リズム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。（リズムグループ経営理念）たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する（私たちが求め向かう企業像）１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る３. 活力ある企業風土を築く (2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標①目標とする経営指標当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。

売上・利益計画2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高326億円335億円370億円400億円営業利益８億円14億円20億円25億円経常利益11億円17億円23億円28億円親会社株主に帰属する当期純利益７億円12億円17億円21億円 財務指標2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）営業利益率2.5%4.2%5.4%6.3%ＲＯＥ2.4%4.0%5.0%6.0%モビリティ売上高 ※１127億円105億円115億円130億円快適品売上高27億円37億円43億円50億円海外売上高比率43%41%41%41%（精密部品）50%48%47%46%（生活用品）24%20%26%27% ※１．モビリティ売上高は「中期経営計画2027」より集計方法を変更。 非財務指標2025年３月期（実績）2028年３月期（計画）2051年３月期（計画）ＣＯ２排出量削減 ※1※230%減実質

５【重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2024年４月１日2024年４月１日から2025年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾

３【事業の内容】当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 精密部品事業自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

製造販売については、当社、株式会社プリテック、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. 、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びSHOEI Electronic Component GmbH、SHOEI U.S.A., Inc.が行っております。 生活用品事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTR

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）における国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にある一方で、原材料価格の高騰による物価上昇の影響が続いております。また、アメリカの政策動向の影響、不動産不況や物価下落による中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況で推移しております。このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業では、空調関連が引き続き好調に推移したものの、車載・組立関連の受注停滞の影響により減収となりましたが、一方で生活用品事業においては快適品の売上増加により増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。利益面につきましては、円安が続く中で仕入価格の上昇や原材料価格の高騰などの影響もありましたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益は８億17百万円（前期比11.9％増）となりました。経常利益は、為替差益の減少により11億60百万円（前期比7.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益の一方で、中国子会社での減損損失、連結子会社の解散に伴う整理損の計上がありましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損や減損損失を計上したもののリース解約益や投資有価証券・固定資産売却益等の計上により特別損益が大幅に改善したことで７億58百万円（前期比58.8％増）と増益となりました。 (単位：百万円) 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率売

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は134百万円であります。

a.戦略将来における持続可能な発展のためには将来の不確実性を有する気候変動問題が事業に及ぼす影響を把握することが重要と捉え、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。自社のCO2排出量削減をはじめとし、各種コスト高騰などの移行リスクや異常気象による物理リスクへの対策を行うとともに、事業機会を捉えた取組を行っております。具体的なリスク・機会とその対応策の詳細については、TCFD提言に基づく開示を行っております。 2025年3月期は、五所川原工場での新たな導入によりCO2排出量削減のため太陽光発電を行う拠点がグループ計3社に増加しました。従来より実施している節電対策や毎月の省エネパトロール等グループ一体での活動も継続しております。また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。

その他、水資源についても拠点毎の依存度やリスクを認識し、取水量のモニタリングや関連する取組についての議論を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 役職名氏名開催回数 ※出席回数常勤監査等委員酒　井　清　貴1212監査等委員鈴　木　欽　哉（社外取締役）1212監査等委員内　田　ひとみ（社外取締役）1212監査等委員吉　田　秀　康（社外取締役）109監査等委員宮　嶋　　孝　（社外取締役）109 ※ 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を

1984年４月株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそな銀行）入行2010年６月株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当2015年４月株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当兼融資管理部担当2016年４月同行常務執行役員融資部担当2017年４月りそなキャピタル株式会社代表取締役社長2019年７月株式会社伊藤園社外監査役2020年６月東京特殊電線株式会社監査等委員である社外取締役2021年６月株式会社モンテローザ社外監査役（現在に至る）2023年７月アルファクラブ武蔵野株式会社 社外監査役（現在に至る）2024年６月当社監査等委員である社外取締役（現在に至る）

②企業統治の体制a.企業統治の体制の概要当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 イ．取締役会取締役会は、社外取締役４名（うち、監査等委員４名）を含む取締役10名（うち、監査等委員５名）により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。取締役会は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。2025年３月期においては、年度予算、決算、役員人事、資本政策、財務戦略、事業ポートフォリオに関する意思決定などに係る決議や討議を行いました。計16回開催し、各取締役の出席状況は以下の通りであります。役職名氏名開催回数 ※出席回数取締役会長平田　博美16回16回代表取締役社長湯本　武夫16回16回取締役常務執行役員山崎　勝彦16回16回取締役執行役員北嶋　芳一16回16回取締役執行役員相澤　竜也16回16回取締役執行役員山本　典久16回16回取締役監査等委員酒井　清貴16

取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務

②社外役員a.社外取締役に関する事項当社では、社外取締役４名全員が監査等委員である取締役となります。鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

吉田秀康氏は、長年検事・弁護士としてご活躍であり、また、法曹界の後進指導にも貢献され、当社及びグループ会社における法務及びコンプライアンス推進のための十分な知識と高い見識を有しており、主に法的な観点から監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。宮嶋孝氏は、金融機関で執行役員として幅広く経営全般に携わり、りそなキャピタル株式会社では代表取締役社長を務めるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。また複数企業において社外取締役の任に就かれており、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。 b.独立役員の確保の状況当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（20

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ戦略について当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「DEI※（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備しているほか、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

※中期経営計画2027において、これまでのマテリアリティ「D&I」に「エクイティ」の概念を追加 (2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。サステナビリティに関するリスク管理につ

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

b.指標と目標当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しており、実績は上昇傾向で推移しております。また、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。特に子会社における障がい者雇用の進捗に課題が見られることから、今後はグループ内での採用ノウハウの共有を進めてまいります。

項目目標2023年3月末実績2024年3月末実績2025年3月末実績女性従業員比率長期ビジョン40％2025年3月期35%以上31.3%33.7%34.0%女性管理職比率2028年3月期10%以上5.8%7.5%7.9%男性育休取得率50%以上10.0%120%44.4%障がい者雇用率法定雇用率以上リズム㈱：1.8%リズムサービス㈱：0.0%リズム㈱：1.8%リズム翔栄㈱：2.2%リズムサービス㈱：0.0%リズム㈱：2.2%リズム翔栄㈱：2.4%リズムサービス㈱：0.0% ・女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内グループ各社の正社員・契約社員・パート従業員の集計。・男性育休取得率は年度中に配偶者が出産した男性従業員数（2023年3月期10人、2024年3月期5人、2025年3月期9人）に対する年度中に育休を取得した男性従業員数（2023年3月期1人、2024年3月期6人、2025年3月期4人）の割合。・障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当

a.戦略当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムDEIビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針「人権方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人財の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムDEIビジョン」の実現に向けて「多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え活動しております。また、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。 ＜人財育成方針・社内環境整備方針＞当社グループでは、人財をリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考え、多様性を重視した人財育成方針を定め、目指す人物像および育成に向けた取組について示しております。また、人財の活躍支援と多様性確保に向け、社内環境整備方針を定め、目指すべき環境について示しております。

これらの方針に基づき様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土の醸成や、従業員への教育・支援体制、設備・制度の整備を推進しております。2025年3月期は多様性の確保に向け、キャリア形成への意識改革のための女性活躍推進研修を実施したほか、女性管理職へのインタビューを社内展開し従業員のロールモデル認知を促進するなど、意識醸成を中心に活動いたしました。また、障がい者雇用の拡大に向けた採用活動の強化を図りました。男性の育児休業取得促進や時差勤務制度、育児フレックス制度等多様な働き方の整備にも努めております。各種取組の推進の一環として、「くるみん」認定と埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定に加え、2025年3月期に新たに「プラチナくるみん」、「健康経営優良法人2025（大規模法

b.指標と目標当社グループは2031年3月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年3月期までに実質ゼロとする目標を掲げてまいりました。目標に向けた進捗を踏まえ、30％削減目標のターゲット年については2028年3月期に前倒しする見直しを行いました。なお、2025年3月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイトにて公開いたします。［実績］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html 実績2019年3月期2022年3月期 2023年3月期2024年3月期CO2排出量原単位※ 1.112t 1.015t 0.923t 0.837t削減率（2019年3月期比） - 8.7%減 17.0%減24.7%減 ※売上高百万円あたりのCO2排出量

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。 取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2024年６月21日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。 業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るた

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替変動のリスクについて当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生活用品生産拠点の海外集中について当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域におい

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的な当社の事業に与えるリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいて開示しております。

３【配当政策】当社の基本的な配当政策につきましては、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたしますが、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当金につきましては、成長投資資金を確保しつつ、株主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向79.4％とし、一株当たり73円00銭としております。従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月18日定時株主総会決議60273.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,385,0938,385,093東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計8,385,0938,385,093――

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――131,100完全議決権株式(その他)普通株式81,942―8,194,200単元未満株式普通株式――59,793発行済株式総数8,385,093――総株主の議決権―81,942― （注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

2　前事業年度末に主要株主でなかった植島幹九郎氏、株式会社UESHIMA、株式会社DOE5パーセントは、当事業年度　 では主要株主となっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式18,522,900計18,522,900

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称等所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)リズム株式会社埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12131,100―131,1001.56計―131,100―131,1001.56

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料当社が別途定める100株あたりの売買手数料×買取請求株式数100株 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.rhythm.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は、1,708百万円となり前年同期1,555百万円に対し、9.8％増加いたしました。基幹システムの刷新費用の他、関係会社の倉庫建設費用、生産設備の新規導入費用が主な増加理由となります。なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。　 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高987百万円748百万円　仕入高4,125百万円5,398百万円　その他営業費用487百万円481百万円営業取引以外の取引による取引高1,266百万円1,388百万円

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式40048.502024年３月31日2024年６月21日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月18日 定時株主総会普通株式利益剰余金60273.002025年３月31日2025年６月19日

(企業結合等関係)(連結子会社間の吸収合併)当社は、2023年４月24日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.と、同じく当社の連結子会社であるRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.について、以下のとおりRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併および商号変更をいたしました。 １.取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業名称　　　　　RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.事業の内容　　金型、成型部品、電子機器組立品の製造販売②被結合企業名称　　　　　RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.事業の内容　　接続端子の製造販売 （２）企業結合日2024年10月31日 （３）企業結合の法的形式RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.を存続会社とし、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称RHYTHM VIETNAM（HANOI） CO., LTD. （５）その他取引の概要に関する事項当社グループは、ベトナムにハノイ２拠点、ホーチミン１拠点の計３拠点を有し、成長ドライバーである精密部品事業にとってベトナムはグループ最大の海外生産拠点となっております。ハノイにあるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の２拠点を統合することで、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化を図り、ベトナムにおける競争優位性を向上させ、更なる業容拡大、収益力強

(デリバティブ取引)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）      区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル111―110△1買建    米ドル148― 150２合計260― 260０  当連結会計年度（2025年３月31日）      区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル――――買建    米ドル151―149△1合計151―149△1

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、主に固定金利でありますが、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。　２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,772円88銭3,793円16銭１株当たり当期純利益57円86銭91円93銭 (注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)477758普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)477758普通株式の期中平均株式数(千株)8,2568,254

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,9861,865勤務費用11298利息費用1413数理計算上の差異の発生額△32△41退職給付の支払額△223△120その他8△23退職給付債務の期末残高1,8651,791  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　　　（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高2,1162,147期待運用収益4142数理計算上の差異の発生額125△82事業主からの拠出額7573退職給付の支払額△211△115年金資産の期末残高2,1472,065  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首

(収益認識関係)(1）収益の分解情報当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（単位：百万円）地域顧客との契約から生じた収益報告セグメントその他合計精密部品事業の売上高生活用品事業の売上高日本9,2795,33040115,011ベトナム9,089－－9,089インドネシア3,511－－3,511その他3,2921,697－4,990顧客との契約から生じる収益25,1737,02740132,602その他の収益    外部顧客への収益25,1737,02740132,602 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)（単位：百万円）地域顧客との契約から生じた収益報告セグメントその他合計精密部品事業の売上高生活用品事業の売上高日本9,4865,64740515,538ベトナム7,838－－7,838インドネシア3,529－－3,529その他3,9591,800－5,760顧客との契約から生じる収益24,8137,44740532,666その他の収益    外部顧客への収益24,8137,44740532,666 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 (2）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,5819471,634(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――③  その他―――(3) その他―――小計2,5819471,634連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――③  その他―――(3) その他―――小計―――合計2,5819471,634  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,6889211,766(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――③  その他―――(3) その他―――小計2,6889211,766連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①  国債・地方債等―――②  社債―――③  その他―――(3) その他―――小計―――合計2,6889211,766   ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式9362―合計9362―  　３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,491百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,491百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・リズム翔栄株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM VIETNAM(HANOI) CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの12社は全て連結の範囲に含まれております。子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。　(2) デリバティブ取引  時価法によっております。　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 　２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　7～50年機械装置及び運搬具　　5～13年工具、器具及び備品　　2～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 投資その他の資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　8～34年　  工具・器具及び備品    2～10年 　３  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5755繰延税金負債261391 　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１　当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）科目名前事業年度当事業年度繰延税金資産86105 ※当事業年度は繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)21,577百万円 1,455百万円賞与引当金121　　〃   　　　126　〃貸倒引当金94　　〃 　　　19　〃退職給付に係る負債30　　〃 　　　9　〃棚卸資産評価損171　　〃 　　199　〃固定資産処分損３　　〃 　　　２　〃投資有価証券評価損689　　〃 　689　〃未実現利益14　　〃 　　９　〃資産除去債務32　　〃 　　　32　〃減損損失192　　〃 　　　190　〃その他111　　〃 　　　99　〃繰延税金資産小計3,039百万円 2,834百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,523　　〃 　　　△1,455　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,165　　〃 △1,166　〃評価性引当額小計（注)1△2,688　　〃 △2,622　〃繰延税金資産合計350百万円 211百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△144百万円 △158百万円退職給付に係る資産△95　　〃 　　△78　　〃子会社時価評価差額△75　　〃 　　△76　　〃負ののれん△179　　〃 △141　　〃その他△60　　〃 　　△92　　〃繰延税金負債合計△554百万円 △548百万円繰延税金資産(負債)の純額△204百万円 △336百万円 (注) １．評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金90百万円 98百万円退職給付引当金△26　〃 △47　〃棚卸資産評価損166　〃 191　〃固定資産処分損３　〃 ２　〃未払事業税11　〃 15　〃貸倒引当金94　〃 19　〃投資有価証券評価損689　〃 689　〃関係会社株式評価損486　〃 333　〃関係会社株式譲渡損144　〃 144　〃関係会社債権償却損190　〃 190　〃資産除去債務31　〃 31　〃減損損失192　〃 190　〃減価償却費12　〃 15　〃返金負債14　〃 16　〃税務上の繰越欠損金734　〃 783　〃その他51　〃 48　〃繰延税金資産小計2,887百万円 2,722百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△679百万円 △783百万円　将来一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,975　〃 △1,833　〃評価性引当額小計△2,654百万円 △2,617百万円繰延税金資産合計232百万円 105百万円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金144百万円 158百万円返品資産２　〃 １　〃繰延税金負債合計146百万円 160百万円繰延税金資産（負債）の純額86百万円 △55百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)   評価性引当額△0.7％ △2.9％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％寄付金等永久に損金に算入されない項目10.6％ 0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

※１  関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,942百万円311百万円短期金銭債務461百万円569百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,04313,219  受取手形及び売掛金※1 5,511※1 4,930  電子記録債権1,8591,678  有価証券-300  棚卸資産※2 7,980※2 7,438  前払費用200195  その他483602  貸倒引当金△1△0  流動資産合計27,07628,363 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物13,84113,784    減価償却累計額△8,047△8,459    建物及び構築物（純額）5,7945,324   機械装置及び運搬具10,81211,344    減価償却累計額△8,396△8,745    機械装置及び運搬具（純額）2,4162,598   工具、器具及び備品4,9784,777    減価償却累計額△4,784△4,576    工具、器具及び備品（純額）193201   土地2,3982,315   リース資産436461    減価償却累計額△210△240    リース資産（純額）226220   建設仮勘定62371   有形固定資産合計11,09211,031  無形固定資産     ソフトウエア76122   その他128369   無形固定資産合計205491  投資その他の資産     投資有価証券※3 3,405※3 3,512   長期貸付金6762   破産更生債権等00   繰延税金資産5755   退職給付に係る資産409379   その他1,3271,259   貸倒引当金△67△62   投資その他の資産合計5,1995,206  固定資産合計16,49616,729 資産合計43,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7811,219 減価償却費1,3511,339 事業整理損-66 リース解約益-△97 減損損失746216 のれん償却額50- 負ののれん発生益△299- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△11△5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）41△96 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△124△0 賞与引当金の増減額（△は減少）△136 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△423 受取利息及び受取配当金△139△183 支払利息4058 為替差損益（△は益）△17115 固定資産処分損益（△は益）30 固定資産売却損益（△は益）△143△181 投資有価証券売却損益（△は益）-△62 売上債権の増減額（△は増加）△1,150764 棚卸資産の増減額（△は増加）1,402521 仕入債務の増減額（△は減少）△116△415 未払消費税等の増減額（△は減少）183△211 その他の資産の増減額（△は増加）126△159 その他の負債の増減額（△は減少）171△2 小計2,7242,814 事業整理に係る支出-△63 利息及び配当金の受取額139183 利息の支払額△33△58 法人税等の支払額△370△435 営業活動によるキャッシュ・フロー2,4592,441投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出-△300 有形固定資産の取得による支出△1,580△1,242 有形固定資産の売却による収入310269 無形固定資産の取得による支出△169△276 投資有価証券の取得に

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益477758その他の包括利益   その他有価証券評価差額金650117 為替換算調整勘定1,492△233 退職給付に係る調整額56△75 その他の包括利益合計※ 2,199※ △191包括利益2,677567（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,677567

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3727,5404,584△27824,219当期変動額     剰余金の配当  △400 △400親会社株主に帰属する当期純利益  477 477自己株式の処分    -自己株式の取得   △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--77△472当期末残高12,3727,5404,662△28324,292   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8393,5412724,653-28,873当期変動額      剰余金の配当     △400親会社株主に帰属する当期純利益     477自己株式の処分     -自己株式の取得     △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6501,492562,199-2,199当期変動額合計6501,492562,199-2,272当期末残高1,4895,0343296,853-31,145     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,3727,5404,662△28324,292当期変動額     剰余金の配当  △400 △400親会社株主に帰属する当期純利益  758 758自己株式の処分 0 00自己株式の取得   △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-0358△4353当期末残高12,3727,5405,020△28724,645   その他

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 32,602※1 32,666売上原価※2,※4 25,933※2,※4 26,072売上総利益6,6696,594販売費及び一般管理費※3,※4 5,939※3,※4 5,776営業利益730817営業外収益   受取利息1947 受取配当金119135 受取賃貸料343326 為替差益18554 その他12093 営業外収益合計788658営業外費用   支払利息4058 賃貸費用130155 特別退職金37- その他50101 営業外費用合計259315経常利益1,2591,160特別利益   固定資産売却益※5 143※5 181 投資有価証券売却益-62 負ののれん発生益※6 299- リース解約益-97 特別利益合計442342特別損失   事業整理損-※7 66 固定資産処分損※8 3※8 0 固定資産売却損※9 0- 減損損失※10 746※10 216 棚卸資産評価損170- 特別損失合計920283税金等調整前当期純利益7811,219法人税、住民税及び事業税424350法人税等調整額△120109法人税等合計303460当期純利益477758親会社株主に帰属する当期純利益477758

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,3723,4194,1657,5841,2071,207当期変動額      剰余金の配当    △400△400当期純利益    584584自己株式の処分      自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----183183当期末残高12,3723,4194,1657,5841,3911,391   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27820,88684384321,729当期変動額     剰余金の配当 △400  △400当期純利益 584  584自己株式の処分 -  -自己株式の取得△4△4  △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  644644644当期変動額合計△4178644644823当期末残高△28321,0651,4881,48822,553     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,3723,4194,1657,5841,3911,391当期変動額      剰余金の配当    △400△400当期純利益    1,0841,084自己株式の処分  00  自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--00684684当期末残高12,3723,4

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,15315,98325,38632,666税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)3835679551,219親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)243336549758１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(百万円)29.5140.8066.5891.93   第１四半期連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)29.5111.2925.7925.34 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第４期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第５期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年４月２日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書