理研計器

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。 ・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる (2）目標とする経営指標　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替変動の影響や、米国による関税政策が特に米中間の貿易摩擦を増幅させていることから一部の市場で停滞が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の主要顧客である半導体業界では、設備投資再開への前向きな兆しはあるものの、先行きについては当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献してまいります。また、2026年３月期は、「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。　事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 　連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKI Instruments,Inc.R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDRIKEN KEIKI GmbH理研計器（常州）電子科技有限公司

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である国内及び東アジア地域の半導体工場の在庫調整、中国の経済不況の影響を受けた一方で、定置型ガス検知警報器の国内の更新案件が堅調に推移したこと、可搬型ガス検知警報器の主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が国内・海外の工場、船舶、ガス業界向けを中心に幅広く売上を伸ばしましたこと等から、490億３千８百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。　営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した給料及び手当が４億５千３百万円増加及び支払手数料が２億６千５百万円増加したこと等により、106億４千２百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。

　営業外損益は、主として前連結会計年度に３億５千５百万円計上した為替差益が為替差損２億４千９百万円に転じたことにより、前連結会計年度７億９千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は108億３千万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。　特別損益は、主として投資有価証券売却益を４億９千２百万円計上したことにより、前連結会計年度２千６百万円の利益（純額）から当連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は113億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の39億１千９百万円から当連結会計年度

６【研究開発活動】　当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。　製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発 (2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入 (3）研究開発体制　当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.1％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,544百万円（対売上高比5.2％）であります。　基礎研究については、理化学研究所をはじめ大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。

　なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／二部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。 (4）研究開発成果　当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。 ①　ポータブルガス検知警報機器・ポータブ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会は10回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役竹本秀一は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。区分氏名監査等委員会出席状況　（注）１監査等委員（常勤）中野　信夫全10回中10回監査等委員（社外）多賀　道正全10回中10回監査等委員（社外）　（注）２宮口　丈人全10回中10回監査等委員（社外）植松　泰子全10回中10回（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。　　　２．宮口　丈人は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会終結をもって退任しております。 　監査等委員会の職務を執行する体制として、経営監査室内に監査等委員会事務局を設置し、2025年3月末時点で４名体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っております。 　監査等委員会における検討事項、活動事項及び検討・活動内容は以下のとおりであります。a．検討事項（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況（ⅱ）中期経営計画（3ヶ年事業計画）の経営ビジョンや重点戦略及び経営指標の検証（ⅲ）内部統制システムの整備及び運用状況（ⅳ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況（ｖ）サステナビリティを巡る課題への取組状況 b．活動事項（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認

1982年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2004年10月　みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）人事部長2008年４月　株式会社みずほ銀行福岡支店長2009年10月　みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長2010年４月　同行執行役員IT・システム統括部長2011年４月　同行常務執行役員2013年４月　同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2014年４月　株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長2017年４月　みずほ信託銀行株式会社理事2017年６月　日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）社外（常勤）監査役2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現）

（ⅰ）会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由　当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。 ・取締役会取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。議長：代表取締役社長　松本 哲哉構成員：取締役会長　小林 久悦、取締役常務執行役員　古布 真也、取締役執行役員　木崎 昭二、取締役監査等委員　中野 信夫、取締役監査等委員(社外)　多賀 道正、取締役監査等委員(社外)　植松 泰子、取締役監査等委員(社外)　竹本 秀一 ・経営企画会議経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。

経営企画会議は、代表取締役社長　松本 哲哉を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されております。 ・監査等委員会監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。議長：取締役監査等委員　中野 信夫構成員：取締役監査等委員(社外)　多賀 道正、取締役監査等委員(社外)　植松

議長：代表取締役社長　松本 哲哉構成員：取締役会長　小林 久悦、取締役常務執行役員　古布 真也、取締役執行役員　木崎 昭二、取締役監査等委員　中野 信夫、取締役監査等委員(社外)　多賀 道正、取締役監査等委員(社外)　植松 泰子、取締役監査等委員(社外)　竹本 秀一 ・経営企画会議経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。経営企画会議は、代表取締役社長　松本 哲哉を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されております。 ・監査等委員会監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議

②　社外取締役との関係　当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。・社外取締役 多賀 道正は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、2019年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、企業経営経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。　サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。①産業基盤を支えるサステナビリティ②開発・生産活動におけるサステナビリティ③よき企業市民であることのサステナビリティすべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。 (1)ガバナンス　当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。

サステナビリティ課題に関するリスク・機会の評価と管理、指標及び目標の設定、施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 (2)リスク管理　当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。 (3)気候変動に対する取り組み―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―①ガバナンス　当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と管

②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 2024年度実績2030年度目標理研計器株式会社3.7％5.0％株式会社理研計器奈良製作所0.0％5.0％積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。 (b)外国人の中核人材への登用等について 2024年度実績従業員比率管理職比率理研計器株式会社1.3％0.0％株式会社理研計器奈良製作所1.3％0.0％海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。現在は、外国人従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国人採用を強化し、外国人従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。 (c)キャリア採用者の中核人材への登用等について 2024年度実績理研計器株式会社30.6％株式会社理研計器奈良製作所35.7％即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。

なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。

①戦略(a)採用及び人材の育成について　採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的に採用しております。　人材の育成では、階層別研修や教育訓練、部門ごとのスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供しております。また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格取得奨励金制度などを導入しております。　キャリアプランと階層別研修については、当社ウェブサイトの採用ページに掲載されておりますのでご覧ください。 (b)社内環境整備について　従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方(リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など)を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなっております

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制について　当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当45円（うち中間配当20円）とさせていただきました。その結果、配当性向（連結）は26.1％、純資産配当率（連結）は2.8％となります。　内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の充実など、今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日931,59820.00取締役会決議2025年５月13日1,148,46325.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式47,322,00047,322,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計47,322,00047,322,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,383,400－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式45,921,700459,217単元株式数100株単元未満株式普通株式16,900－－発行済株式総数 47,322,000－－総株主の議決権 －459,217－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,34711.64STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）3,6738.00株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,0086.55BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）11, RUE DE LA CORRATERIE - CH-1211 GENEVA SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）2,4135.25第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,4005.22理研計器協力会社持株会東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号2,0574.48株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,8003.92長野計器株式会社東京都大田区東馬込一丁目30番４号1,4223.10株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,3272.89理研計器従業員持株会東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号1,2922.81計－24,74253.86（注）１．当社は自己株式を1,383,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式188,000,000計188,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）理研計器株式会社東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号1,383,400－1,383,4002.92計－1,383,400－1,383,4002.92

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ（当会社ホームページ）https://www.rikenkeiki.co.jp/株主に対する特典なし（注）　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４　単元未満株式の売渡しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は3,021百万円であり、その主なものは、基幹システムの構築に伴うソフトウエア投資、生産センターの一部の実装工事費用及び営業所・サービスステーション統合の事務所用地の取得費用であります。　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当するものはありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当するものはありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当するものはありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当するものはありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。　支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日です。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。　デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引を利用する場合にはヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用

（リース取引関係）所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容　生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。 ２．リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基礎的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,555円65銭1,687円03銭１株当たり当期純利益金額179円91銭172円10銭（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）8,378,6678,007,557普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）8,378,6678,007,557普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）46,57246,528

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　連結子会社３社については、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,135,713千円3,206,282千円勤務費用250,600246,660利息費用22,21231,392数理計算上の差異の発生額△91,064△182,752退職給付の支払額△111,178△201,059退職給付債務の期末残高3,206,2823,100,522 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,897,260千円5,277,745千円期待運用収益97,944105,552数理計算上の差異の発生額136,976△199,914事業主からの拠出額256,743264,350退職給付の支払額△111,178△200,559年金資産の期末残高5,277,7455,247,174 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,206,282千円3,100,522千円年金資産△5,277,745△5,24

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)定置型ガス検知警報機器30,056,95231,185,422可搬型ガス検知警報機器14,344,69316,505,625その他測定機器1,179,7111,347,900顧客との契約から生じる収益45,581,35649,038,948その他の収益－－外部顧客への売上高45,581,35649,038,948 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）14,153,03015,122,754顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,122,75416,317,587契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－51,704契約負債（期首残高）603,784519,704契約負債（期末残高）519,704649,954 　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債・地方債等10,0009,995△5社債301,227299,588△1,639その他501,163500,000△1,163小計812,390809,583△2,807合計812,390809,583△2,807 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債・地方債等－－－社債300,569298,234△2,335その他－－－小計300,569298,234△2,335合計300,569298,234△2,335 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式6,919,1041,532,3955,386,709債券85,41480,8654,549その他500,013500,00013小計7,504,5322,113,2605,391,272連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式275,200281,189△5,989債券408,128418,780△10,651その他3,667,7183,693,660△25,942小計4,351,0464,393,629△42,583合計11,855,5796,506,8905,348,689 当連結会計年度（2025年３月31日

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,352,489千円、関連会社株式61,133千円）は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,407,141千円、関連会社株式41,212千円）は、市場価格がなく、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　7社連結子会社の名称株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKI Instruments,Inc.R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDRIKEN KEIKI GmbH理研計器(常州)電子科技有限公司 　理研計器(常州)電子科技有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数　2社理研計器テクノクラート株式会社RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.連結の範囲から除いた理由　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数　持分法を適用した関連会社はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称理研計器テクノクラート株式会社RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.持分法を適用しない理由　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券（イ）満期保有目的の債券

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(3）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　時価法　（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理） ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品　総平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）　ただし、一部製品については、個別原価法(2）仕掛品　総平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）　ただし、一部仕掛品については、個別原価法(3）原材料及び貯蔵品　総平均法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　31～50年機械及び装置　　　　７年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金損金否認323,402千円358,570千円棚卸資産評価損否認106,333153,316棚卸資産未実現利益283,098301,384未払事業税否認89,530114,916未払金否認49,241143,075未払費用否認47,39161,936製品保証引当金否認30,38530,874受注損失引当金否認6,3003,299建物減価償却超過額12,4339,612長期未払金否認4,6694,806投資有価証券評価損否認97,752100,625ゴルフ会員権評価損否認8,0448,186減損損失21,06721,686その他206,008253,130繰延税金資産小計1,285,6591,565,421評価性引当額△58,941△64,134繰延税金資産合計1,226,7171,501,287（繰延税金負債）  退職給付に係る資産△663,633△712,752その他有価証券評価差額金△1,647,576△1,553,064顧客関連資産△151,387△119,812連結子会社の時価評価差額△15,676△16,299在外子会社留保利益△496,497△499,646その他△39,714△45,467繰延税金負債合計△3,014,485△2,947,043繰延税金資産（負債）純額△1,787,767△1,445,756 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率  （調整）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金損金否認316,077千円350,830千円棚卸資産評価損否認78,495123,476未払事業税否認71,827108,070未払金否認30,97692,079未払費用否認46,29660,779製品保証引当金否認30,38530,874受注損失引当金否認6,3003,299建物減価償却超過額8,2036,228減損損失21,06721,686固定資産の評価差額210217投資有価証券評価損否認97,752100,625ゴルフ会員権評価損否認8,0448,186長期未払金否認4,6694,806その他62,54669,436繰延税金資産合計782,855980,598（繰延税金負債）  前払年金費用△634,282△676,624その他有価証券評価差額金△1,647,576△1,553,064繰延税金負債合計△2,281,858△2,229,689繰延税金資産（負債）純額△1,499,003△1,249,090 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9△1.3税額控除△2.1△2.7住民税均等割等0.50.5税率変更による影響額―0.1過年度法人税等1.2―その他0.40.5税効果会計適用後の法人税等の負担率27.927.9 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月

※２　関係会社に係る注記　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金3,174,789千円4,551,976千円未収入金1,085,641341,975買掛金329,369404,580

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金16,642,56318,320,799受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 10,788,891※１ 11,840,597電子記録債権※５ 4,333,8624,528,694有価証券4,948,4574,927,869商品及び製品4,719,9514,640,908仕掛品6,962,0626,538,874原材料及び貯蔵品7,660,7818,046,787その他1,003,6251,723,160貸倒引当金△5,865△19,364流動資産合計57,054,33060,548,326固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※４ 16,109,264※４ 16,402,045減価償却累計額△4,740,144△5,275,523建物及び構築物（純額）11,369,11911,126,522機械装置及び運搬具※４ 1,344,756※４ 1,386,148減価償却累計額△978,900△1,058,636機械装置及び運搬具（純額）365,855327,512土地4,839,9705,479,533リース資産3,101,6882,691,451減価償却累計額△1,925,600△1,404,335リース資産（純額）1,176,0881,287,115建設仮勘定103,66996,943その他3,877,0374,126,819減価償却累計額△3,409,431△3,635,092その他（純額）467,606491,727有形固定資産合計18,322,30918,809,353無形固定資産  ソフトウエア249,160180,165ソフトウエア仮勘定463,3271,590,771のれん357,441185,777顧客関連

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,298,29311,348,394減価償却費1,783,4751,859,134のれん償却額187,575202,623災害による損失76,610－貸倒引当金の増減額（△は減少）90912,409賞与引当金の増減額（△は減少）65,400114,698製品保証引当金の増減額（△は減少）△7,0261,596受注損失引当金の増減額（△は減少）△131,627△9,800退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△329,219△94,803受取利息及び受取配当金△273,573△325,872受取保険金△34,646△49,836支払利息42,96152,448為替差損益（△は益）△281,147△34,114固定資産売却損益（△は益）△102,762△99固定資産除却損8855,244売上債権の増減額（△は増加）△755,289△961,801棚卸資産の増減額（△は増加）△5,120,219331,473仕入債務の増減額（△は減少）△715,399△2,945,393未払消費税等の増減額（△は減少）222,157410,528有価証券売却損益（△は益）142,306△4,678有価証券評価損益（△は益）△225,989630投資有価証券売却損益（△は益）－△492,278その他の関係会社有価証券売却損益（△は益）－△25,034その他△1,020,730△240,191小計5,822,9429,155,278利息及び配当金の受取額277,372327,401利息の支払額△42,961△52,448保険金の受取額151,50310

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,378,6678,006,964その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,747,835△348,444為替換算調整勘定784,886934,280その他の包括利益合計※１ 2,532,721※１ 585,835包括利益10,911,3898,592,799（内訳）  親会社株主に係る包括利益10,911,3898,593,435非支配株主に係る包括利益－△635

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,565,5001,094,96956,626,968△222,60960,064,829当期変動額     剰余金の配当  △1,862,831 △1,862,831親会社株主に帰属する当期純利益  8,378,667 8,378,667自己株式の取得   △1,327△1,327自己株式の処分 20,390 2,39522,785株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－20,3906,515,8351,0676,537,294当期末残高2,565,5001,115,36063,142,804△221,54166,602,123       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,982,1441,336,6603,318,80563,383,634当期変動額    剰余金の配当   △1,862,831親会社株主に帰属する当期純利益   8,378,667自己株式の取得   △1,327自己株式の処分   22,785株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,747,835784,8862,532,7212,532,721当期変動額合計1,747,835784,8862,532,7219,070,015当期末残高3,729,9802,121,5465,851,52772,453,650 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,565,5001,115,36063,14

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 45,581,356※１ 49,038,948売上原価22,155,52024,411,589売上総利益23,425,83624,627,358販売費及び一般管理費  支払手数料1,292,0021,557,125広告宣伝費439,241499,443給料及び手当3,375,0823,828,702賞与引当金繰入額297,920332,231退職給付費用84,633177,933研究開発費※２ 2,288,937※２ 2,544,745減価償却費670,487721,919その他3,501,4414,322,966販売費及び一般管理費合計11,949,74513,985,069営業利益11,476,09010,642,289営業外収益  受取利息100,738101,796受取配当金172,835224,076為替差益355,389－受取保険金及び配当金34,64649,836有価証券売却益－4,678有価証券評価益225,989－雑収入107,274123,614営業外収益合計996,874504,001営業外費用  支払利息42,96152,448為替差損－249,525固定資産除却損8855,244有価証券売却損142,306－有価証券評価損－630支払手数料－2,278雑損失14,6705,182営業外費用合計200,823315,308経常利益12,272,14210,830,981特別利益  固定資産売却益※３ 108,428※３ 99投資有価証券売却益－492,278その他の関係会社有価証券売却益－※４ 25,034特別利益合計108,428517,412特別損失  固定資産売

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,565,5002,545,508342,5182,888,026422,40539,515,5007,728,62547,666,530当期変動額        剰余金の配当      △1,862,831△1,862,831別途積立金の積立     5,200,000△5,200,000－当期純利益      7,844,4387,844,438自己株式の取得        自己株式の処分  20,39020,390    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－20,39020,390－5,200,000781,6065,981,606当期末残高2,565,5002,545,508362,9092,908,417422,40544,715,5008,510,23253,648,137       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△222,60952,897,4482,011,74854,909,196当期変動額    剰余金の配当 △1,862,831 △1,862,831別途積立金の積立 － －当期純利益 7,844,438 7,844,438自己株式の取得△1,327△1,327 △1,327自己株式の処分2,39522,785 22,785株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,721,1531,721,153当期変動額合計1,0676,003,0641,721,1537,724,218当期末残高△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第118期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日　関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日　関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書　（第119期　半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日　関東財務局長に提出 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出 （5）訂正報告書第114期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年12月５日　関東財務局長に提出2025年６月20日　関東財務局長に提出 第115期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年６月20日　関東財務局長に提出 第116期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年12月５日　関東財務局長に提出2025年６月20日　関東財務局長に提出 第117期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）第２四半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年６月20日　関東財務局長に提出 第117期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年12月５日　関東財務局長に提出2025年６月20日　関東財務局長に提出 第118期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）第２四半期報告書の訂正報告