ジャパン・ティッシュエンジニアリング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針　当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、次の経営理念・ビジョン・行動指針に基づいて、再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しております。経営理念：再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。ビジョン：再生医療をあたりまえの医療に行動指針：一、一貫性と柔軟性のバランス感覚を持つ。一、勇気を持って変化に挑戦する。一、異なる文化や考え方を尊重する。一、徹底的に現場を重視する。一、J-TECを代表する社員として深く考え行動する。

サステナビリティ方針：私たちは、「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めます。

回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,257,6092,103,4432,032,4482,514,1902,455,474経常利益又は経常損失（△）(千円)△462,782△494,049△725,477147,009△234,487当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△466,622△497,889△729,317143,169△255,304持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)4,958,7634,958,7634,958,7634,958,7634,958,763発行済株式総数(株)40,610,20040,610,20040,610,20040,610,20040,610,200純資産額(千円)7,164,4016,666,4915,937,1736,080,3425,825,035総資産額(千円)8,119,1867,598,1566,883,3206,988,7746,512,990１株当たり純資産額(円)176.42164.16146.20149.73143.44１株当たり配当額(円)－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△11.49△12.26△17.963.53△6.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)88.287.786.387.089.4自己資本利益率(％)－－－2.38－株価収益率(倍)－－－193.48－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△399,586△225,248△622,600274,138△148,365投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)125,886△

５【重要な契約等】 契約書名共同研究開発基本契約書相手方名株式会社セルシード契約締結日2009年10月30日契約期間契約締結日から３年間（2009年10月30日から2012年10月29日まで）とする。ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約はさらに満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個別共同研究開発契約をもって定める。

契約書名実施許諾契約書相手方名国立大学法人名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構）、国立大学法人信州大学契約締結日2018年６月22日主な契約内容当社は、対象特許（PCT/JP2016/079989「キメラ抗原受容体を発現する遺伝子改変T細胞の調製方法」）について、CD19陽性細胞の急性リンパ性白血病を対象とした自家細胞を用いたCD19分子を標的とする非ウィルスベクターを用いたキメラ抗原受容体T細胞製剤の日本における開発・製造・販売する独占的実施権の許諾を受ける。 契約書名資本業務提携契約書相手方名帝人株式会社契約締結日2021年１月29日契約期間公開買付けの決裁開始日に効力を生じる。主な契約内容・当社を帝人株式会社の連結子会社にすること（資本提携）。・両当事者の事業上のシナジーを実現させ、企業価値を向上させる目的で相互に知見やノウハウ、リソース、インフラ等を提供すること（業務提携）。・資本提携下における当社の運営等に関する取決め。 契約書名独占的販売契約書相手方名株式会社ニデック契約締結日2022年３月15日契約期間2021年12月１日から５

３【事業の内容】当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を展開しております。当社は、2021年３月９日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。2023年８月１日に設立された帝人リジェネット株式会社（帝人株式会社の100％子会社）とは、再生医療CDMO事業において連携しています。 [事業の系統図](1)当社事業の根幹となる技術近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。

このような要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュエンジニアリングと呼ばれるものであり、当社事業の根幹となる技術です。ティッシュエンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が必要とされます。我が国では、ティッシュエンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。この許認可には、製造管理及び品質管理に関する基準が含まれ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。再生医療・細胞治療分野では、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進が進むなか、条件・期限付き承認制度のもとで承認されていた２製品（「ハートシート」と「コラテジェン」）がそれぞれ不承認、申請取り下げになったことを受け、条件・期限付き承認制度の在り方が議論されています。

一方で、2024年７月には新たに脳損傷治療薬「アクーゴ脳内移植用注」（製造販売元：サンバイオ株式会社）が承認され、2025年３月末日現在、当社５製品を含む19品目が再生医療等製品として製造販売承認を得ており、本分野の拡大成長への社会的期待は継続している状況にあります。このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態　当事業年度末において、総資産は6,512,990千円（前期と比べ475,784千円減少）、負債は687,954千円（前期と比べ220,477千円減少）、純資産は5,825,035千円（前期と比べ255,307千円減少）となりました。　当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。（流動資産）　当事業年度末における流動資産の残高は4,824,949千円となり、前事業年度

６【研究開発活動】当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は506,730千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（78,124千円）控除後の金額であります。 (1)再生医療製品事業①自家培養軟骨ジャック新たな適応症として、変形性膝関節症を追加する開発を進め、2025年５月に一部変更承認を取得することができました。今後も整形外科領域の市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を進めていきます。他にも、膝領域の治療を目的とした新製品の開発を、帝人と共同で取り組んでいます。②他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）本開発品は、わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたオフザシェルフ（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品です。皮膚欠損の代表的疾患である深達性Ⅱ度熱傷の患者を対象とした臨床試験を完了しました。

主要評価項目である初回貼付後７日目におけるAllo-JaCE03貼付部位の上皮化率は、既存の治療法による上皮化率の推定値に比べて統計学的に有意に上回ることが示されるとともに、安全性については、問題となる有害事象は認められませんでした。熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2027年３月期の上市を目指し、現在製造販売承認申請に向けて順調に進捗中です。本製品が、他家製品・乾燥品である特長を生かし、国内だけでなく海外市場への展開も加速させていきます。③自家CAR-T細胞製剤（JPCAR-019）本開発品は、名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

このなかでも、常勤監査役は、年間の監査方針と監査計画に基づき、社内主要部署に対する実地監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、内部監査部門の監査計画・監査結果の説明を受け、内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を実施して、それらの活動状況を把握し妥当性を検討することにより取締役等の職務の執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるなど、日常的な監査活動を行っております。社外監査役は、その専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役から日常監査の報告を受けて内容を確認するとともに必要に応じて取締役会等の場で説明を求めて意見を述べる形で監査を行うとともに、代表取締役との定例会では、経営方針や成長戦略等に関す

2000年４月武田薬品工業株式会社入社2007年４月Takeda Global R&D Center出向（米国駐在）2009年４月武田薬品工業株式会社医薬開発本部 開発戦略部 主席部員2011年４月Takeda Pharmaceutical International Inc.出向（米国駐在）ディレクター2014年５月Takeda Vaccines, Inc.（米国駐在）グローバルビジネスプランニング・ヘッド 兼 ジャパンビジネスコーディネーター2021年１月帝人株式会社入社 経営企画管掌補佐2021年４月同社経営企画管掌補佐 兼 再生医療新事業部長2021年６月当社取締役（現任）2022年４月帝人グループ理事 コーポレートビジネスインキュベーション部門長補佐 兼 再生医療新事業部長帝人ナカシマメディカル株式会社取締役（現任）2023年４月帝人株式会社ミッション・エグゼクティブ 再生医療・埋込医療機器部門長（現任）帝人メディカルテクノロジー株式会社取締役（現任）2023年６月再生医療イノベーションフォーラム 理事（現任）2023年８月帝人リジェネット株式会社取締役（現任）2025年３月ラクオリア創薬株式会社（監査等委員）（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応できると考え、執行役員制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離することは、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えております。ガバナンス体制は、経営上の重要課題として継続的に検討し、経営環境の変化等に応じて変更する等、体制の向上に今後も努めてまいります。 （a）取締役会・取締役取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定ならびに業務執行の監督を行っております。取締役会は６名の取締役で構成され、その内３名は非業務執行取締役（うち独立社外取締役２名）です。

②社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役である正井俊之氏は株式会社府中カントリークラブ常務取締役であります。なお、当社と株式会社府中カントリークラブとの間には特別な関係はありません。正井俊之氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、正井俊之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。　社外取締役である北島康雄氏は社会医療法人厚生会中部国際医療センター名誉院長・理事、一般財団法人誠仁会理事長であります。なお、当社と社会医療法人厚生会中部国際医療センター、一般財団法人誠仁会との間には特別な関係はありません。北島康雄氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、北島康雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。　社外監査役である加藤孝浩氏は加藤孝浩会計事務所代表、クローバー・ブレイン株式会社代表取締役及び株式会社岐阜造園監査役であります。なお、当社と加藤孝浩会計事務所、クローバー・ブレイン株式会社及び株式会社岐阜造園との間には特別な関係はありません。

当社は、加藤孝浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、加藤孝浩氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、その他の利害関係はありません。　社外監査役である小川薫氏は小川薫公認会計士事務所代表及び日本ケミコン株式会社社外監査役であります。なお当社と小川薫公認会計士事務所及び日本ケミコン株式会社との間に特別な関係はありません。小川薫氏と当社との間には資本関係及びその他の利害関係は一切ありません。当社は、小川薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。　社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しています。これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。　また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会では、顕在化したリスク（インシデント）を各部署から報告させ、インシデントの発生状況等から全社的なリスクマップの更新を定期的に行うことで重大リスクの把握に努めています。　各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。 (2）戦略　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」というビジョンのもと、再生医療のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めることをサステナビリティ方針としております。

本方針のもと、地域との連携をはじめ、次世代への教育、支援、社員にとってより働きやすい職場づくり、再生医療の普及に向けた啓発活動などに取り組みます。 　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。・人材育成方針　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特

当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。１．満足度　当社は、社員のエンゲージメント調査を年１回実施しています。2025年３月期のエンゲージメントスコアは60ポイントでした。2026年３月期においてエンゲージメントスコアが62ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。 ２．離職　当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。・正社員離職率：6.4％（c.f.　2024年３月期：7.1％）　　目標：事業年度単位で５％以下を目指します。・早期（３年以内）離職率：12.5％（c.f.　2024年３月期：10.5％）　　目標：2026年３月期において8.0％以下となることを目指します。３．有給休暇　当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。・有給休暇取得率：76.1％（c.f.　2024年３月期：82.4％）　　目標：2023年３月期に掲げた目標（事業年度単位で75％以上）を達成しました。当期水準の維持に努めます。４．ジェンダー　当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 42.4歳、女性 37.4歳）ことや、女性社員の約14％（2025年３月期：17名）が育児短時間勤

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針（人材育成方針）及び社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は、以下のとおりです。・人材育成方針　当社は「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げており、新しい世界に向けて挑戦する意欲のある人材を必要としています。ビジョンの実現には、年齢や性別、身につけた専門知識や技術等の多様な人材を集め、それぞれの力を最大限に発揮する必要があります。当社は、様々な背景や個性を持つ社員一人ひとりと向き合い、それぞれの特性に応じた人材育成に取り組んでいます。１．個々の専門性（知識・技能）の向上　社員のよりどころ（軸）となる知識や技能を一人ひとりの背景や個性に応じてサポートし、仕事への自信につなげます。２．仕事を通じた自己成長の促進　身につけた知識や技能を仕事を通じて活用し、応用することでより高度な人格を形成させ、自律した社員を育成します。３．キャリア形成に対するサポート　社員一人ひとりが持つ様々な事情や希望を踏まえ、すべての社員が活躍できるキャリア形成をサポートします。

(4）指標及び目標　当社では、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、重要な指標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。１．満足度　当社は、社員のエンゲージメント調査を年１回実施しています。2025年３月期のエンゲージメントスコアは60ポイントでした。2026年３月期においてエンゲージメントスコアが62ポイント以上となることを目標とし、働きがいのある職場環境の整備に努めます。 ２．離職　当社を離職する社員は一定数いますが、離職の原因はご家庭の事情やキャリアアップなどの様々な要因もあり、社内環境に満足できないことのみが理由ではありません。しかしながら、当社事業の安定的な稼働を踏まえ、様々な働き方や多様性を認めていくことで職場環境の整備に努め、離職の低下に取り組みます。・正社員離職率：6.4％（c.f.　2024年３月期：7.1％）　　目標：事業年度単位で５％以下を目指します。・早期（３年以内）離職率：12.5％（c.f.　2024年３月期：10.5％）　　目標：2026年３月期において8.0％以下となることを目指します。３．有給休暇　当社は、有給休暇取得率を適正なワークライフマネジメントの指標のひとつとしてとらえ、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望日に取得できる労働環境となるように職場環境の整備に努めています。・有給休暇取得率：76.1％（c.f.　2024年３月期：82.4％）　　目標：2023年３月期に掲げた目標（事業年度単位で75％以上）を達成しました。当期水準の維持に努めます。４．ジェンダー　当社は、役割資格に基づく賃金制度を導入しているため、制度的なジェンダーによる賃金格差はありませんが、年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 42.4歳、女性 37.4歳）ことや、女性社員の約14％（2025年３月期：17

①【ストックオプション制度の内容】 　該当事項はありません。

3. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役　社長執行役員　畠 賢一郎がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定とする。 当社の役員報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その職務の内容、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、当社の役員の報酬等は固定報酬のみとし、業績連動の報酬は支給しておりません。当社は2006年６月29日開催の第８回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を３億円以内と定めております。また、2004年６月30日開催の第６回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を５千万円以内と定めております

３【事業等のリスク】当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。以下の記載は、当事業年度末において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 重大リスク影響する事業セグメント主なリスク内容顕在化可能性顕在時影響リスク対応策市場規模再生医療製品事業・当社製品の市場規模は限定的で、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況や他社の参入により、売上高が大きく変動する可能性あり。中大・医療機関との緊密な連携や周知活動により、対象患者を適切に把握し、影響の最小化に取り組んでいる。

再生医療受託事業・開発状況や委託元の方針変更等により受託業務の解約や規模縮小等の可能性あり。・委託元と密に連携し、委託元の意向や計画を把握することで適時、適切な対応や提案により影響の最小化に取り組んでいる。法規制再生医療製品事業再生医療受託事業・予測できない法改正や医療行政の方針変更等による急激な環境変化が生じると、当社の経営戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性あり。中中・薬事承認に関する経験やノウハウを磨き、規制当局に緊密な相談を行い、影響の最小化に取り組んでいる。製品の安定製造再生医療製品事業再生医療受託事業研究開発支援事業・代替の利かない原材料、資材等を一定数使用しているため、これらが調達できない場合

３【配当政策】　当社は、継続的な成長に向けて適応拡大や新製品開発を進める中で複数の治験を予定していることや、事業拡大のための人材確保や設備投資等の能力増強を予定していることに加えて、パンデミックや大規模災害等に見舞われた際の経営リスクへの対応として、一定程度の資金を確保しておく必要があります。　当社は、将来にわたり安定した黒字体質を実現することを最優先課題とし、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、当事業年度は無配とさせていただきたいと存じます。将来、経営成績及び財政状況を勘案しながら、利益配当を検討する所存です。　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の余剰金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,610,20040,610,200東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計40,610,20040,610,200－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式200－－完全議決権株式（その他）普通株式40,601,700406,017－単元未満株式普通株式8,300－－発行済株式総数 40,610,200－－総株主の議決権 －406,017－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式55,000,000計55,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１200－2000.00計－200－2000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.jpte.co.jp/investors/stock/ir-kokoku/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　　　当事業年度における設備投資は、研究開発に係る設備機器等の導入等により総額62,072千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部a　現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 当座預金693,084普通預金92,364定期預金3,100,000小計3,885,449合計3,885,449 b　受取手形イ　相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社大一器械4,371合計4,371 ロ　期日別内訳期日別金額(千円)2025年６月満期4,371合計4,371 c　売掛金イ　相手先別内訳相手先金額(千円)帝人リジェネット株式会社110,926株式会社八神製作所40,551宮野医療器株式会社28,736株式会社アステム28,639株式会社VC Cell Therapy25,482その他304,865合計539,201 ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)　滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365　521,9232,634,9852,617,707539,20182.973.5 d　電子記録債権イ　相手先別内訳相手先金額(千円)小西医療器株式会社30,825株式会社三笑堂11,467アズサイエンス株式会社5,802株式会社池田理化2,373竹内化学株式会社156合計50,625 ロ　期日別内訳期日別金額(千円)2025年４月満期15,3572025年５月満期20,3762025年６月満期14,4612025年７月満期429合計50,625 e　仕掛品区分金額(千円)自家培養表皮10,753自家培養軟骨3,867研究用ヒト培養組織2,285受託事業235合計17,142 f　原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 　自家培養表皮148,806　自家培養軟骨1,313　研究用ヒト培養組織4,765 小計154,885貯蔵品 　試薬

４　配当に関する事項　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計再生医療製品事業再生医療受託事業研究開発支援事業ジェイス911,436－－911,436ジャック320,508－－320,508CDMO・CRO－693,038－693,038ラボサイトシリーズ－－242,042242,042その他174,670172,495－347,165外部顧客への売上高1,406,614865,533242,0422,514,190 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計再生医療製品事業再生医療受託事業研究開発支援事業ジェイス960,530－－960,530ジャック382,248－－382,248CDMO・CRO－608,578－608,578ラボサイトシリーズ－－248,298248,298その他150,432105,386－255,818外部顧客への売上高1,493,211713,964248,2982,455,474 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高 前事業年度当事業年度期首残高61,881千円82,395千円期末残高82,39539,798 契約負債は、再生医療製品及び再生医療受託事業に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行

（有価証券関係）当事業年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く)　定額法を採用しております。  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　２年～31年　機械及び装置　　　　２年～７年(2）無形固定資産（リース資産を除く)　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。(2）役員賞与引当金　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。(4）役員退職慰労引当金　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1）商品及び製品の販売　再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,510,8801,420,255無形固定資産102,52796,750 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。当社は、事業用資産については資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全社を一つの資産グループとしております。　有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　当社は、当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画において営業損益がプラスになることが見込まれていることを確認した結果、減損の兆候はないと判断しております。 (3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　上市予定を含む再生医療製品事業の売上予測、マイルストン対価及びランニングロイヤルティ収入の獲得見込みを含む再生医療受託事業の売上予測、国内外への更なる販路拡大見込みを含む研究開発支援事業の売上予測等を主要な仮定として織り込んでいます。 (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響　上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損損失の認識の判定の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月19日開催の第27期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。 ２．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額資本金の額4,958,763,295円を961,089,987円減少し、3,997,673,308円といたします。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２823,870千円 712,470千円研究開発費22,552 11,276賞与引当金48,650 38,265役員退職慰労引当金10,494 13,832その他6,218 6,596繰延税金資産小計911,786 782,440　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△823,870 △712,470　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△87,916 △69,970評価性引当額小計（注）１△911,786 △782,440繰延税金資産合計－ － （注）１．評価性引当額が前事業年度より129,345千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)204,550－－11,51773,019534,783823,870評価性引当額△204,550－－△11,517△73,019△534,783△823,870繰延税金資産－－－－－－－(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)－－11,51773,019150,433477,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高4,958,7632,788,763△1,810,045△3075,937,1735,937,173当期変動額      当期純利益  143,169 143,169143,169自己株式の取得   △0△0△0当期変動額合計－－143,169△0143,168143,168当期末残高4,958,7632,788,763△1,666,875△3086,080,3426,080,342 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高4,958,7632,788,763△1,666,875△3086,080,3426,080,342当期変動額      当期純損失（△）  △255,304 △255,304△255,304自己株式の取得   △3△3△3当期変動額合計－－△255,304△3△255,307△255,307当期末残高4,958,7632,788,763△1,922,179△3115,825,0355,825,035

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（３）【その他】当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高　　　　　　　　　　　（千円）442,3101,161,8561,706,4162,455,474税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）　　　（千円）△192,869△206,402△330,142△234,487中間（当期）（四半期）純損失（△）　　　　　　　　（千円）△211,137△225,312△350,051△255,304１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）　　　　（円）△5.20△5.55△8.62△6.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）△5.20△0.35△3.072.33（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度（第26期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日東海財務局長に提出(3）臨時報告書2024年６月19日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(4）半期報告書及び確認書（第27期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出