日本精密

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針(企業理念)“夢を持って、美を求め、形にする”　当社グループは「夢・美・形」の追求によって、はじめて輝く明日がやって来ると信じています。「実現できると信じる心」が、企業の継続と社員の幸せ、そして社会への貢献を実現する原動力となります。　また、当社グループは「手のひらロマンで世界を刻む」をコーポレートスローガンとして掲げております。　世界市場のニーズである高付加価値製品の低コスト化に答えるため、ベトナムへの製造拠点の移設以来、埼玉県川口市に本社を構え、日本において当社経営の根幹である経験豊富な人間力で企画開発、販売・管理などのすべての業務を一元管理しています。「お客様のニーズを的確に捉える営業力を開発へ生かす」、「どこよりも迅速に、お客さまの満足度に高く応える製品を形にする」、「確かな技術に裏打ちされた製品を提供する」、それが当社グループの使命であり、社会への貢献の恒久的責任であると考えます。

(行動指針) 発展 … 常に発展する企業であること　安定 … 永く安定した企業であること　幸福 … 全社員が幸福感を持てること　安全 … 安全でクリーンなもの作りを実現すること(経営戦略)当社グループは、日本のものづくりの技術を背景に創業以来、時計バンド及び関連製品の製造を中心に、メガネフレームや日用品などの精密部品加工企業として事業を拡大してまいりました。　今、世界のものづくりには大きな変化の波が押し寄せています。気候変動をはじめとした様々なリスクに対応する必要から生じた「CHINA プラスONE」の動きはより鮮明となり、「NEXT CHINA」へと進んでおります。当社グループは、ＡＳＥＡＮに生産拠点があり、そこでは金型設計・製造・プレス・研磨・表面処理迄を一貫生産しており、「提案力・開発力・コスト力・技術力・品

５ 【重要な契約等】(シンジケートローン契約の締結)当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。当期末の借入残高合計は、2,000,000千円です。なお、今回調達する2,000,000千円（契約金額は2,050,000千円）は、既存借入金の返済に充当するため、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。時計関連子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。メガネフレーム子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。釣具・応用品釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。

以上を図示すると次のとおりです。 当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、また、アメリカの通商政策の動向による影響の広がり等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響などが懸念されたものの、景気は持ち直してきました。国内においても、一部に足踏みが残り、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向による影響が景気の下押しリスクとなったものの、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資などに持ち直しの動きがみられ、また企業収益は改善しており、景気は緩やかに回復してきました。

　このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、サステナビリティ経営を推進するとともに、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」をテーマに、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいりました。　また、中期経営計画につきましては開示しておりませんが、中国などへの過度な依存からの脱却という「NEXT CHINA」の動きが加速しているなか、令和６年度は「世界のモノづくりの変革の年」と捉え、ＡＳＥＡＮの生産拠点の利点を最大限に活かし、更なる発展に向けて取り組んでまいりました。　その結果、当連結会計

６ 【研究開発活動】　当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりです。

（時計関連）① イオンプレーティング(ＩＰ)の新色の開発② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③ 高級無垢二つ折れ中留の開発④ ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤ 耐摩耗に強いＩＰ加工の取組みによる付加価値展開⑥ アジャスト機能付き中留の開発⑦ オールセラミック製二つ折れの開発⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑩ 母材の深層硬化処理の開発⑪ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑫ スパッタリングによる表面処理の確立⑬ チタンとステンレス材のエッチング加工の確立 ⑭ 着色レーザー加工による表面処理の確立⑮ 深堀レーザー加工の確立と応用⑯ プッシュレスロック機能付き中留の開発⑰ サーボプレスによる自動化ラインの確立⑱ バルジ加工でパイプ材を成形する研究開発 （釣具・応用品）① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立 　なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名、弁護士の資格を有し企業法務に精通している者１名）により会社法等法令に基づいた監査役会で定めた監査方針・監査計画をもとに監査を行っております。監査役監査につきましては、改正会社法に対応した令和４年４月に改定した「監査役監査基準」をガイドラインとし、監査役と会計監査人（監査法人）は相互に信頼関係と緊張感のある協力関係の下で真の連携を深化させて、監査品質の更なる向上に取り組んでおります。　監査の方針は次のとおりです。・予防監査による会社の健全性確保・経営意思決定プロセスに重点をおいた監査・会社法・金商法各々が定める内部統制システムの構築・運用状況の監査・監査役会の意見形成と表明・連結決算監査への対応・監査法人、内部監査部門との連携強化監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催されており、当事業年度における個々の監査役会の出席状況については次のとおりです。氏　名開催回数出席回数守屋　　豊13回13回佐藤　和彦13回13回金　　哲敏13回12回 当事業年度における監査役会の主な検討事項としては次のとおりです。・決議事項(３件)：監査計画の決定事項、監査役会の監査報告書事項、　　　　　　　　　会計監査人の再任事項、会計監査人の報酬等決定に関する同意事項・報告・協議事項(28件)：会計監査人の監査計画・監査実施状況事項、　　　　　　　　　　　 内部統制委員会の活動状況報告事項、監査役の監査報告事項、　　　　　　　　　　　  経営課題・業務執行状況報告事項常勤監査役は、重要な会議への出席及び取締役、執行役員、内部統制関連委員長等への執行状況を聴取、重要な書類閲覧等につきましては、日常監査の中で常勤監査役が実施し、適宜社外

昭和50年４月都南金属工業(株)入社平成７年５月萬世工業(株)入社　営業課長平成９年４月萬世工業(株)営業部長平成13年８月当社入社平成15年８月当社第二グループ営業部長平成19年７月当社上席執行役員平成20年12月当社常務執行役員平成21年６月当社取締役常務執行役員平成30年６月当社代表取締役社長(現任)(株)村井代表取締役(現任)

取締役会取締役７名（男性６名（うち社外取締役１名）、女性１名）で構成し、取締役会は月に１回定期的に開催し、法令または定款に規定する事項の決議ならびに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。（体制　代表取締役社長井藤秀雄（議長）、取締役白坂敬次、取締役權經訓、取締役權敬、取締役金亨錫、取締役權昱、社外取締役李鎭鎔）監査役会監査役３名（男性３名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名））で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い監査を行っているほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。（体制　常勤監査役守屋豊（議長）、社外監査役佐藤和彦、社外監査役金

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員は以下のとおりです。男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長井　藤　秀　雄昭和32年３月９日生昭和50年４月都南金属工業(株)入社平成７年５月萬世工業(株)入社　営業課長平成９年４月萬世工業(株)営業部長平成13年８月当社入社平成15年８月当社第二グループ営業部長平成19年７月当社上席執行役員平成20年12月当社常務執行役員平成21年６月当社取締役常務執行役員平成30年６月当社代表取締役社長(現任)(株)村井代表取締役(現任)(注)３300,000取締役白　坂　敬　次昭和23年10月27日生昭和47年４月萬世工業(株)入社平成11年４月萬世工業(株)統括本部技術部長平成13年７月当社入社平成13年８月当社開発２部部長平成19年７月当社上席執行役員平成21年６月当社取締役上席執行役員(現任)平成24年９月(株)村井代表取締役社長(注)３5,000取締役權　　　經　訓昭和43年２月18日生平成13年３月全北科学大学理事長(現任)平成16年３月駐韓ラトビア共和国名誉領事(現任)平成21年６月当社取締役(現任)(注)３─取締役權　　　　　敬昭和37年９月５日生平成12年３月明信大学校造形芸術学科教授平成17年３月全北科学大学校幼児教育科教授(現任)平成25年６月当社取締役(現任)(注)３─取締役金　　　亨　錫昭和47年１月19日生平成12年12月JEONBUK SCIENCE COLLEGEチーム長(現任)令和元年６月当社取締役(現任)(注)３─取締役李　　　鎭　鎔昭和43年12月24日生平成17年７月株式会社インターコンサービス代表取締役（現任）平成24年５月財団法人愛そして文化分け合い理事（現任）平成30年６月

②　社外役員の状況当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。令和７年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名です。なお、当社は令和７年６月20日開催予定の第47期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。　社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回（その他、書面決議５回）の全てに出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。

なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。　社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回（その他、書面決議５回）の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、気候変動及び環境問題への対応を重要な経営課題と位置付けております。パリ協定や日本政府の目標に沿い、令和32年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じて課題解決を図ることが当社グループの持続的成長に繋がると考えております。 　企業理念「夢、美、形」とその実践のための４つの行動指針を通じて、社会貢献と企業価値向上を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものです。 (2) ガバナンス当社グループでは、取締役会やリスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの諮問機関を月１回開催し、サステナビリティを含む経営の基本方針や重要事項を検討・審議・決議しております。リスク管理委員会は年度計画の立案と進捗管理を行い、取締役会に報告いたします。

取締役会はこれを評価、モニタリングし、重要事項を審議・決議することで監視・監督機能を強化し、実効性を確保しております。 (3) 戦略 当社グループは、事業全般の脱炭素化を進めるために、シナリオ分析を行い、今後の事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握いたします。 特定されるリスクに対する対応策 変化要因内容主なリスクリスクの対応策 物理的リスク異常気象の発生割合工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等)製造停止による売上高の減少事業継続計画の策定インフラの損壊による物流の遮断入出荷の途絶による売上高の減少自社工場間による相互供給体制の構築気温上昇等の気象変化真夏日や猛暑日の増加工場の稼働率の低下による売上高の減少暑熱対策のブラッシュアップ移行リスク規制の強化温室効果ガス排出規制の強化温室効果ガ

当社グループのこれまでの取り組みと今後の計画 施策平成25年10月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 空冷システム装置を導入（原則工場内にエアコンを設置しない）平成29年７月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 照明をLEDに交換平成29年９月本社 書類の溶解処理（再生紙としてリサイクル）を外部へ業務委託令和３年NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 照明の間引きによる節電を実施令和３年７月NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. IEIA（カンボジア環境省の環境影響評価）を取得令和３年10月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 工場排水処理設備のメンテナンス契約を専門業者と締結令和４年６月NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 廃棄物処理の効率化のため、リサイクル専門施設を増設令和４年10月「古くなった服をリユースしよう！」プロジェクトを実施令和４年12月SDGsへの取組み（他社とのコラボレーション）～不要になったゴルフウェア等の衣料品をカンボジアでリユース～令和５年NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比31.1％の削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比16.0％の削減 〃NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. ２交替制勤務の廃止や残業時間の抑制などにより、電気使用量を令和４年度比23.4％削減なお、当期は増産対応のため令和４年度比11.6％の削減令和５年７月NISSEY

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 有利子負債について　当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。

財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において52.6％（前連結会計年度末は53.9％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。　当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。　なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」及び「当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。　当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失20,016千円の計上となり、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(令和７年３月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,238,29922,238,299東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。計22,238,29922,238,299――

① 【発行済株式】令和７年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式209,700完全議決権株式(その他)普通株式22,024,900220,249―単元未満株式普通株式3,699――発行済株式総数22,238,299――総株主の議決権―220,249― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】　令和７年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ジエンコ(常任代理人　長木裕史)ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)(東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)5,06322.98株式会社キュロホールディングス(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ソウル特別市江南区テヘラン77ギル7,4階(サムソン洞、ドンウォンビル)(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,52511.46キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人　リーディング証券株式会社)  ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階(驛三洞、カイトタワー)(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階)1,1195.08株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号7563.44宮 里　英 助東京都国立市7043.20JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング4732.15倉 永　芳 久岡山県倉敷市3201.45井 藤　秀 雄埼玉県吉川市3001.36三 澤  未 来東京都新宿区1690.77佐 々 木　憲 孝埼玉県越谷市1690.77計―11,60152.67 (注) 上記のほか当社保有の自己株式209千株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式39,000,000計39,000,000

② 【自己株式等】　令和７年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)日本精密株式会社埼玉県川口市本町４―１―８209,700―209,7000.94計―209,700―209,7000.94

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http://www.nihon-s.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資は、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における建物付属設備43,388千円や機械装置16,479千円の取得などが主なものであり、設備投資の総額は119,103千円となりました。設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称設備投資額(千円)時計関連90,196メガネフレーム7,008釣具・応用品8,133全社(共通)13,764合計119,103 所要資金については、主に自己資金をもって充当しました。当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び取引先からの借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、在外子会社に対する外貨建ての貸付金は、為替変動リスクに晒されております。 　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達です。シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されており、在外子会社が保有する外貨建ての短期借入金は、為替変動リスクに晒されております。　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持により管理しております。　なお、敷金及び保証金、リース債務に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には

(リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）　　所有権移転外ファイナンス・リース取引  　リース取引の内容の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　令和10年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)１株当たり純資産額66.76円66.73円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)17.74円△0.91円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して　　おりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)390,827△20,016普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (千円)390,827△20,016普通株式の期中平均株式数 (千株）22,02822,028

１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等　該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高100,533千円84,303千円退職給付費用20,085 〃16,134 〃退職給付の支払額△29,757 〃△11,211 〃制度への拠出額△6,557 〃△5,631 〃 退職給付に係る負債の期末残高84,303千円83,595千円 　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日) 非積立型制度の退職給付債務84,303千円83,595千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,303 〃83,595 〃    退職給付に係る負債84,303千円83,595千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,303 〃83,595 〃 　(3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度20,085千円当連結会計年度16,134千円  ３. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,557千円、

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項 (収益認識関係)」及び「財務諸表等　注記事項 (重要な会計方針)　４. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの   　 株式―――　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの   　 株式13,90514,722△817合計13,90514,722△817  当連結会計年度（令和７年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの   　 株式―――　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの   　 株式15,90617,547△1,641合計15,90617,547△1,641  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日）　　　　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。　なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係) 前事業年度(令和６年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度関係会社出資金 (千円)1,205,732 当事業年度(令和７年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分当事業年度関係会社出資金 (千円)1,205,732

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数    4社連結子会社の名称NISSEY VIETNAM CO.,LTD.NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.㈱村井エヌエスジー㈱ (2) 非連結子会社の名称等NISSEY(HONG KONG)LIMITED連結の範囲から除いた理由休眠会社のため連結の範囲から除いております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数    2社会社等の名称NS Murai Inc.モンドティカジャパン㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等（非連結子会社）NISSEY(HONG KONG)LIMITED持分法を適用しない理由休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項　持分法適用会社のうちNS Murai Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、モンドティカジャパン㈱については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均

(重要な会計方針) １. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法  関係会社株式及び関係会社出資金　… 移動平均法による原価法  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　… 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法  商品、製品、原材料、仕掛品　… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)  定額法を採用しております。  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 　(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 (3) 賞与引当金  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準　製造又は仕入れた財の販売については

(重要な会計上の見積り)１. 有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 (千円)2,035,3891,938,771無形固定資産 (千円)404,645399,035減損損失 (千円)――  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　減損の兆候には、継続的な営業損失、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等が含まれます。減損の兆候の把握に当たっては、将来の経済状況の変化等を踏まえた経営者による判断が含まれます。　なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金 (千円)3,322,6923,355,976上記債権に係る貸倒引当金 (千円)1,646,1791,644,629  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　当社は、債務超過の関係会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対する関係会社短期貸付金につきましては、貸倒懸念債権に区分しており、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しております。回収不能見込額は、当該関係会社の財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況及び今後の見通し等を総合的に勘案して算定しております。　なお、将来の不確実な経済状況により当該関係会社の財政状態等が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)　棚卸資産評価損17,959千円100,436千円　貸倒引当金損金算入限度超過額643 〃3,062 〃　退職給付に係る負債6,457 〃6,940 〃　減損損失40,884 〃38,868 〃　税務上の繰越欠損金(注)２238,581 〃275,475 〃　その他25,367 〃17,205 〃繰延税金資産小計329,893千円441,988千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△221,045千円△268,655千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,365 〃△158,932 〃評価性引当額(注)１△306,410千円△427,588千円繰延税金資産合計23,482千円14,400千円 (注) １．評価性引当額が前連結会計年度より121,178千円増加しておりますが、これは棚卸資産評価損の増加など によるものです。

(税効果会計関係)　  １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度（令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)　棚卸資産評価損3,624千円3,624千円　貸倒引当金損金算入限度超過額504,258 〃503,824 〃　退職給付引当金2,484 〃2,694 〃　関係会社出資金評価損 211,473 〃211,473 〃　関係会社株式評価損49,032 〃49,032 〃　税務上の繰越欠損金54,720 〃109,796 〃　その他13,704 〃8,805 〃繰延税金資産小計839,298千円889,251千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△54,720千円△109,796千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△784,577 〃△779,455 〃評価性引当額△839,298千円△889,251千円繰延税金資産合計――    ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.5％―（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目6.4％―評価性引当額の増減27.0％―その他6.3％―税効果会計適用後の法人税率の負担率70.2％― (注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※２. 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)建物100,708千円97,070千円土地81,681 〃81,681 〃借地権92,545 〃87,256 〃合計284,934千円266,008千円 　(2) 担保付債務 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)短期借入金701,501千円594,546千円  上記のほか、為替予約実行用の担保として定期預金10,000千円を差し入れております。

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金964,756875,858  受取手形及び売掛金※3 721,532667,421  電子記録債権―357  商品及び製品709,261769,215  仕掛品434,655414,818  原材料及び貯蔵品197,119229,990  その他232,084252,069  貸倒引当金△1,076△866  流動資産合計3,258,3343,208,865 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 2,692,701※2 2,718,255    減価償却累計額△1,084,114△1,155,519    建物及び構築物（純額）1,608,5871,562,735   機械装置及び運搬具1,976,9171,926,755    減価償却累計額△1,685,538△1,681,795    機械装置及び運搬具（純額）291,379244,960   工具、器具及び備品619,880619,914    減価償却累計額△577,942△577,170    工具、器具及び備品（純額）41,93842,743   土地※2 81,781※2 81,781   建設仮勘定11,7036,551   有形固定資産合計2,035,3891,938,771  無形固定資産     借地権※2 400,237※2 383,333   その他4,40815,702   無形固定資産合計404,645399,035  投資その他の資産     投資有価証券※1 29,707※1 27,840   繰延税金資産23,48214,400   敷金及び保証金30,81832,400   そ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益448,5405,399 減価償却費192,733205,690 貸倒引当金の増減額（△は減少）454△151 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,020856 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16,230△708 支払利息68,81868,547 為替差損益（△は益）△426,90362,850 売上債権の増減額（△は増加）△133,31951,480 棚卸資産の増減額（△は増加）110,086△76,283 仕入債務の増減額（△は減少）297,10548,123 立替金の増減額（△は増加）12,290△11,504 その他41,70630,714 小計593,261385,017 利息及び配当金の受取額7261,590 持分法適用会社からの配当金の受取額6,0002,500 利息の支払額△65,743△68,899 法人税等の支払額△58,676△67,165 営業活動によるキャッシュ・フロー475,568253,044投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△60,053△113,888 投資有価証券の取得による支出△2,735△2,827 その他―3,118 投資活動によるキャッシュ・フロー△62,788△113,597財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△56,269△672,558 長期借入れによる収入―508,909 長期借入金の返済による支出△24,840△36,862 その他△5,402△7,039 財務活動によ

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,018,2872,001,392△2,513,652△41,5631,464,463当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  390,827 390,827株主資本以外の項目の当期変動額(純額)    ―当期変動額合計――390,827―390,827当期末残高2,018,2872,001,392△2,122,825△41,5631,855,290   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△919△201,831△202,7501,261,712当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益  ―390,827株主資本以外の項目の当期変動額(純額)101△182,042△181,940△181,940当期変動額合計101△182,042△181,940208,887当期末残高△817△383,873△384,6911,470,599    当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,018,2872,001,392△2,122,825△41,5631,855,290当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △20,016 △20,016株主資本以外の項目の当期変動額(純額)    ―当期変動額合計――△20,016―△20,016当期末残高2,018,2872,001,392△2,142,841△41,5631,835,274   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,018,2872,000,2251,1662,001,39240,460368,000△2,967,665△2,559,205当期変動額        当期純利益   ―  29,32029,320株主資本以外の項目の当期変動額(純額)   ―   ―当期変動額合計――――――29,32029,320当期末残高2,018,2872,000,2251,1662,001,39240,460368,000△2,938,344△2,529,884   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41,5631,418,910△919△9191,417,991当期変動額     当期純利益 29,320 ―29,320株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―101101101当期変動額合計―29,32010110129,422当期末残高△41,5631,448,231△817△8171,447,413    当事業年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,018,2872,000,2251,1662,001,39240,460368,000△2,938,344△2,529,884当期変動額        当期純損失（△）   ―  △198,211△198,211株主資本以外の項目の当期

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,877,9683,686,7705,365,4107,158,415税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)267,697△70,851223,4715,399親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)215,264△99,729180,266△20,016１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)9.77△4.538.18△0.91   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)9.77△14.3012.71△9.09 　(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第46期) 自　 令和５年４月１日至　 令和６年３月31日 令和６年６月21日関東財務局長に提出。        (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第46期) 自　 令和５年４月１日至　 令和６年３月31日 令和６年６月21日関東財務局長に提出。        (3)半期報告書及び確認書 第47期中 自　 令和６年４月１日至　 令和６年９月30日 令和６年11月14日関東財務局長に提出。      　(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和６年６月24日関東財務局長に提出