キヤノン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ　当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。

　2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションによって、社会の「安心」「安全」「快適」「豊かさ」の向上につながる新たな価値を創造していきます。 ①産業別グループの事業競争力の徹底強化　当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の事業本部をプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。産業別グループ内では各事業・グループ会社がもつ技術や人材の連携を深めて、将来技術の開発や生産技術の強化など新たなイノベーションを創出し、事業の進化・拡大に取り組んでいます。2023年10月に開催した

３【事業の内容】  当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。  当社グループ（2024年12月31日現在、当社及びその連結子会社334社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。  なお、当社は、第124期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、その他及び全社におけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営を取り巻く経済環境)当連結会計年度の世界経済は、各地でインフレの状況に落ち着きが見られるようになり、金融引き締めが緩和される中、総じて緩やかな回復が続きました。地域別に見ますと、米国では良好な所得環境を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では地域別に濃淡はあるものの、年末にかけてインフレ圧力が低下し、個人消費が下支えしました。中国では輸出が堅調に推移したものの、不動産市場の低迷は続いており、内需も回復が鈍化するなど停滞が継続しました。その他の新興国については、物価上昇圧力の緩和により消費が堅調に推移しました。わが国でも、年初は停滞感を強めたものの、個人消費とインバウンド需要が持ち直し、緩やかに景気は回復しました。

このような状況の中、当社関連市場においても一部の地域では景気低迷の影響を受けましたが、総じて需要は堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機や商業印刷は、欧州や中国での市況低迷が継続しましたが、全体としては底堅く推移しました。インクジェットプリンターの需要は減少しましたが、大容量インクモデルは堅調に推移しました。レーザープリンターは、中国を中心に縮小しましたが、当社はOEM先での在庫調整が一巡したこともあり、販売は底堅く推移しました。医療機器は、米国は堅調だったものの、中国市場は停滞、欧州やわが国でも病院経営の環境に厳しさが見られ、市場は弱含みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。半導体製造装置市場は、引

５【経営上の重要な契約等】（１）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで （２）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HP Inc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日までInternational Business Machines Corporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastman Kodak Company米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで

６【研究開発活動】　当社は創業当時から、業界をリードするコア製品を生みだす「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開して事業の多角化を行ってきました。　コアコンピタンスマネジメントでは、コア技術はその進化にともない、他事業でも再活用できる基盤要素技術として蓄積されていきます。たとえば、カメラの人物認識というコア技術は、AI・データ統計解析という基盤要素技術として蓄積され進化し、現在では、多角化を担うメディカル事業の医療ITシステムに組み込まれて事業の強化に貢献しています。　このコアコンピタンスマネジメントは、研究開発のプロセスのなかでは「マトリックス研究開発体制」を通して行われています。本社の研究部門とそれぞれの製品を担う事業部の開発部門がマトリックス型の体制を敷き、全社技術の利活用が可能な体系を構築しています。

製品の競争力のもととなるコア技術は事業部の開発部門が主体ですが、本社の研究部門は、先行的なトレンドリサーチと基盤技術開発を担い、事業部のもつコア技術の先行的な開発につなげています。　さらに、コア技術／基盤要素技術という「製品に入る技術」と、価値創造基盤技術という「製品を支える技術」が一体となって全社で利活用が可能なホリスティックな（技術を複合的に連携できる）開発環境が整っていることが、当社の研究開発の最大の特徴となっています。これにより、製品に入る技術と製品を支える技術が強い技術として、同時に製品開発に投入されることで、競争力のある製品を生みだしています。　当事業年度におけるグループ全体の研究開発費は、337,348百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。 Ⅰ.プリンティングビジネスユ

当社グループは、非財務情報開示で推奨されているTCFD*フレームワークに基づいたシナリオ分析を行い、バリューチェーン上のGHG排出量の削減を図る「緩和」と物理リスクへの「適応」の両面からのアプローチが当社グループにとって重要と認識し、GHG排出削減目標の達成、及び気候関連の影響にレジリエントで持続可能なビジネスモデルの構築に向け、取組みを進めています。* Task force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース  企業の気候リスク・機会関連の開示推奨項目を公表 ■分析のために参照したシナリオシナリオ分析では、現在の政策の延長線上で経済活動が行われる「現行シナリオ」と、パリ協定の目標が達成されることを前提に、世界が2050年までのネットゼロ実現に向けてGHGの排出を抑制し、気候変動に関する政策や技術開発が現状以上の速度で進展する「1.5℃シナリオ」を選択しました。参照したシナリオは以下のとおりです。現行シナリオ：（移行リスク）IEA APS、NGFS Current Policies　（物理リスク）IPCC RCP8.51.5℃シナリオ：（移行リスク）IEA NZE、NGFS Net Zero 2050　（物理リスク）IPCC RCP2.6当社グループが事業を営む主要地域の気候関連政策や法規制、技術の進展、顧客の行動変容、市場環境等も考慮しています。 ■時間軸と影響度の定義時間軸については、当社グループの中長期経営計画と整合した形で検討しています。　　　短期：～2025年　　　　　中期：～2030年　　　　　長期：2030年～影響度については、非常に重要、重要、軽微の３段階で検討し、以下の基準としています。　　　非常に重要：売上高±10%以上の変動要因になりうる　　　重要：売上高±５～10%程度

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 a.組織、人員及び手続　監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。  b.監査役及び監査役会の活動状況(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況　・開催数および開催間隔　年間21回開催（月次定例会12回、その他９回）。平均所要時間は１時間。　また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期９回）。・個々の監査役の出席回数・出席率柳橋勝人 常勤監査役　　全６回中６回出席、出席率100％岡山知弘 常勤監査役　　全15回中15回出席、出席率100％籏持秀也 常勤監査役　　全21回中21回出席、出席率100％田中豊 監査役　　　　　全21回中21回出席、出席率100％吉田洋 監査役　　　　　全21回中21回出席、出席率100％樫本浩一 監査役　　　　全21回中21回出席、出席率100％ (２)監査役会の具体的な検討事項・監査方針・監査計画等の策定・監査報告の作成・会計監査の相当性の確認・内部統制システムの整備・運用状況の確認・株主総会議案内容の確認・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定・重要会議の決議・報告事項の確認・監査役監査の状況の確認・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認（SEC登録抹消にて終了）・会計監査人による非保証業務の事前了解・その他法令で定める事項 (３)監査役の活動状況期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社19社、海外関係会社15社、社内22部門）・指名・報酬委員会への出席・取締役会の実効性の評価・社外取締

1993年10月太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所1997年４月日本国公認会計士登録（現在）1998年11月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所へ異動2001年８月米国公認会計士登録（現在）2002年１月香港公認会計士登録（現在）2006年６月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所パートナー新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）パートナーアーンスト・アンド・ヤング香港および中国華南地区日系企業向けサービス統括責任者2007年２月香港公認会計士（業務執行資格）登録2015年６月新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2018年５月アーンスト・アンド・ヤング グレーターチャイナ（中国本土、香港および台湾）日系企業向けアシュアランス・サービス統括責任者2024年６月九州電力株式会社社外取締役（現在）2024年７月アーンスト・アンド・ヤング香港事務所シニアアドバイザー（現在）2025年３月当社監査役（現在）

事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、以下のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。 （取締役会）　CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。　それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者と

②　社外役員の状況a.社外取締役及び社外監査役の員数　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方　当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役　川村雄介（独立役員）　証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。・社外取締役　池上政幸（独立役員）　名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務めるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与し、その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督を受けられると期待しており、

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）キヤノンのサステナビリティ当社グループは、1988年より世界の繁栄と幸福のために貢献する「共生」を企業理念として掲げ、努力してまいりました。「すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重し、幸せに暮らす社会。そして、自然と調和し、未来の子どもたちに、かけがえのない地球環境を引き継ぐことのできる社会。」このような社会の実現に向け、当社グループは、イノベーションとテクノロジーの力で新たな価値を創造し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献していきます。また、すべての製品ライフサイクルにおいて、より多くの価値を、より少ない資源で提供することで、豊かな生活と地球環境の両立を目指します。

当社グループは、これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 （２）マテリアリティ当社グループは、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念である「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業DNAと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。当社グループのこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」、「地球環境の保護・保全」ならびに、これらに取り組む上で支えと

気候変動による当社グループへの影響や対応計画、目標については、サステナビリティ委員会の傘下の気候変動ワーキンググループ（WG）で議論しました。気候変動WGは、各事業部門とコーポレート部門の幹部社員で構成され、議論した内容は、サステナビリティ委員会にて報告し、承認を得たうえで、CEOに報告しています。目標達成に向けては、サステナビリティ推進本部が中心となり、グループ全体で活動を推進しています。目標の進捗については、毎月経営層に報告するとともに、年間のレビューをCEOに報告しています。

多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備に関する戦略ならびに指標及び目標１．イノベーション人材の獲得と育成当社は、革新的な製品を創出することによって社会に新たな価値を提供するため、優秀な技術人材の獲得と育成に取り組んでいます。定期採用では、インターンシップを通じて当社の魅力を訴求し、学生の関心を高めるとともに、優秀な学生に直接コンタクトするダイレクトリクルーティングを強化しています。あわせて、自社にない技術を持つ人材を獲得するキャリア採用（経験者採用）も積極的に行っています。また、技術人材育成委員会のもと、250以上の専門講座を整備し、長期的視点に立って次世代を担う技術人材を育成しています。2024年の

当社グループは、製品ライフサイクルを通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることをめざしております。その達成に向けて、2030年にスコープ1、2排出量を2022年比42％削減、スコープ3（カテゴリー１、11）排出量を2022年比で25％削減することを掲げ、SBTi（Science Based Targets イニシアティブ）の認定を2023年11月に取得しました。また、2008年以来、キヤノングループ環境目標の総合目標として「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数　年平均３%改善」（原単位目標）を掲げています。この目標を継続的に達成することで、2030年に2008年比で50％の改善を見込んでいます。2024年は、目標を上回る年平均3.76%、2008年比44.6％の改善となりました。当事業年度の実績は、スコープ１は198千t-CO2、スコープ２は733千t-CO2、スコープ３は7,173千t-CO2となり、ライフサイクルCO2排出量 (スコープ１、２、３合計)は8,104千t-CO2となりました。次年度以降も、目標の継続的な達成をめざします。 「ライフサイクルCO2製品１台当たりの改善指数」推移  ※　2008年を100とした場合  Scope１、２、３（カテゴリー１、11）排出量実績　　　　　　　　　　　Scope１+２　　　　　　　　　　　　　　　　　　Scope３（カテゴリー１、11） Scope１：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）Scope２：間接排出（電気、蒸気など）Scope３：サプライチェーンでの排出（１:購入した物品・サービス、11:販売した製品の使用）   ライフサイクルCO2排出量の推移Scope１ ： 直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）Scope２ ： 間接排出

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2018年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く）５執行役員28　計33新株予約権の数（個）　※522新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　52,200（注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間　※自　2018年５月２日至　2048年５月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　2,949（注）２資本組入額　1,475（注）３新株予約権の行使の条件　※原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）　　において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないた

⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬等非金銭報酬等基本報酬賞与（業績連動報酬）株式報酬型ストックオプション御手洗　冨士夫取締役提出会社62538920036田中　稔三取締役提出会社26914910120本間　利夫取締役提出会社25814010019小川　一登取締役提出会社139725512武石　洋明取締役提出会社10351457浅田　稔取締役提出会社10051427(注)１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が総額の欄と一致しない場合　　があります。

グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。＜株式報酬型ストックオプション＞株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役のより一層の動機づけとなることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、事業運営上のリスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されております。法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しております。当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しております。リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。 　リスクマネジメント体制 　リスクマネジメントプロセス (2) 事業等のリスク  当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ

気候関連のリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社グループでは、環境への対応を経営評価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境・CSR業績評価」の中で、年２回、評価しています。評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。当社グループは、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを構築しており、特定した気候リスクは、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期ならびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。

さらに、各部門における取組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ「環境・CSR業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡）19,52676,664,15950199,888保有自己株式数389,771,598－409,457,507－　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年３月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売　　　　　　渡による株式は含まれておりません。　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年３月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】　当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。　世界経済はエネルギーコスト増や高金利による欧州経済の低迷や不動産不況に端を発する中国経済の減速が継続した一方、米国経済は引き続き堅調に推移し、全体としてはゆるやかな成長が続きました。当社製品は中長期的に市場成長が見込まれる半導体露光装置やデジタル商業印刷機、ネットワークカメラは順調に売上を伸ばし、レンズ交換式カメラやレーザープリンターは市場在庫の調整が終了した第２四半期以降売上を伸ばしました。その結果、売上高については、４期連続の増収となり過去最高であった2007年を上回るとともに、５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ（2021年～2025年）」で掲げた目標を１年前倒しで達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の140円を上回る１株当たり155円（中間配当金は支払済みの75円、期末配当金は80円）といたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年７月25日72,38475.00取締役会決議2025年３月28日75,51980.00定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,333,763,4641,333,763,464東京、名古屋、福岡、札幌権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,333,763,4641,333,763,464－－

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式389,771,500－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式942,661,3009,426,613同上単元未満株式普通株式1,330,664－同上発行済株式総数 1,333,763,464－－総株主の議決権 －9,426,613－（注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。              自己株式    98株

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号172,090,50018.23(株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号64,575,3506.84(株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）22,558,1732.39ステート ストリート バンクウェスト クライアント トリーティー505234[常任代理人](株)みずほ銀行米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）21,857,9782.32SMBC日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号20,241,5042.14(株)大林組東京都港区港南二丁目15番２号16,527,6071.75JPモルガン証券(株)東京都千代田区丸の内二丁目７番３号13,980,9531.48損害保険ジャパン(株)[常任代理人](株)日本カストディ銀行東京都新宿区西新宿一丁目26番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）13,080,0871.39モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー　(注)１[常任代理人](株)三菱UFJ銀行米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）13,004,2791.38第一生命保険(株)　(注)２[常任代理人](株)日本カストディ銀行東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）12,120,7801.28計－370,037,21139.20(注) １  モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR（米国預託証券）の受託機関である         ジェーピー・モルガ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,000,000,000計3,000,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）キヤノン(株)東京都大田区下丸子三丁目30番２号389,771,500-389,771,50029.22計－389,771,500-389,771,50029.22

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。https://global.canonただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項なし（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請        求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】  当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は219,202百万円となりました。  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。セグメントの名称設備投資金額(百万円)主な設備投資の目的・内容プリンティングビジネスユニット64,646生産設備の拡充メディカルビジネスユニット10,037生産設備の拡充イメージングビジネスユニット37,194生産設備の拡充インダストリアルビジネスユニット11,808生産設備の拡充その他及び全社95,517研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充合計219,202 (注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）売上高1,516,767百万円1,683,967百万円仕入高1,114,9811,246,547営業取引以外の取引高437,628380,456

２　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。 第123期（2023年12月31日）第124期（2024年12月31日） 230百万円118百万円

（収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15　収益＞」に記載しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式第123期（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式89,035369,722280,687関連会社株式1475,1034,956合計89,182374,825285,643 第124期（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式67,364341,880274,516関連会社株式1475,3995,252合計67,511347,279279,768 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分第123期（2023年12月31日）第124期（2024年12月31日）子会社株式1,470,2711,494,257関連会社株式1,0821,082

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。（３）リース資産定額法を採用しております。    なお、リース期間を耐用年数としております。 ４　引当金の計上基準（１）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。  ・一般債権  貸倒実績率法によっております。  ・貸倒懸念債権及び破産更生債権  財務内容評価法によっております。（２）製品保証引当金  製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。（３）賞与引当金  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。（４）役員賞与引当金  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づ

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。 市場価格のない子会社の株式評価１　当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式 1,562,850百万円　（うち、市場価格のない子会社株式が1,494,257百万円） ２　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。　超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。

算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。　しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。　なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。当事業年度に算出した当該子会社の超過収益力を加味した実質価額は、株式の取得価額と比較して著しく低下

（重要な後発事象）資金の借入当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三井住友銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。(1) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　運転資金(2) 借入実行日、借入金額　　　　　　　　　　2025年１月６日　　200,000百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月19日 　　50,000百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月26日　 　20,000百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月12日 　　30,000百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月19日 　　70,000百万円(3) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行(4) 金利　　　　　　　　　　　　　　　　    基準金利＋スプレッド 自己株式の取得１. 自己株式の取得に係る決議の内容当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式を取得いたします。(2) 取得する株式の種類及び数　　　　　　　　 普通株式　26,000,000株（上限）(3) 取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　 100,000百万円（上限）(4) 取得の時期　　　　　　　　　　　　　　　 2025年２月３日～2026年１月30日(5) 取得方法　　　　　　　　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第123期（2023年12月31日） 第124期（2024年12月31日）繰延税金資産   退職給付引当金16,660百万円 15,457百万円関係会社株式7,340 7,336棚卸資産評価損2,145 2,247未払事業税1,853 2,447減価償却費損金算入限度超過額15,587 16,148ソフトウェア償却超過額5,459 4,869繰延資産償却超過額18,077 21,657その他11,098 12,929繰延税金資産小計78,219 83,090評価性引当額△9,865 △10,183繰延税金資産合計68,354 72,907    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△1,405 △1,347前払年金費用- △2,446その他△5,505 △4,076繰延税金負債合計△6,910 △7,869繰延税金資産の純額61,444 65,038  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第123期（2023年12月31日） 第124期（2024年12月31日）法定実効税率31.0％ 31.0％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.4 △18.5試験研究費税額控除△2.0 △2.4控除不能外国税額等税務上損金算入されない費用地域未来投資促進税制に係る税額控除その他0.70.1△0.1△0.5 0.90.00.0△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率6.8 10.5

１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 第123期（2023年12月31日）第124期（2024年12月31日）短期金銭債権362,414百万円422,514百万円短期金銭債務795,035588,877

③【株主資本等変動計算書】第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）          (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高174,762306,28822,1143,3391,249,928837,828△1,258,3471,335,9124,325797871,341,103当期変動額            固定資産圧縮積立金の積立       -   -固定資産圧縮積立金の取崩   △136 136 -   -剰余金の配当     △130,870 △130,870   △130,870当期純利益     476,755 476,755   476,755自己株式の取得      △100,019△100,019   △100,019自己株式の処分     △4110261   61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -3,2321,4161984,846当期変動額合計---△136-345,980△99,917245,9273,2321,416198250,773当期末残高174,762306,28822,1143,2031,249,9281,183,808△1,358,2641,581,8397,5571,4959851,591,876 第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）          (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高　　　　（百万円） 988,5192,156,3053,236,1114,509,821税引前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） 89,222221,447310,769301,161当社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益　　　　（百万円）59,949149,806218,569160,025基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益　　　　　　（円）60.70152.53224.49165.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（損失）　（円）60.7091.8871.88△62.03 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

２【その他の参考情報】     当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。    （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書         事業年度(第123期) (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出    （２）内部統制報告書及びその添付書類         2024年３月28日関東財務局長に提出    （３）四半期報告書及び確認書         (第124期第１四半期) (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出    （４）半期報告書及び確認書         (第124期中) (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出    （５）臨時報告書         2024年３月28日関東財務局長に提出         企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の         発行）に基づく臨時報告書であります。         2024年３月29日関東財務局長に提出         企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく         臨時報告書であります。         2025年１月30日関東財務局長に提出         企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ         ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。    （６）臨時報告書の訂正報告書         2024年４月30日関東財務局長に提出         2024年３月28日提出時の臨