朝日インテック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。（1）経営方針当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略①　長期経営ビジョン当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。長期的な目標として、2035年６月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30％の達成を掲げております。 ②　中期経営計画「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、10年後の2035年６月期において連結売上高3,000億円、営業利益率30％を達成するための準備期間として、事業ポートフォリオの

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧）有限公司） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社８社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ニッタモールド株式会社、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 (メディカル事業)当事業は、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において判断したものであります。(1) 経営成績当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」(2021年７月～５カ年)において、2026年６月期に連結売上高1,100億円、営業利益率23～25％を達成することを定量目標として掲げ、以下の４つの基本方針を定めておりました。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大②グローバルニッチ市場における新規事業の創出③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築④持続的成長に向けた経営基盤の確立これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年６月期に当初の計画より１年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、2025年８月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。上記戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高は、継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、1,200億25百万円（前年同期比11.6％増）となりました。売上総利益は、タイバーツ高などのマイナス要因が

６ 【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。

研究開発拠点の主体である国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また、さらなる研究開発機能強化を目的に、近年におきましては、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設やグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター内に研究開発用の新棟を構えるなどし、国内の研究開発体制をより充実させております。また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含め

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、項目、職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、当社及び子会社における業務及び財産の状況を調査し、当社及び子会社の取締役及び使用人等から職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しており、当事業年度においては、監査上の主要な検討事項に関する協議も重ねております。当事業年度において当社は監査等委員会を定例で月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

1998年３月ヤマハ㈱入社1998年10月当社入社当社メディカル事業部研究開発部課長代理2000年１月当社メディカル事業部付課長代理2000年７月当社メディカル事業部米国駐在所長2004年７月ASAHI INTECC USA, INC. President＆CEO(現任)2006年11月RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役2008年９月当社執行役員当社海外事業担当2009年７月当社メディカル事業部海外営業統括2010年１月当社メディカル事業部マーケティング統括2012年４月朝日英達科貿(北京)有限公司董事2013年９月当社取締役(現任)2014年７月当社メディカル事業部営業・マーケティング統括2016年３月当社メディカル事業部グローバル・ビジネスデベロップメント室長2016年７月朝日インテックＪセールス㈱取締役2019年７月当社新規事業開発本部長(現任)2019年７月当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット営業・マーケティング統括2020年２月ASAHI INTECC CIS LLC取締役 ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役(現任)2020年７月当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット海外営業・マーケティング統括 ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役(現任)2021年６月Filmecc USA, Inc. President＆CEO(現任)2021年７月Pathways Medical Corporation President&CEO(現任) Rev.1 Engineering, Inc.取締役(現任)2023年４月㈱マグネア取締役(現任)2023年12月Asahi Medical Technologies, Inc.

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に安定した成長及び企業価値拡大を目指すために、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのため、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の運用など、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置付け、向上に努めております。 ②　企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。社外取締役を複数選任するとともに、全員を社外取締役とする監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。

また、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中６名（構成比46.2％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３名の構成となり、取締役全12名中５名（構成比41.7％）が、東京証券取引所

社外取締役を複数選任するとともに、全員を社外取締役とする監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。また、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全13名中６名（構成比46.2％）が、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役となります。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と、監査等委員である取締役３名の構成となり、取締役全12名中

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a. 有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長宮田  昌彦1967年３月15日生1992年４月NTTデータ通信㈱入社1994年11月当社入社総括本部企画室長1995年12月当社取締役当社経営企画部長1999年３月当社常務取締役当社メディカル事業部長付当社生産技術部長2000年７月当社メディカル事業部長2001年９月当社専務取締役2003年９月ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役(現任)2004年３月当社代表取締役副社長2006年３月コンパスメッドインテグレーション㈱(現、朝日インテックJセールス㈱)代表取締役社長2006年８月ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現任)2007年６月ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.CEO2009年９月当社代表取締役社長 CEO2009年９月フィルメック㈱代表取締役社長2016年７月フィルメック㈱取締役2023年４月㈱マグネア代表取締役社長(現任)2024年９月当社取締役会長(現任）2025年６月一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会会長(現任) 一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長(現任)注４5,820,900  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長 CEO宮田  憲次1970年７月16日生1993年４月当社入社1997年１月ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役副社長1997年７月当社取締役1999年６月当社産業機器事業部生産統轄部長2000年７月当社執行役員当社産業機器事業部事業部管理室部長2001年７月当社デバイス事業

② 社外役員の状況社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在、６名であります。監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しております。草刈貴弘は、投資信託運用会社において、ファンドマネージャーや最高投資責任者を歴任し、数多くの企業との対話を通じた企業分析の経験を有しております。田口晶弘は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の代表取締役社長をはじめとするメディカル業界における豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。深谷玲子は公認会計士・税理士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しております。

森口茂樹は金融機関やシンクタンク・コンサルティングファームにおける豊富な経験に基づく経営全般に関する幅広い知識を有しております。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。当社は、会社法及び東京証券取引所の定める基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これら全てを満たす者を独立社外取締役に選任することとしております。社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の10,000株、社外取締役草刈貴弘の600株、社外取締役田口晶弘の300株、社外取締役富田隆司の1,700株、社外取締役深谷玲子の700株及び社外取締役森口茂樹の100株の株式保有を除き、人的関係又は

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。（サステナビリティ全般）当社グループのサステナビリティとは、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、価値創造プロセス（事業の推進と基盤の強化の好循環）に取り組み、企業理念を実践すること、 それにより「ASAHIブランド」（コーポレートブランド）を確立することと考えております。新中期経営計画「Building the Future 2030」において、「持続的成長に向けた経営基盤の構築と収益力の強化」を基本戦略のひとつとして掲げており、ESGを重要項目の一つと位置付け、成長戦略・経営基盤強化の両面からサステナビリティの重要課題に取り組んでおります。（１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。

特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から、社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。（２）リスク管理当社グループは、安全と信頼を基盤とした事業継続のため、当社グループの事業活動に関連するリスク要因を正しく認識し、その発生可能性を低下させるための対策及び発生した場合の損失を最小限に抑えるための対応について、全社的なリスク管理体制を整備したうえで、継続的に検討・実施しております。当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程などの各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備し

（４）指標及び目標当社グループでは、人財の多様化による企業価値の向上を目指し、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無などに関係なく、各々がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりに努めております。当社として、多様性推進のため、以下の指標を設定しております。当該指標における目標および実績は以下の通りです。（単位：％） 2023年６月期2024年６月期2025年６月期目標女性社員比率（グローバル）76.273.774.8－女性管理職比率（グローバル）36.335.833.530％以上を維持女性管理職比率（単体）12.012.314.32026年６月期13％以上新卒採用女性比率（単体）26.533.329.125％以上を維持新卒技術系採用女性比率（単体）21.933.320.520％以上を維持男女の賃金差（単体）61.161.262.2－　男女の賃金差（単体/正社員のみ）82.081.780.1－女性の育児休暇取得率（単体）100.0100.090.0－男性の育児休暇取得率（単体）54.557.768.050％以上を維持 詳細は、当社ホームページ『朝日インテックグループ統合報告書2025』(https://www.asahi-intecc.co.jp/esg/)に記載予定です。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)基本報酬部分の総額自社株式取得目的報酬部分の総額業績連動報酬部分の総額宮田憲次107代表取締役社長提出会社979― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本報酬部分、業績連動報酬部分（短期の成果に応じた役員賞与）及び自社株式取得目的報酬部分（長期的な業績向上に連動）のそれぞれの合計額について、指名・報酬諮問委員会（取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役からの選定とし、かつその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも１名以上含む。）からの答申内容を受けて取締役会にて決定されることとしております。当事業年度においても、取締役会から上記について諮問を行い、同委員会にて審議された結果について答申を受けております。2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち基本報酬部分及

３ 【事業等のリスク】　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。①　医療機器分野について（法的規制について）当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けております。

医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場

３ 【配当政策】(利益配当に関する基本方針)当社は、グローバル規模での事業展開を実施しており、常に企業価値の向上を目指しております。事業活動から得られる成果の一部は、株主の皆様に対して利益還元することが重要課題の一つとして認識しており、長期的な視野に立ち連結業績などを考慮しながら、配当を安定的に継続して実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当金の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当金額につきましては、連結配当性向35.0％を目処にしつつ、長期的な視野のもと、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出しております。内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や設備投資資金などに充当することにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

(当期・次期の利益配分について)上記の方針に基づき、当期の配当金につきましては、2025年９月25日開催予定の定時株主総会において年間24円23銭（連結配当性向51.6％）の配当を決議する決定であります。また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、年間30円91銭（連結配当性向35.0％）の配当とさせて頂く予定であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（予定）１株当たり配当額（予定）2025年９月25日定時株主総会決議（予定）6,534百万円24.23円 （注）2025年６月期につきましては、2025年５月15日付け「特別損失の計上と通期業績予想の修正に関す

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式271,633,600271,633,600東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。計271,633,600271,633,600――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,964,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式269,636,300 2,696,363―単元未満株式普通株式32,700 ――発行済株式総数271,633,600――総株主の議決権―2,696,363―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ37,821,10014.02ボウエンホールディングス㈱名古屋市名東区社台3丁目245-523,084,0328.56㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海1丁目8-1220,099,3007.45THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(港区港南2丁目15-1　品川インターシティＡ棟)7,774,8292.88JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南2丁目15-1　品川インターシティＡ棟)7,633,1902.83アイシーエスピー㈲名古屋市名東区社台3丁目245-57,200,0002.66JPモルガン証券㈱千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング7,000,7532.59STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1　品川インターシティＡ棟)6,936,7722.57㈱ハイレックスコーポレーション宝塚市栄町1丁目12番28号5,878,6002.17宮田　昌彦名古屋市名

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式800,000,000計800,000,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)朝日インテック㈱愛知県瀬戸市暁町３番地1001,964,600―1,964,6000.72計―1,964,600―1,964,6000.72

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.asahi-intecc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は8,447百万円であります。海外生産子会社（ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION）における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点（グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター、大阪Ｒ＆Ｄセンター、静岡Ｒ＆Ｄセンター、東北Ｒ＆Ｄセンター、東京Ｒ＆Ｄセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．及びASAHI INTECC USA， INC．）における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で2,927百万円、デバイス事業で4,232百万円、全社（管理）1,288百万円の設備投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)売上高53,210百万円63,656百万円仕入高28,362百万円31,607百万円その他の営業取引高5,096百万円5,194百万円営業取引以外の取引高1,102百万円16,268百万円

３  配当に関する事項  (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式5,53320.372024年６月30日2024年９月27日    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議（予定）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年９月25日定時株主総会普通株式利益剰余金6,53424.232025年６月30日2025年９月26日

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い従っております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、基本的に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて１年以内の支払期日であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高（限度額）管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理在外連結子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入によって為替リスクをヘッジしております。市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業

(リース取引関係)借主側１  ファイナンス・リース取引  所有権移転外ファイナンス・リース取引  ①  リース資産の内容    有形固定資産一部の在外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しており、不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。  ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)１年内694509１年超1,6441,590合計2,3382,100

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号2025年３月11日)(1) 概要一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めを新設するもの。(2) 適用予定日2027年６月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり純資産額556円71銭  １株当たり純資産額558円31銭  １株当たり当期純利益58円20銭  １株当たり当期純利益46円92銭   (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)１株当たり当期純利益     親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)15,80812,737  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に  帰属する当期純利益(百万円)15,80812,737  普通株式の期中平均株式数(千株)271,625271,476

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有  (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員の近親者宮田尚彦(注２)――当社顧問被所有直接0.2当社顧問顧問報酬の支払(注１)36―― （注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。２　宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容又は職業議決権等の所有  (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円) 科目期末残高 (百万円) 役員の近親者宮田尚彦(注２)――当社顧問被所有直接0.2当社顧問顧問報酬の支払(注１)36―― （注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。２　宮田尚彦は、取締役会長宮田昌彦及び代表取締役社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。　２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高2,468百万円2,861百万円勤務費用332百万円363百万円利息費用50百万円48百万円数理計算上の差異の発生額△54百万円△171百万円退職給付の支払額△113百万円△160百万円その他176百万円46百万円退職給付債務の期末残高2,861百万円2,986百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）年金資産の期首残高177百万円210百万円期待運用収益11百万円13百万円数理計算上の差異の発生額△3百万円△0百万円事業主からの拠出額28百万円31百万円退職給付の支払額△12百万円△10百万円その他10百万円△15百万円年金資産の期末残高210百万円229百万円 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調

(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報１　種類別の内訳　　前連結会計年度　（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計循環器72,690―72,690非循環器15,346―15,346OEM7,618―7,618医療部材―7,5257,525産業部材―4,3674,367合計95,65411,892107,547  　　当連結会計年度　（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計循環器81,202―81,202非循環器18,983―18,983OEM7,593―7,593医療部材―8,0198,019産業部材―4,2264,226合計107,77912,245120,025   ２　地域別の内訳　　前連結会計年度　（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）(単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計日本14,7272,73217,460北米21,0664,21025,276欧州22,12141822,539中国24,03358224,616その他13,7053,94817,654合計95,65411,892107,547  　　当連結会計年度　（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）(単位：百万円) 報告セグメントメディカル事業デバイス事業計日本16,0742,80518,880北米23,0433,97527,018欧州24,14849624,645中国28,28353928,823その他16,2294,42820,658合計107,77912,245120,025  (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日）　該当事項はありません。 ２  その他有価証券前連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,4961,2723,223債券―――その他―――小計4,4961,2723,223連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券10,99511,007△11その他―――小計10,99511,007△11合計15,49212,2793,212 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 当連結会計年度(2025年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,9371,2832,653債券―――その他―――小計3,9371,2832,653連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券13,85013,908△57その他―――小計13,85013,908△57合計17,78815,1922,596 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,600百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額335百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 ３　その他有価証券の売却当連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額、売却益及び売却損は以下のとおりであります。種類売却額（百万円）売却益（百万円）売却損（百万円）　債券7,

(有価証券関係)前事業年度（2024年６月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分 前事業年度(百万円)関係会社株式12,737計12,737 当事業年度（2025年６月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分 当事業年度(百万円)関係会社株式6,503計6,503

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数            18社  (2) 主要な連結子会社の名称      ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.      フィルメック株式会社      ASAHI INTECC USA, INC.      ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.      朝日インテックＪセールス株式会社　　　朝日英達科貿(北京)有限公司　　　TOYOFLEX CEBU CORPORATIONASAHI INTECC EUROPE B.V.　なお、当連結会計年度より、新たに設立した朝日英達医療器械（南寧）有限公司を連結の範囲に含めております。(3) 非連結子会社名日本ケミカルコート株式会社フィカス株式会社株式会社walkeyレイクR&D株式会社株式会社マグネアニッタモールド株式会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD 連結の範囲から除いた理由非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名日本ケミカルコート株式会社フィカス株式会社株式会社walkeyレイクR&D株式会社株式会社マグネアニッタモールド株式会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社８社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式　移動平均法による原価法②満期保有目的の債券　原価法③その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、仕掛品、原材料    　総平均法による原価法   　  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②貯蔵品   　 最終仕入原価法による原価法　  　 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）      定額法を採用しております。      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。      建物                15年～47年      機械及び装置        ７年～10年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準  (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

(重要な会計上の見積り）（のれん及びその他の無形固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,910百万円110百万円その他の無形固定資産7,962百万円3,814百万円のれん及びその他の無形固定資産等の減損損失―9,244百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、のれんを被取得企業の今後の事業展開及び当社グループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えております。のれんの評価の基礎となっている株式価値の算定に用いた事業計画には、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等の重要な仮定が含まれております。その他の無形固定資産の評価には、上述の事業計画に加えて、顧客関連資産における顧客減少率等の重要な仮定が含まれております。当該仮定に基づき、将来の販売予測や製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が存在すると判断した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、朝日サージカルロボティクス株式会社、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.及びAsahi Medical Technologies, Inc.の4社に係るのれん及びその他の無形固定資産等については、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来計画を見直した結果、算定期間における当該資産の利用によるキャッシュ・インフロー(収入)よりも、維持・運用するために必要なキャッシュ・アウトフロー(支出)の

(重要な会計上の見積り） （関係会社の投融資に関する重要な会計上の見積り） １　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式12,737百万円6,503百万円関係会社出資金10,465百万円11,902百万円関係会社株式評価損―6,560百万円関係会社短期貸付金11,910百万円13,548百万円関係会社長期貸付金 7,621百万円5,212百万円関係会社貸倒引当金繰入額―796百万円 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価損計上の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。

また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。当事業年度において、主に朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporationの関係会社株式について、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断したこと等により、関係会社株式評価損6,560百万円を計上しております。また、主に朝日サージカルロボティクス株式会社に対する関係会社長期貸付金について、個別に回収不能額を見積ったこと等により、関係会社貸倒引当金繰入額796百万円を計上しています。市場価格のない関係会社株式及び関係会

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象）該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産    未払事業税169百万円269百万円  賞与引当金567百万円628百万円  棚卸資産評価損113百万円232百万円  貸倒引当金155百万円288百万円  連結会社間内部利益消去1,932百万円2,343百万円　退職給付に係る負債646百万円664百万円　固定資産減損損失―1,075百万円  投資有価証券評価損650百万円859百万円  税務上の繰越欠損金378百万円419百万円  その他794百万円1,071百万円繰延税金資産小計5,408百万円7,853百万円  評価性引当額△1,205百万円△2,143百万円繰延税金資産合計4,202百万円5,709百万円繰延税金負債    子会社留保利益△4,874百万円△3,726百万円　その他有価証券評価差額金△953百万円△728百万円全面時価評価法による評価差額△1,897百万円△1,071百万円　圧縮積立金△63百万円△257百万円  その他△66百万円△74百万円繰延税金負債合計△7,856百万円△5,859百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,653百万円△149百万円 （注）評価性引当額が937百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を208百万円、連結子会社４社の減損損失に係る評価性引当額を381百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産    未払事業税153百万円248百万円  賞与引当金424百万円467百万円  棚卸資産評価損159百万円181百万円  貸倒引当金101百万円337百万円  退職給付引当金451百万円492百万円　減価償却費超過額59百万円90百万円  投資有価証券評価損1,102百万円859百万円　関係会社株式評価損―2,593百万円  その他421百万円453百万円繰延税金資産小計2,874百万円5,723百万円  評価性引当額△1,278百万円△3,904百万円繰延税金資産合計1,595百万円1,818百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△953百万円△728百万円　圧縮積立金△63百万円△257百万円　その他―△55百万円繰延税金負債合計△1,017百万円△1,042百万円繰延税金資産の純額578百万円776百万円 　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％  (調整)    交際費等永久に損金に  算入されない項目0.7％0.2％  受取配当金等永久に益金に  算入されない項目△0.0％△16.2％  住民税均等割額0.2％0.1％　外国子会社配当源泉税―4.5％  試験研究費等控除△8.2％△4.5％  評価性引当額の増減△3.8％8.9％  その他1.2％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7％23.6％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正す

※２  関係会社に対する資産及び負債      区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)　短期金銭債権17,284百万円19,002百万円  短期金銭債務24,622百万円26,673百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金35,65854,200  受取手形及び売掛金※1、2 17,676※1 15,767  電子記録債権※2 1,9132,026  有価証券3,000―  商品及び製品9,2829,408  仕掛品12,2988,785  原材料及び貯蔵品7,7636,458  その他7,6097,004  貸倒引当金△505△291  流動資産合計94,696103,359 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物46,10949,407    減価償却累計額△14,523△16,884    建物及び構築物（純額）31,58532,523   機械装置及び運搬具36,23936,847    減価償却累計額△25,683△28,008    機械装置及び運搬具（純額）10,5558,838   土地7,2577,301   建設仮勘定4,2073,758   その他14,46315,851    減価償却累計額△7,940△9,190    その他（純額）6,5236,661   有形固定資産合計60,12959,082  無形固定資産     のれん6,910110   その他10,0485,485   無形固定資産合計16,9595,595  投資その他の資産     投資有価証券15,18519,389   関係会社株式※3 220※3 335   繰延税金資産9891,779   その他※3 3,538※3 4,384   貸倒引当金△105△739   投資その他の資産合計19,82825,149  固定資産合計96,91789,827 資産合計191,614193,18

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益21,78918,655 減価償却費8,4649,190 減損損失―9,244 貸倒引当金の増減額（△は減少）273427 賞与引当金の増減額（△は減少）837216 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）261418 受取利息及び受取配当金△193△244 支払利息226214 のれん償却額1,255955 投資有価証券評価損益（△は益）991,068 売上債権の増減額（△は増加）△2,3451,166 棚卸資産の増減額（△は増加）4,4563,540 仕入債務の増減額（△は減少）△973190 未払金の増減額（△は減少）563△851 前受金の増減額（△は減少）4,3461,679 未収入金の増減額（△は増加）△337△110 その他1,289992 小計40,01446,756 利息及び配当金の受取額185249 利息の支払額△167△248 法人税等の支払額△5,323△6,213 営業活動によるキャッシュ・フロー34,70840,543投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△3,000― 有価証券の償還による収入2,0003,000 投資有価証券の取得による支出△8,334△14,325 投資有価証券の売却による収入618,041 有形固定資産の取得による支出△9,877△8,096 無形固定資産の取得による支出△667△482 その他△1,403△1,571 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,222△13,434財務活動によるキャッシュ・フロー   短期

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益15,89512,792その他の包括利益   その他有価証券評価差額金656△680 為替換算調整勘定6,274△2,826 退職給付に係る調整額4590 その他の包括利益合計※ 6,977※ △3,417包括利益22,8739,375（内訳）   親会社株主に係る包括利益22,6849,323 非支配株主に係る包括利益18851

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,86021,72778,867△7119,448当期変動額     剰余金の配当  △3,933 △3,933親会社株主に帰属する当期純利益  15,808 15,808自己株式の取得   △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 52  52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―5211,874△011,927当期末残高18,86021,77990,742△7131,375   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,03310,867△3612,8641,987134,300当期変動額      剰余金の配当     △3,933親会社株主に帰属する当期純利益     15,808自己株式の取得     △0連結子会社株式の取得による持分の増減     52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6566,274456,977△1,2435,733当期変動額合計6566,274456,977△1,24317,660当期末残高2,68917,142919,841744151,961   当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,86021,77990,742△7131,375当期変動額     剰余金の配当  △5,533 △5,533親会社株主に帰属する当期純利益  12,737 12,737自己株式の取得   △4,446△4,446連結

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 107,547※1 120,025売上原価※2 38,494※2 38,789売上総利益69,05381,235販売費及び一般管理費   発送運賃2,7482,949 貸倒引当金繰入額16958 給与手当及び賞与11,28012,926 役員報酬767694 役員賞与246― 賞与引当金繰入額1,2911,458 退職給付費用479441 減価償却費2,9433,002 研究開発費※3 11,662※3 12,248 その他15,32917,376 販売費及び一般管理費合計46,91751,155営業利益22,13530,079営業外収益   受取利息102115 受取配当金91128 補助金収入79918 その他242239 営業外収益合計5151,401営業外費用   支払利息226214 為替差損3791,455 その他77247 営業外費用合計6831,918経常利益21,96829,563特別利益   投資有価証券売却益2123 貸倒引当金戻入額―100 特別利益合計21123特別損失   減損損失―※4 9,244 投資有価証券評価損991,068 関係会社株式評価損―210 関係会社貸倒引当金繰入額―477 貸倒引当金繰入額100― その他031 特別損失合計19911,031税金等調整前当期純利益21,78918,655法人税、住民税及び事業税5,6309,147法人税等調整額263△3,284法人税等合計5,8935,863当期純利益15,89512,792非支配株主に帰属する当期純利益8754親会社株主に帰属する当期純利益15,80812

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,86018,7532,90721,661391467547,418当期変動額        剰余金の配当       △3,933圧縮積立金の積立     ― ―圧縮積立金の取崩     △2 2当期純利益       10,895自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計―――――△2―6,964当期末残高18,86018,7532,90721,661391447554,382   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金利益剰余金合計当期首残高47,679△788,1942,02590,219当期変動額     剰余金の配当△3,933 △3,933 △3,933圧縮積立金の積立― ― ―圧縮積立金の取崩― ― ―当期純利益10,895 10,895 10,895自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   656656当期変動額合計6,962△06,9626567,618当期末残高54,641△795,1562,68197,838     当事業年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,86018,7532,90721,661391447554,382当期変動額        剰余金の配当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第48期)(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第49期中　(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年９月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2025年６月13日、2025年７月11日、2025年８月８日、2025年９月12日関東財務局長に提出