております。　取締役会は、株主総会において選任された取締役で構成

　ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は、適正な意思決定がなされ、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　コーポレート・ガバナンス体制の概要　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2025年11月18日）現在で取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成しております。　取締役会は

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）1. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役渡部　眞也1958年１月31日生1982年４月㈱日立製作所入社2009年３月日立グローバルストレージテクノロジーズ社（米国）取締役チーフストラテジスト就任2012年４月㈱日立製作所執行役常務情報・通信システム社CSO兼CIO就任2014年４月同社執行役常務日立アメリカ社（米国）取締役社長兼日立コンサルティング（米国）会長就任2015年４月同社執行役常務ヘルスケア社社長就任2017年６月一般社団法人医療機器産業連合会会長就任2019年４月㈱日立製作所執行役常務　CISO兼Smart Transformation強化本部長就任2020年６月みらかホールディングス㈱（現H.U.グループホールディングス㈱）取締役兼代表執行役副社長COO&CIO就任 2022年11月当社社外取締役就任2023年１月㈱CROSS SYNC 社外取締役就任2023年８月内閣府日本医療開発機構審議会委員就任(現任)2023年11月当社取締役会議長就任2024年１月愛媛大学医学系研究科ヘルスケアデータサイエンス講座客員教授（現任）2024年11月当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）2025年４月国立健康危機管理研究機構顧問（現任）　(注)３11,273取締役髙橋　一夫1955年１月17日生1978年３月㈱ホギ（現㈱ホギメディカル）入社2009年６月同社取締役経営企画部長兼製品管理部長就任2013年８月当社顧問就任2014年11月当社執行役就任2016年11月当社執行役常務就任2018年11月当社取締役就任（現任）当社執行役副社長就任2020年11月当社代表執

②社外役員の状況　当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役光定洋介は産業能率大学経営学部教授及び共同印刷㈱ 社外取締役、社外取締役松井幸郎はGoldman Sachs Asset Management Value Accelerator Operating Advisor及び東邦ホールディングス(株)アドバイザー、社外取締役笹宏行は㈱京三製作所社外取締役、兼松㈱社外取締役及び㈱アマダ　社外取締役、社外取締役土屋奈生は㈱メイコー外取締役及びLINEヤフー㈱執行役員法務コーポレートビジネスユニットリードをそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

　社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。　社外取締役光定洋介は、株式投資業務を通じた企業との対話や経営を通じた豊富で幅広いビジネス経験と大学教授としてのファイナンス分野における深い知識をもっており、複数社で独立社外取締役を経験しております。これらの幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、経営監督の実効性向上を実現し、主としてファイナンスの専門家としての見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。　社外取締役松井幸郎は、ヘルスケア業界でグローバルの

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）グループ全体におけるサステナビリティの考え方及び取り組み当社グループは、「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」という企業理念を掲げています。この企業理念は、栃木県・高根沢町での創業時から今に至るまで、当社の全ての事業活動における判断の拠り所であり、全ての社員が共有する価値観として浸透しています。企業理念の実現を目指し、「世界一の品質を世界のすみずみへ」届けるべく、当社はこれまでに開発・生産・営業それぞれの機能を強化しながら（ベストプラクティスの追求）、やらない経営を徹底することで（トレード・オフの追求）、地方企業ながらも世界的に高い市場シェアと高収益率を維持しており、強固な経営基盤を作り上げております。

このような経営基盤を背景として、当社本社やベトナム子会社の製造工場を中心に、社員が長く働くことの出来る環境を提供しており、アイレス針や白内障用の眼科ナイフ等の「世界一の品質」を持つ製品を生み出すことにつながったと考えております。また、当社グループは環境負荷低減と事業成長の両立にも取り組んでおります。創業期には田園地帯に工場が立地していたことから、地域社会との共存を図るために環境負荷低減に向けた投資を早期から実施しておりました。当社製品はステンレスワイヤー（針金）を加工した微小なものが多く、加工に必要なエネルギー消費量を最小限に抑えることが可能なほか、製品は極めて軽量でもあるため、輸送においても環境負荷が軽微であることが特徴です。ドイツ子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbHにおい

①ガバナンス2026年８月期より、全社のサステナビリティ推進を目的として、当社は「サステナビリティ委員会」を設立し、活動を開始いたしました（委員長：執行役専務　福本英士）。当該委員会は、当社グループの関係部門・子会社と連携しながら、気候変動、人権、地域共生、ガバナンス等の「マニーサステナビリティ」主要項目への対応を行います。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗を委員会でモニタリングし、業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、関係部門・子会社に対して指摘事項をフィードバックし、活動の改善・拡充を図ります。

指標及び目標人財戦略とそれぞれの重点領域に即した指標及び目標は下表のとおりです。目標達成のため、定期的にその実績をモニタリングしております。 重点領域の実現に向けた取り組み指標（注）実績（2025年８月期時点）成長を支えるキャリア採用キャリア採用比率（直近５カ年累計）59.6％（新卒61名、キャリア90名）キャリア採用（管理職）管理職におけるキャリア入社比率73.5％女性リーダー育成女性管理職比率15％以上（単体）8.2％人財開発への投資年間平均研修時間年間59時間/人（注）当社では人財の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率の指標は重要と捉え、女性管理職比率のみ目標（2026年８月期）を設定し、それ以外の取り組みは指標としてモニタリングしてまいります。なお、当社の連結子会社においては、各国の法規制、労働慣行、従業員構成などがそれぞれ異なり、連結ベースでの記載が困難であることから、上記指標及び目標は当社単体ベースで記載しております。

人権尊重に関する取り組み「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動において、適切な対応が求められています。当社は、事業活動を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、2024年９月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り「マニーグループ人権方針」を策定いたしました。今後、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。

成長戦略を実行する人財育成・獲得　経営チームおよびマネージメント層の強化（外部人財の採用を含む）を進めるとともに、マニーグループとして求める人財像として、「開拓者精神」、「ラストパーソン」、「共創」、「プロフェッショナル」、「世界一の品質」の5つを設定しました。これらは、グローバル競争の中で「グローバルに戦えるマニー」を実現するための道しるべとなるものです。　また、事業の持続的成長を支えるため、10のプロフェッショナル人財類型を定義し、ビジネス/営業、開発・生産・品質・コーポレートなどの各機能領域における専門性を体系化しました。これにより、事業成長に向けて専門性を発揮できる人財を計画的に採用・育成するための指針としていきます。　2024年に設立した「マニー研修所」を中核に、マネージメント研修、専門スキル教育など、階層別・機能別の体系的な教育プログラムを展開しています。これら

④指標と目標グループ全体で以下の指標と目標を設定し、その達成に向けて一丸となって取り組んでまいります。 目標１：再生可能エネルギー由来の電力の使用比率2030年までに25％2050年までに100％目標２：二酸化炭素排出量（2022年比）2030年までに25％削減2050年までに85％削減 （2025年８月期における取り組みの状況）日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において、太陽光発電等の仕組みを導入し、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。 日本当社花岡工場（スマートファクトリー）において、地元企業との間で電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結し、2025年４月より太陽光発電システムの稼働を開始いたしました。清原工場と花岡工場（スマートファクトリー）の２拠点での合計年間発電量が約887,608kWhとなり、合計約391tのCO２排出量削減を見込んでおります。 ベトナムベトナム工場全体で省電力なLED照明機器に変更する等、CO２排出量削減に取り組んでおります。フーエン第２工場においては、太陽光パネル設置工事が完了しました。

発電許認可手続の完了次第、花岡工場（スマートファクトリー）と同様の取組み（電力購入契約）をベトナムにおいても開始する予定です。 ドイツ新工場に設置された太陽光発電パネルは2023年９月から稼働を開始し、2025年８月期は約200,000kwhの電力が生成されました。また、工場敷地内に設置されたEVチャージャーステーションを活用すべく、“Electronic Vehicle Car Policy”を策定し、社用車をEV車へ段階的に切り替える取り組みを進めております。さらに、新工場敷地内の樹木への散水のため、雨水収集システムの利用を開始し、雨水の効率的な活用にも努力しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、執行役を兼務する場合は取締役としての報酬は支給しておりません。 c．執行役報酬に関する方針　執行役報酬は、基本報酬（固定報酬）と変動報酬により構成し、その割合は概ね65％:35％の割合（標準業績時）としております。　基本報酬（固定報酬）は、当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むのに必要且つ十分な額とし、変動報酬は、業績連動報酬（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ、国内非居住者の場合は別の取扱いをする）（以下「RS」という。）により構成しております。 d. 業績連動報酬の算定方法　執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する当社会計期間における連結営

３【事業等のリスク】(１）リスクマネジメントの基本的な枠組み　当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門（１線部署）、間接管理部門（２線部署）、内部監査部門（３線部署）がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。　当社グループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議するため、統合リスク委員会を設置しています。委員会での議論は、経営会議・取締役会に報告され、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげられています。 (２）事業リスクの識別　当社グループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。

分類説明リスクの顕在化例経営に係るリスク経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク戦略分野の市場拡大が不十分過大な設備投資カントリーリスク気候変動リスク子会社経営リスク製品に係るリスク製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク欠品・過剰在庫急激な価格変動新製品開発の遅れ品質不十分による回収財務に係るリスク購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク取引先破綻による回収不能為替変動等による資産価値下落人財に係るリスク人財に起因するリスク労務・労災に係るリスク労災、労務問題・感染症人財の質低下・採用困難設備に係るリスク工場建物や製造機械が棄損することによるリスク自然災害等による施設の棄損工場周辺の環境問題情報システムに係るリスクシステムインフラ、情報管理に起因するリスクシステムトラブルサイバー攻撃・情報漏洩法令・法務に係るリスク法令遵守で

③リスク管理「マニーサステナビリティ」推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取り組みをサステナビリティ委員会で定期的にレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。また、社内のみならず、当社のサプライヤーである取引先に対して遵守をお願いする「サプライヤー行動規範」を新たに制定しました。この行動規範では、当社と共に取り組みを期待する「環境への責任」項目を含み、サプライヤーに対し環境影響を低減させる行動を、危険物管理、水の消費と資源管理、廃棄物管理と排出削減など5項目に渡り要請しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（注）１18,6706,851,890－－保有自己株式数8,500,674－8,500,674－（注）１．2024年12月20日付で譲渡制限付株式報酬としての処分であります。　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式及び　　　　単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当期の配当につきましては、期初配当予想の変更を行わず、１株当たり39円（中間配当16円、期末配当23円）となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は下表のとおりであります。 　今後の配当政策につきましては、2025年10月８日発表の中期経営計画で定めた財務運営を実行し、安定的増配による株主還元を実現することを目指しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年4月9日1,57616取締役会決議2025年10月8日2,26523取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2022年９月１日～2023年８月31日（注）１70,502106,981,502771,066771,1132023年９月１日～2024年８月31日（注）２21,775107,003,277201,087201,134（注）１．2022年12月23日付で譲渡制限付株式報酬として資本金および資本準備金各70百万円の増加、2023年６月21日　　　　付で譲渡制限付株式報酬として資本金および資本準備金各６百万円の増加であります。　　　２．2024年４月17日付で譲渡制限付株式報酬として資本金および資本準備金各７百万円の増加、2024年６月25日　　　　付で譲渡制限付株式報酬として資本金および資本準備金各13百万円の増加であります。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式107,003,277107,003,277東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計107,003,277107,003,277――

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式8,500,600－－完全議決権株式（その他）普通株式98,403,200984,032－単元未満株式普通株式99,477－－発行済株式総数 107,003,277－－総株主の議決権 －984,032－(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR11,267,90011.44マニックス株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-310,600,00010.76松谷技研株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-35,084,0005.16株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,051,7004.11公益財団法人マニー松谷医療奨学財団栃木県宇都宮市大通り2-4-6株式会社ホテルニューイタヤ内3,200,0003.25NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS N ON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３-11-1）2,421,4002.46松谷　貫司栃木県塩谷郡高根沢町2,109,8002.14株式会社正光栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-12,048,0002.08松谷　正光栃木県塩谷郡高根沢町2,034,4002.07松谷　正明栃木県宇都宮市1,788,2001.82計―44,605,40045.28（注）１．上記のほか、当社が8,500千株(持株比率7.94％)を自己株式として保有しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式356,400,000計356,400,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）マニー株式会社栃木県宇都宮市清原工業団地８番３8,500,600－8,500,6007.94計－8,500,600－8,500,6007.94

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　　―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

電子公告のインターネットホームページアドレス　https://www.mani.co.jp/株主に対する特典毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元（300株）以上かつ１年以上継続保有の株主（２月末日及び８月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上記載または記録されている状態をいい、各基準日現在において基準の株数以上を継続保有する株主）に対し、3,000円分のQUOカードの贈呈、または日本赤十字社への3,000円の寄付をお選びいただけます。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、当社グループでは、主に花岡工場（スマートファクトリー）の建屋や生産設備、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、6,671百万円の設備投資を実施しました。　国内においては、スマートファクトリーの建屋建設及び機械装置や新製品の開発等のために5,379百万円の設備投資を行いました。在外子会社においては、主にベトナム子会社MANI HANOI CO., LTD.が従来製品の増産及び生産工程の自動化関連投資を目的として1,118百万円の設備投資を行いました。その他の連結子会社につきましても、機械・器具等の取得のために173百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。　設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。　当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度      （自　2023年９月１日      　至　2024年８月31日）当事業年度      （自　2024年９月１日      　至　2025年８月31日）営業取引による取引高16,603百万円15,915百万円営業取引以外の取引による取引高1,091 685

２．配当に関する事項 　 （１）配当金支払額決  議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月12日取締役会 普通株式2,068212023年８月31日2023年11月６日2024年４月８日取締役会 普通株式1,575162024年２月29日2024年５月13日  　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決  議株式の種類配当金の総額(百万円）配当の原資１株当たり　配当額（円）基準日効力発生日2024年10月７日取締役会 普通株式2,265利益剰余金232024年８月31日2024年11月11日

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年８月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年８月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。  先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。(２）金融商品の内容及びそのリスク  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。  有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。  営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。(３）金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理    当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。  有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等  (１) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。  (２) 適用予定日2028年８月期の期首より適用予定であります。  (３) 当期会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日） １株当たり純資産額531.18円１株当たり当期純利益63.82円　 １株当たり純資産額543.76円１株当たり当期純利益47.14円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日　　至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日　　至　2025年８月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,2864,643普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,2864,643期中平均株式数（千株）98,502 98,500

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付債務の期首残高1,559百万円1,586百万円勤務費用7468利息費用1417数理計算上の差異の発生額1414退職給付の支払額△80△35その他43退職給付債務の期末残高1,5861,654 (２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）年金資産の期首残高960百万円1,003百万円期待運用収益1012数理計算上の差異の発生額36△22事業主からの拠出額5776退職給付の支払額△62△27年金資産の期末残高1,0031,041 (３)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）積立型制度の退職給付債務1,202百万円1,263百万円年金資産△1,003△1,041 199221非積立型制度の退職給付債務384390連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額583612 退職給付に係る負債583612連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額583612 (４)　退職給付費用及びその内訳

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品日本2,4608359104,206アジア2,1935,0726,62713,894欧州2,1711,6931,6945,559北米5661,6305902,787その他7609893162,066顧客との契約から生じる収益8,15210,22210,13928,513外部顧客への売上高8,15210,22210,13928,513 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計サージカル関連製品アイレス針関連製品デンタル関連製品日本2,6359541,2824,871アジア2,4335,6375,35413,426欧州2,5861,6421,4935,721北米6921,5366812,909その他9271,4136973,038顧客との契約から生じる収益9,27411,1839,50929,968外部顧客への売上高9,27411,1839,50929,968 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。　なお、取引の対価は主として１年以内に受領しており、顧客への財やサービスの移転より前に受領する場合について、履行義務が充足するまで契約負債（前受金）を認識しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式－－－(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他3032967(３）その他－－－小計3032967連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３）その他－－－小計－－－合計3032967 （注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格のない株式等のため　　　、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年８月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式－－－(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他3002991(３）その他－－－小計3002991連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(３）その他－－－小計－－－合計3002991 （注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格のない株式等のため　　　、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券　　前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）　　　該当事項はありません 　　当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）　　　該当事項はありません

（有価証券関係）　　子会社株式　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円）当事業年度(百万円）子会社株式10,59010,733

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数　10社主要な連結子会社の名称MANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.MANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼（北京）貿易有限公司MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.MANI MEDICAL AMERICA, INC.マニー・リソーシズ ㈱上記の内、MANI MEDICAL AMERICA, INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (２) 主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTDの決算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(２) 貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15～31年機械及び装置７年(２) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２) 賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び

（重要な会計上の見積り）　固定資産の評価(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,66925,758無形固定資産1,3381,342 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算定方法　当社グループは、報告セグメントを基礎としグルーピングを行っております。当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。新規事業については合理的な事業計画と比較して実績が著しく下方に乖離していない場合には減損の兆候には当たらないと判断しております。なお、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損します。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）または処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しております。②　見積りの算出に用いた主な仮定　使用価値は経営者により作成された事業計画を基礎として算定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。　正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。③　翌年度の連結会計年度に与える影響　使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、当連結会計年度において、減損損失1,190百万円を計上しており、主な内

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金－百万円 177百万円棚卸資産評価損24 58未払事業税59 57賞与引当金108 99賞与引当金に対する法定福利費22 26長期未払金15 7退職給付に係る負債153 166減損損失－ 371連結会社間内部利益消去179 122その他179 117繰延税金資産小計744 1,206評価性引当額（注）－ △549繰延税金資産合計744 657繰延税金負債   在外子会社留保利益△146 △189その他有価証券評価差額金△4 △1その他－ △11繰延税金負債合計△150 △201繰延税金資産の純額(負債は△）593 455 （注）評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、減損損失に係る評価性引当額を371百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を177百万円認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   試験研究費等の特別税額控除△3.5 △3.0在外子会社留保利益0.4 0.6子会社税率差異△2.7 △3.4評価性引当額の増減－ 7.8その他0.7 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.4 34.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損17百万円 58百万円未払事業税59 57賞与引当金91 99賞与引当金に対する法定福利費22 26長期未払金15 7退職給付引当金161 165その他89 88繰延税金資産合計457 502繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△4 △1繰延税金負債合計△4 △1繰延税金資産の純額(負債は△）452 501 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.5％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  試験研究費等の特別税額控除△4.0 受取配当金△1.0 その他0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.3％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日） 短期金銭債権2,021百万円1,001百万円短期金銭債務441 873

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,64418,424受取手形※１ 210※１ 122売掛金2,7102,851有価証券18310商品及び製品896744仕掛品3,2443,147原材料及び貯蔵品2,2212,446その他1,0091,935貸倒引当金△14△3流動資産合計31,94229,978固定資産  有形固定資産  建物及び構築物12,44219,680減価償却累計額△5,662△6,298建物及び構築物（純額）6,77913,382機械装置及び運搬具16,90117,996減価償却累計額△12,445△13,859機械装置及び運搬具（純額）4,4564,136工具、器具及び備品2,5822,542減価償却累計額△1,950△1,856工具、器具及び備品（純額）631685土地4,4274,432建設仮勘定6,2903,044その他148206減価償却累計額△64△130その他（純額）8376有形固定資産合計22,66925,758無形固定資産  ソフトウエア642557その他696785無形固定資産合計1,3381,342投資その他の資産  投資有価証券30363繰延税金資産593455保険積立金214248その他116141貸倒引当金△0－投資その他の資産合計1,228908固定資産合計25,23528,009資産合計57,17757,987    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部  流動負債  買掛金181250未払金1,153582リース債務3949未払法人税等9961,089賞与引当金401423その他※２ 1,139※２ 1,097流動負債合計3,9123,494

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,4247,087減価償却費2,2702,471減損損失561,190貸倒引当金の増減額（△は減少）1△11賞与引当金の増減額（△は減少）△40120退職給付に係る負債の増減額（△は減少）106受取利息△206△240投資事業組合運用損益（△は益）△71支払利息63為替差損益（△は益）46△336固定資産売却損益（△は益）△5△11固定資産除却損1517保険解約返戻金△26△15売上債権の増減額（△は増加）△578△35棚卸資産の増減額（△は増加）3999その他の流動資産の増減額（△は増加）△237△968仕入債務の増減額（△は減少）2168未払金の増減額（△は減少）△39△370その他の流動負債の増減額（△は減少）160△59その他34473小計9,8958,989利息の受取額220236利息の支払額△6△3法人税等の支払額△2,298△2,205営業活動によるキャッシュ・フロー7,8107,017投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△594△436定期預金の払戻による収入1,60014有形固定資産の取得による支出△7,423△6,418有形固定資産の売却による収入1420無形固定資産の取得による支出△258△252投資有価証券の取得による支出－△75投資事業組合分配金による収入1013保険積立金の積立による支出△46△49保険積立金の解約による収入5231その他20投資活動によるキャッシュ・フロー△6,642△7,154    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益6,2864,643その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△6△8為替換算調整勘定△194424退職給付に係る調整額20△18その他の包括利益合計※ △179※ 397包括利益6,1065,040（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,1065,040

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0661,11345,482△3,12544,536当期変動額     新株の発行2020  41剰余金の配当  △3,644 △3,644親会社株主に帰属する当期純利益  6,286 6,286自己株式の取得   △0△0自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計20202,642△02,683当期末残高1,0871,13448,124△3,12547,220        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高175,251215,29049,827当期変動額     新株の発行    41剰余金の配当    △3,644親会社株主に帰属する当期純利益    6,286自己株式の取得    △0自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△19420△179△179当期変動額合計△6△19420△1792,503当期末残高115,057425,11052,330 当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0871,13448,124△3,12547,220当期変動額     新株の発行     剰余金の配当  △3,841 △3,841親会社株主に帰属する当期純利益  4,643 4,643自己株式の取得     自己株式の処分 25 632株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2580

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 28,513※１ 29,968売上原価※２ 10,616※２ 10,650売上総利益17,89719,317販売費及び一般管理費※３,※４ 9,505※３,※４ 11,124営業利益8,3928,193営業外収益  受取利息206240投資事業組合運用益7－為替差益－71作業くず売却益5462その他4027営業外収益合計309402営業外費用  支払利息63株式報酬費用消滅損404為替差損164－未稼働用地関連費用23310その他36営業外費用合計237324経常利益8,4648,271特別利益  保険解約返戻金2615固定資産売却益※５ 5※５ 13特別利益合計3128特別損失  固定資産売却損－※６ 1固定資産除却損※７ 15※７ 17減損損失※８ 56※８ 1,190その他－3特別損失合計711,212税金等調整前当期純利益8,4247,087法人税、住民税及び事業税2,1072,291法人税等調整額30152法人税等合計2,1372,443当期純利益6,2864,643親会社株主に帰属する当期純利益6,2864,643

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0661,113－1,1139134,9654,90439,961△3,125当期変動額         新株の発行2020 20     別途積立金の積立     1,200△1,200－ 剰余金の配当      △3,644△3,644 当期純利益      5,3955,395 自己株式の取得        △0自己株式の処分         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計2020－20－1,2005511,751△0当期末残高1,0871,134－1,1349136,1655,45541,712△3,125       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高39,015171739,033当期変動額    新株の発行41  41別途積立金の積立－  －剰余金の配当△3,644  △3,644当期純利益5,395  5,395自己株式の取得△0  △0自己株式の処分   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6△6当期変動額合計1,792△6△61,785当期末残高40,808111140,819 当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0871,134－1,134

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第65期）  自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年11月26日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第65期） 自　2023年９月１日至　2024年８月31日 2024年12月３日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書及び添付書類    2024年11月26日関東財務局長に提出（４）  半期報告書及び確認書（第66期中） 自　2024年９月１日至　2025年２月28日 2025年４月11日関東財務局長に提出（５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月26日関東財務局長に提出