キヤノン電子

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針　当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。 （３）経営環境　当社グループ関連市場におきましては、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。

また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。 （４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ後の新しい社会への対応やサステナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。＜成長分野への参入とその確立＞　当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで研究・開発を進め、軌道投入した超小型人工衛星で

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社８社）、持分法適用関連会社１社で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。 　コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。　在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。　在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は、主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。 　電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。　ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社でありま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 　①経営成績当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、コロナ禍で世界的に発生した部品・材料の供給逼迫の解消やインフレの改善が進み、消費は底堅く推移し、回復が進みました。日本においても、個人消費を中心に景気の持ち直しが見られました。一方、中国経済の減速懸念の持続、地政学リスクの拡大、気候変動や自然災害の発生等、先行きは不透明で予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売がミラーレスカメラを中心に堅調に推移していますが、当社が取扱う一部の部品・ユニットでは在庫調整の影響が残りました。

レーザープリンター製品については、アジア圏を中心に需要が増加し、本体の販売が好調に推移しました。ドキュメントスキャナー製品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展やアフターコロナの需要増を受け緩やかな成長が維持されています。また、情報システム関連ではDXへの取組みが引き続き拡大し、金融機関向けのシステム開発等の投資需要が底堅く推移しています。その結果、当期の連結売上高は1,006億56百万円（前期比4.5％増）、連結経常利益は98億77百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比16.6％増）となりました。なお、前中間連結会計期間にはスペースワン株式会社を連結子会社として含めておりましたが、前第３四半期連結会計期間より持分法

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。 契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は3,126百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。　(1)コンポーネントデジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、従来の一眼レフカメラと比べ、小型化、軽量化を実現しやすく、また、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取り組んでまいりました。近年、急速に市場が拡大している拡張現実（XR：Extended Reality）市場向けには、3D映像撮影用レンズに特化した絞りユニットを開発し、生産を開始しました。

コンパクトデジタルカメラ市場向けには、V-log（Video動画＋Blogブログ）等の動画撮影機に特化した絞りユニット、光学フィルタの開発、監視カメラ市場向けには、4K動画撮影等の高解像度対応向けに開発した絞りユニットの展開を行い、それぞれシェア拡大を進めています。グループ他社より事業移管を受けたモータ事業においては内製化を推進し、既存モータの高効率化を目指した開発を進めるとともに、今後の市場成長が見込まれるロボット、医療関連機器、ドローン等の分野に向けて、小型高トルクモータ、大型モータ、制御回路を含む駆動回路の開発を行い、製品ラインナップを拡充させました。ロボットハンド向け小型高トルクモータおよびドローン向けモータについては、試作評価を進め、実機評価に移行しました。小型ステッピングモータについては、セットメーカーのニーズに合わせた製品開発を進め、業容拡大に取り組みま

社員の専門性や士気を向上させる充実した社内教育制度の整備や公平・公正な人事制度の導入により、多様な経歴を持つ社員が互いに高め合いながら働いています。さらに、健康経営を推進しているほか、福利厚生制度の充実に取り組み、社員一人ひとりが生き生きと働くことができるよう、入社から退職に至るまでの社員の生活をサポートしています。 ①人材育成の取り組み当社では、社員を大切にし、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制をつくるとともに、環境についての意識を高め、将来にわたり必要とされるスキルと感性を持った未来志向の人材育成を目指しています。キヤノングループの企業理念である「共生」のもと、社員が互いに尊重し合い、力を発揮することのできる職場づくりに取り組んでいます。その中で、環境経営を実現

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織、人員及び手続当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は３名おり、うち２名が社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。 b.監査役及び監査役会の活動状況（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況・開催数および開催間隔　年間８回開催　（定例会７回、臨時１回）。平均所要時間は30分。・個々の監査役の出席回数・出席率　林　潤一郎　常勤監査役　全３回中３回出席、出席率100%　  高橋　純一　常勤監査役　全８回中８回出席、出席率100%  岩村　修二　監査役　　　全８回中８回出席、出席率100%　中田　清穂　監査役　　　全８回中８回出席、出席率100%（注）林潤一郎氏は、2024年３月27日開催の第85期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査役会への出席状況を記載しております。 （b）監査役の主な検討事項・監査方針・監査計画等の策定・監査報告書の作成・会計

1976年４月三菱重工業㈱入社2007年４月同社執行役員高砂製作所長2011年６月同社代表取締役常務執行役員汎用機・特車事業本部長兼相模原製作所長 2013年４月同社代表取締役副社長執行役員汎用機・特車事業本部長 2014年４月同社代表取締役副社長執行役員ドメインCEO　エネルギー・環境ドメイン長技術研究組合次世代3D積層造形技術総合開発機構理事長2016年６月三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱代表取締役社長2020年４月大阪大学招聘教授（現在）2020年５月MAEK Lab合同会社社長（現在）2021年３月当社社外取締役（現在）2021年４月京都大学特任教授（現在）2024年６月静岡理工科大学総合技術研究所客員教授（現在）

なお、同会議には監査役が出席しております。また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制） ③ 企業統治に関するその他の事項当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。イ　コンプライアンス体制・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役社

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長橋　元　　　健1962年９月12日生1985年４月キヤノン㈱入社2002年５月当社LBP事業部LBP管理部長2004年４月当社LBP事業部副事業部長兼LBP管理部長2007年３月当社取締役当社LBP事業部長2009年３月当社常務取締役2012年１月当社事務機コンポ事業部長2012年３月当社専務取締役2013年３月当社取締役副社長2013年11月当社機能部品事業推進センター所長2013年12月当社生産技術センター所長2018年７月当社代表取締役副社長2019年７月当社精密機器事業部長2020年６月当社秩父事業所長兼美里事業所長兼赤城事業所長2021年３月当社代表取締役社長(現在)(注)３29,547常務取締役内　山　　　毅1964年12月22日生1987年４月アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社1998年４月同社営業推進部長1999年６月同社取締役営業本部長2006年４月同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長2007年12月同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長2008年３月同社代表取締役社長(現在)2010年３月当社取締役2017年３月当社常務取締役（現在）(注)３19,320取締役大　北　浩　之1963年12月17日生1986年４月当社入社2017年８月当社経理部長（現在）2019年４月当社常務執行役員2022年３月当社取締役（現在）(注)３2,679取締役勝　山　　　陽1973年4月25日生1997年４月キヤノン㈱入社2017年２月当社IMS事業部IMS事業企画部長2018年１月当社IMS事業部長（現在）2019年２月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員2023年３月当社取締役

② 社外役員の状況当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件及び金融商品取引所の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。イ　当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ　　の主要な取引先またはそれらの業務執行者ロ　当社グループの主要な借入先またはその業務執行者ハ　当社の大株主またはその業務執行者ニ　当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者ホ  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法　　律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）へ  当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい　　てそうであった者を含む。）ト　社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者チ　各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー　　等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.canon-elec.co.jp/csr/#top）をご参照ください。 （１）ガバナンス企業のサステナビリティ向上を重要経営課題とする認識のもと、社長直轄組織としてESG・サスティナビリティ推進委員会を設置し、環境、社会、ガバナンス分野の中長期的な課題とキヤノン電子の取り組みについて議論・検討し、各部門と連携してサステナビリティ活動を推進しています。当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社は、「共生」の企業理念のもと世界の繁栄と幸福のために貢献することを目指し、環境経営を実践してまいりました。

「共生」とは、すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重し、幸せに暮らせる、そして、自然と調和し、未来の子どもたちにかけがえのない地球環境を引き継ぐ持続可能な社会の実現をめざす考え方です。私たちは、「急ごう、さもないと会社も地球も滅びてしまう」のスローガンのもと世界トップレベルのESG経営を積極的に進め、サステナビリティ先進企業を目指します。そして、ステークホルダーの皆様への活動の公表や対話を深め、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた各種課題解決への貢献と、当社グループの更なる成長に向けて取り組んでまいります。 （３）人材の育成及び社内環境

②人的資本に関する指標及び目標当社は、学歴や経験にとらわれず能力のある者を積極的に登用し、それにふさわしい処遇を考えていくという実力主義を採用しています。女性、外国人など、さまざまな職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めています。また、役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しています。当社では以下の目標を掲げております。・2030年までに課長代理職以上の女性管理職比率30％にする。

女性、外国人など、さまざまな職歴をもつキャリア採用を実施し、それぞれの特性や能力を最大限活かすための教育や職場環境の整備などの取り組みを進めています。また、役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入し、性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって報酬を決定しています。当社では以下の目標を掲げております。・2030年までに課長代理職以上の女性管理職比率30％にする。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等酒巻　久550取締役提出会社9743914 （注）１．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額及び役員退職特別功労引当金繰入額を記載しております。

また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成され、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。 b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＜基本報酬＞取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2007年３月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、年額６億円以内となっております。社外取

３【事業等のリスク】当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 親会社等との関係について当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2024年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。　当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において43.9％を占めております。

当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。　また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 国際政治経済に関連するリスク当社は、生産及び販売活動の一部を

当社の各部門および当社グループ会社は、上記体制のもと、リスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しています。リスクマネジメント委員会は、各分科会および各部門・各社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用情報を評価し、その評価結果を代表取締役CEOおよび取締役会に報告しています。

３【配当政策】当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき35円とし、中間配当金（35円）と合わせて年間配当金を１株当たり70円としております。また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効に充てたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年７月24日取締役会決議1,431352025年３月27日定時株主総会決議1,43135

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,206,54042,206,540東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計42,206,54042,206,540――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1,309,300完全議決権株式(その他)普通株式407,775同上40,777,500単元未満株式普通株式―同上119,740発行済株式総数42,206,540――総株主の議決権―407,775― (注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)キヤノン株式会社東京都大田区下丸子３―30―２22,50055.0日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１　赤坂インターシティAIR2,7646.8株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―126991.7野村證券株式会社東京都中央区日本橋１―13―１4001.0JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３3600.9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店PALISADES WEST 6300，BEECAVE　ROAD　BUILDING　ONE　AUSTIN　TX　78746　US （東京都新宿区新宿６－27－30） 2830.7キヤノン電子従業員持株会埼玉県秩父市下影森12482700.7ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟）2560.6第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１ 2480.6ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781（常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２―15―１ 品川インターシティＡ棟） 2380.6計―28,02368.5 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)キヤノン電子株式会社埼玉県秩父市下影森12481,309,300―1,309,3003.1計―1,309,300―1,309,3003.1

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.canon-elec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。  (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額1,807百万円の設備投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (1) コンポーネント当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は769百万円となりました。 (2) 電子情報機器当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は427百万円となりました。 (3) その他当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は94百万円となりました。 (4) 全社共通全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は516百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 保証債務従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)従業員の借入金(住宅資金)1百万円従業員の借入金(住宅資金)0百万円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。長期預金は安定的な運用を目的としたものです。短期貸付金は、関連会社に対して貸付を行っているものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)  流動資産160808  (2) リース債務（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債60277固定負債94526

(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額2,780.81円2,972.59円１株当たり当期純利益金額160.62円187.21円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)　純資産の部の合計額(百万円)113,845121,741　純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)153170(うち非支配株主持分(百万円)）(153)(170)　普通株式に係る期末の純資産額(百万円)113,692121,570　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)40,884,56340,897,208  ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,5667,655　普通株主に帰属しない金額(百万円)――　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,5667,655株式の期中平均株式数(株)40,880,73240,893,344

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 キヤノン㈱東京都大田区174,762事務機・カメラ・光学機器等の製造販売(被所有)直接55.2当社製品の販売・電子部品等の購入・資金の貸付当社製品の販売42,240売掛金12,481電子部品等の購入12,989買掛金1,519資金の貸付―短期貸付金20,000貸付利息44未収利息3  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 キヤノン㈱東京都大田区174,762事務機・カメラ・光学機器等の製造販売(被所有)直接55.2当社製品の販売・電子部品等の購入 当社製品の販売44,174売掛金12,802電子部品等の購入14,080買掛金1,874資金の返済20,000短期貸付金―貸付利息28未収利息― (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等　１．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しております。  ２．電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。　３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。  　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付債務の期首残高17,11215,713勤務費用422415利息費用209199数理計算上の差異の発生額△41△921退職給付の支払額△1,993△1,316その他317退職給付債務の期末残高15,71314,108 　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)年金資産の期首残高17,77418,030期待運用収益373396数理計算上の差異の発生額1,1561,110事業主からの拠出額499250退職給付の支払額△1,773△1,203年金資産の期末残高18,03018,584  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務14,28512,693年金資産△18,030△18,584 △3,745△5,890非積立型制度の退職給付

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計コンポーネント電子情報機器計日本42,27217,40159,67311,91671,590ベトナム7,732287,760―7,760北米4295,2195,649―5,649欧州1243,4183,542―3,542アジア他5,3752,3517,72737,730顧客との契約から生じる収益55,93428,41984,35311,91996,273その他の収益（注）２―――4848外部顧客への売上高55,93428,41984,35311,96896,321 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。　　　２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計コンポーネント電子情報機器計日本42,35018,38160,73211,62272,355ベトナム10,783―10,783―10,783北米3534,8885,241―5,241欧州713,8053,877―3,877アジア他5,9282,4348,363―8,363顧客との契約から生じる収益59,48829,51088,99811,622100,621その他の収益（注）２―――3535外部顧客への売上高59,48829,51088,99811,657100,656 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウェアの開発・販売、ITソリューション等を含

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,550628922小計1,550628922連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式260263△3小計260263△3合計1,810891919 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,739861878小計1,739861878連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―　――小計―――合計1,739861878 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額728百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）区分売却額（百万円）  売却益の合計額 （百万円）売却損の合計額（百万円） 株式12226―合計12226―

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（百万円）子会社株式14,501関連会社株式6,253計20,755 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度（百万円）子会社株式14,501関連会社株式6,253計20,755

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項連結子会社の数　8社主要な連結子会社の名称Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社キヤノンエスキースシステム株式会社キヤノン電子テクノロジー株式会社茨城マーケティングシステムズ株式会社 ２.持分法の適用に関する事項（1) 持分法適用の関連会社の数及び会社名持分法適用の関連会社の数　1社主要な関連会社の名称スペースワン株式会社 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。

)(b) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(a) 製品・仕掛品主として総平均法ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。(b) 商品・原材料・貯蔵品主として移動平均法ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び一部の国内連結子会社は定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物及び構築物　　　５～60年機械装置

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法　　②その他有価証券　　(a) 市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　(b) 市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法  (2) デリバティブの評価基準及び評価方法  時価法  (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  通常の販売目的で保有する棚卸資産  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　①製品・仕掛品　総平均法　　②商品・原材料・貯蔵品　移動平均法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。建物及び構築物 　　５～60年機械及び装置 　　　２～17年工具、器具及び備品 ２～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①ソフトウエア自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。②その他定額法(3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産33,10432,095無形固定資産1,4331,038  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２. 繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産36550  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ３. 退職給付債務及び退職給付費用（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産31,34730,179無形固定資産880447  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２. 繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産812727  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ３. 退職給付債務及び退職給付費用（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用3,8564,048退職給付引当金1,2981,376  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ４. 関係会社株式（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式20,75520,755  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の貸借対照表において、スペースワン株式会社に対する株式を6,253百万円計上しております。当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)  未払事業税・事業所税93百万円77百万円賞与引当金94百万円95百万円棚卸資産評価損20百万円18百万円退職給付に係る負債389百万円399百万円減価償却超過額720百万円461百万円少額減価償却資産償却超過額23百万円17百万円ゴルフ会員権評価損20百万円12百万円役員退職慰労引当金54百万円54百万円役員退職特別功労引当金―百万円120百万円投資有価証券評価損416百万円505百万円税務上の繰越欠損金1,126百万円1,102百万円その他124百万円138百万円　　繰延税金資産小計3,085百万円3,003百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△1,126百万円△1,102百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△192百万円△194百万円　　評価性引当額小計△1,319百万円△1,296百万円　　繰延税金資産合計1,765百万円1,707百万円   (繰延税金負債)  退職給付に係る資産△1,123百万円△1,787百万円その他有価証券評価差額金△274百万円△261百万円在外子会社減価償却費△53百万円△68百万円　　繰延税金負債合計△1,451百万円△2,117百万円　　繰延税金資産純額314百万円△410百万円  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 （百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)―――――1,1261,126評価性引当額―――――△1,126△1,126繰延

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)  未払事業税・事業所税70百万円61百万円賞与引当金78百万円79百万円製品評価損20百万円18百万円退職給付引当金389百万円413百万円減価償却超過額345百万円382百万円少額減価償却資産償却超過額23百万円17百万円役員退職慰労引当金54百万円54百万円役員退職特別功労引当金―百万円120百万円子会社株式評価損475百万円475百万円投資有価証券評価損262百万円350百万円その他511百万円214百万円　　繰延税金資産合計2,230百万円2,186百万円   (繰延税金負債)  前払年金費用△1,156百万円△1,214百万円その他有価証券評価差額金△261百万円△245百万円    繰延税金負債合計△1,418百万円△1,459百万円    繰延税金資産純額812百万円727百万円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.0％ 30.0％（調整）   試験研究費税額控除△3.0％ △7.1％永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.4％その他△0.9％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％ 23.0％

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権34,846百万円15,216百万円短期金銭債務9,140百万円9,683百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金27,48330,213  受取手形、売掛金及び契約資産※4 23,862※4 26,021  リース投資資産160808  商品及び製品1,8701,833  仕掛品※2 11,715※2 10,440  原材料及び貯蔵品206283  短期貸付金22,0002,000  その他9671,055  流動資産合計88,26672,656 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物37,31737,983    減価償却累計額△25,685△26,984    建物及び構築物（純額）11,63210,999   機械装置及び運搬具24,02324,881    減価償却累計額△21,947△22,911    機械装置及び運搬具（純額）2,0751,970   工具、器具及び備品19,11919,338    減価償却累計額△15,724△15,835    工具、器具及び備品（純額）3,3953,502   土地15,31315,287   リース資産2438    減価償却累計額△7△14    リース資産（純額）1723   建設仮勘定669312   有形固定資産合計33,10432,095  無形固定資産1,4331,038  投資その他の資産     投資有価証券2,4812,468   関係会社株式※3 937※3 286   繰延税金資産36550   退職給付に係る資産3,7455,890   長期預金-26,500   その他810905   貸倒引当金△0△0   投資その他の資産合計8,34036,101  固定資産合計42,87869,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益9,02410,130 減価償却費3,2733,024 賞与引当金の増減額（△は減少）3△6 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△41 役員退職特別功労引当金の増減額（△は減少）-400 受注損失引当金の増減額（△は減少）17616 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）301582 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,607△2,145 受取利息及び受取配当金△134△144 支払利息242 持分法による投資損益（△は益）1,3571,326 持分変動損益（△は益）-△675 固定資産除売却損益（△は益）△58176 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）-268 売上債権の増減額（△は増加）3,761△1,870 棚卸資産の増減額（△は増加）△8911,373 仕入債務の増減額（△は減少）△2,4941,767 その他1,0891,203 小計13,82115,431 利息及び配当金の受取額163152 利息の支払額△24△2 法人税等の支払額△3,760△2,886 営業活動によるキャッシュ・フロー10,20012,694投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△3,172△1,787 有形固定資産の売却による収入338330 無形固定資産の取得による支出△167△103 投資有価証券の取得による支出△11△442 投資有価証券の売却による収入-122 貸付けによる支出△5,000- 貸付金の回収による収入5,00020,000 定期預金の預入による支

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益5,9807,673その他の包括利益   その他有価証券評価差額金286△28 為替換算調整勘定7231,444 退職給付に係る調整額9081,432 その他の包括利益合計※１ 1,918※１ 2,848包括利益7,89910,522（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,48410,504 非支配株主に係る包括利益△58517

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,96910,60993,167△2,482106,263当期変動額     剰余金の配当  △2,452 △2,452親会社株主に帰属する当期純利益  6,566 6,566自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △0 2423利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 ―連結範囲の変動  3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――4,115234,139当期末残高4,96910,60997,283△2,459110,403   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3561,938△9241,3703,662111,296当期変動額      剰余金の配当   ― △2,452親会社株主に帰属する当期純利益   ― 6,566自己株式の取得   ― △0自己株式の処分   ― 23利益剰余金から資本剰余金への振替   ― ―連結範囲の変動   ― 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2867239081,918△3,509△1,590当期変動額合計2867239081,918△3,5092,548当期末残高6432,662△153,289153113,845   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,96910,60997,283△2,459110,403当期変動額     剰余金の配当  △2,657 △2,657親会社株主に帰属

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 96,321※1 100,656売上原価※2，※3 75,844※2，※3 80,313売上総利益20,47620,343販売費及び一般管理費※4，※5 11,333※4，※5 9,945営業利益9,14210,397営業外収益   受取利息及び配当金134144 助成金収入65219 為替差益379608 その他7147 営業外収益合計1,237820営業外費用   支払利息242 持分法による投資損失1,3571,326 その他3511 営業外費用合計1,4171,340経常利益8,9639,877特別利益   持分変動利益-675 固定資産売却益77159 投資有価証券売却益-26 ゴルフ会員権売却益222 特別利益合計79883特別損失   固定資産除売却損18335 投資有価証券評価損-294 特別損失合計18630税金等調整前当期純利益9,02410,130法人税、住民税及び事業税2,9942,339法人税等調整額49118法人税等合計3,0432,457当期純利益5,9807,673非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△58517親会社株主に帰属する当期純利益6,5667,655

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9699,595―9,59512919,00074,65793,786△2,482105,868当期変動額          剰余金の配当   ―  △2,452△2,452 △2,452当期純利益   ―  6,2486,248 6,248自己株式の取得   ―   ―△0△0自己株式の処分  △0△0   ―2423利益剰余金から資本剰余金への振替  00  △0△0 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   ―   ― ―当期変動額合計――――――3,7953,795233,818当期末残高4,9699,595―9,59512919,00078,45397,582△2,459109,687   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高339339106,208当期変動額   剰余金の配当 ―△2,452当期純利益 ―6,248自己株式の取得 ―△0自己株式の処分 ―23利益剰余金から資本剰余金への振替 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）271271271当期変動額合計2712714,090当期末残高611611110,298     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9699,595―9,59512919,00078,

キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度　第85期(自2023年１月１日　至2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第85期(自2023年１月１日　至2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出。(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第86期第１四半期(自2024年１月１日　至2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。(4) 半期報告書及び半期報告書の確認書第86期中(自2024年１月１日　至2024年６月30日)2024年８月２日関東財務局長に提出。(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。