大研医器

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。　一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。　二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。　三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。　以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。

安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略　当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基

回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,861,9698,540,4439,137,1029,750,1669,951,701経常利益（千円）957,2251,152,3741,053,6351,450,0001,510,139当期純利益（千円）675,231831,056712,062988,6021,097,620持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）495,875495,875495,875495,875495,875発行済株式総数（株）31,840,00031,840,00031,840,00031,840,00031,840,000純資産額（千円）6,182,2756,446,1316,597,1467,022,4747,515,987総資産額（千円）10,752,92110,920,80311,013,40411,006,31811,181,079１株当たり純資産額（円）215.20224.13228.91243.32260.53１株当たり配当額（円）20.0020.0020.0021.0023.00（１株当たり中間配当額）(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)(9.00)１株当たり当期純利益（円）23.5028.9324.7934.4138.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.559.059.763.566.9自己資本利益率（％）11.013.210.914.615.2株価収益率（倍）25.917.619.416.112.8配当性向（％）85.169.180.761.060.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）609,1701,133,623989,1561,555,5001,12

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。　当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。　また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。　当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（1）吸引器関連　病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス　蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することがで

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しが見られ、緩やかながら景気の回復基調が続きました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。　また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて174百万円増加し、11,181百万円となりました。　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて318百万円減少し、3,665百万円となりました。　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、7,515百万円となりました。 ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績については、次のとおりです。　　売上高　　　9,951百万円　　　（前期比増減　201百万円増 （前期比  2.1％増） ）　　営業利益　　1,512百万円

６【研究開発活動】　当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。　これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。　加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。

企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。　当社研究開発部門の2025年３月期末の在籍者数は17名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は332百万円であります。（※）　Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化な

移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。また、物理的リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。当社では、これらの分類ごとに、当社の調達と売上に対する短期（１年未満）、中期（１～３年）、長期（３～10年）における財務的影響の大きさを高、中、低の３段階で評価・分析しております。 　2023年度の分析結果は以下のとおりです。 ＜1.5℃シナリオ＞　気温が1.5℃上昇するシナリオでは、最新の

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．監査役の組織、人員及び手続き　当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画並びに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。　常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実並びに当社の経営に対する監査に寄与しております。 ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況　イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名(役職）開催回数出席回数玉牧　健二　（常勤監査役）16回16回村上　創　　（社外監査役）16回16回大西　由紀　（社外監査役）16回16回  　ロ）監査役会の具体的な検討内容・監査計画の立案（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）・取締役の職務執行における善管注意義務及び忠実義務違反の有無の確認・株主総会や取締役会付議議案に関して、会社法及び取締役会規程等に対する妥当性の事前確認（意見表明の有無、その内容を含めて）・会計監査人の監査計画、監査の方法、結果報告の確認・会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意・監査上の主要な検討事項

1991年４月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所1994年３月公認会計士登録1996年４月 朝日アーサーアンダーセン㈱（現ＰＷＣコンサルティング(同)）に転籍2001年７月 アットストリームコンサルティング㈱（現㈱アットストリーム）設立に参画　取締役就任2006年６月当社社外監査役就任2010年10月㈱ミライト・ホールディングス（現㈱ミライト・ワン）社外監査役就任2013年７月 ㈱アットストリーム代表取締役就任（現任）2016年６月当社社外取締役就任（現任）2022年６月㈱淺沼組社外監査役就任（現任）2022年７月アットストリームパートナーズ(同)理事長就任（現任）

当社の取締役会は、代表取締役社長　山田圭一を議長として、取締役副社長　山田雅之、社外取締役　大工舎宏、社外取締役　稲垣喜三の取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。　監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。　また、毎月経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議については、社外取締役　大工舎宏が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長　山田圭一、取締役副社長　山田雅之、社外取締役　稲垣喜三、監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。　当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院における当社製品の利用状況等について詳しい知見を有しております。

　社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会や経営会議等への出席を通じ、監査役監査や会計監査並びに内部統制監査の状況等の報告を受け、適宜意見表明や報告内容に対する質疑を行うことで業務執行状況に対する牽制及び監督機能を効果的に発揮しております。さらには、社外取締役においては、内部統制部門との直接のミーティングなどにより情報の共有を図り、必要に応じ専門的見

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は、ステークホルダーの皆様との対話を尊重し、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念の実践を通じ持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上を目指すうえで、下記のとおり、サステナビリティ基本方針を策定しております。１．地球環境問題を見据えた独創的な製品の提供を通じて社会の持続的な発展に貢献します。２．人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の創出に努めます。３．法令や社会規範等を遵守し公正な企業活動を行うことにより企業価値の向上に努めます。 　上記サステナビリティ方針に基づき、地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み事項としては、気候変動に係るリスク対応としてのCO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等であります。とりわけ気候変動への取組は、気候変動が当社の財務に与える影響に適切に対処するため、気候変動のリスクと機会を正確に把握し、適切な目標を設定した上で必要な対策を行っております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について積極的な開示を推進してまいります。 (1)ガバナンス①気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制　当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を整備してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、

②気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割　当社代表取締役社長は、前述のとおり、内部統制委員会の長として当社のリスクのうち総合的な調整を行う必要があるものについて報告を受け、各部門長に対して対応策の実施を指示するという役割を担っております。気候関連のリスク及び機会の評価・管理は、会社全体の総合調整を要するものであり、内部統制の対象となります。

指標目標実績（2022年度）実績（2023年度）実績（2024年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年6月までに15％0％3.8％3.8％男性労働者の育児休業取得率2027年6月までに50％16.7％0％40.0％年次有給休暇取得率2027年6月までに80％30.6％64.5％64.8％

人材育成方針　社員は重要な経営資源、社員の育成は重要な経営投資と位置づけ、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、個の力を強くすることにより企業価値の向上、企業の競争力の強化を目指します。１．部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ業務を通じたOJTを実施します。２．中長期的な育成の観点から計画的な教育や人事異動を実施します。３．人材の質をより高めていくために研修制度の構築を行います。 社内環境整備方針　社員が長く働きやすい職場環境を整備するため、職場の安全と心身の健康を守るとともに、差別のない健全な職場環境の確保に取り組みます。１．健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設け社員ひとりひとりの心と身体の健康保持・増進に努めます。２．各種ハラスメントの禁止を周知徹底すると共に、相談窓口を設置することで職場における良好なコミュニケーションを確保します。３．有給休暇の時間単位の取得を制度化し、より働きやすい環境を整備します。

その結果、Scope1及び2は全体の5.4％程度に過ぎませんでしたが、Scope3が全体の約94.6％と最大の割合を占めることとなっております。　2023年度数値に係る前年度比較の結果といたしましては、Scope１はほぼ横ばい、Scope２は電力係数の増加に伴い増加、Scope３は同年度中における各種取り組みによって６％程度削減することができました。　Scope３は、当社にとって、サプライチェーンにおける間接的なCO2排出であり、その削減には、取引相手の削減努力が必要となります。しかし、取引相手企業におけるCO2削減にはコストがかかり、そのコストが当社の購入する製品や原材料価格に転嫁される可能性があることから、今後も引き続き調達価格の上昇につなが

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2021年９月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　194新株予約権の数（個）※3,875新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 387,500新株予約権の行使時の払込金額（円）※617新株予約権の行使期間　※自  2024年４月１日  至  2031年９月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      617資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件　※（注）２．（４）新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の払込金額　金銭の払込みを要しないものとする。　なお、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。 ２．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株

(4)【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役位に応じて支給する固定（月例）報酬のみとし、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案して決定することを基本方針としております。　また、その決定方法は、取締役の報酬については、当事業年度７月以降１年間の固定報酬として、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案した上で指名報酬委員会が立案し、その後取締役会の議案として上程し協議のうえ、決定しています。　監査役の報酬については、指名報酬委員会が立案し、その後、監査役会での協議により決定しております。 ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容　2025年６月19日開催の第57期定時株主総会決議　　取締役の報酬等限度額　　　年額  400百万円以内　　　　（うち社外取締役分は年額50百万円以内）　　　　（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）　　※当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。　　監査役の報酬限度額　　　年額  40百万円以内　　※当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。 ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が助言、提言を行っております。指名報酬委員会は３名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。また、議長も独立社外取締役である委員から選定されており、当該指名報酬委員会が

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）製品開発の進度に係るリスク　当社は、新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えますが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択と集中を慎重に検討実施し、製品開発過程の常時見直しと進行テーマの各フェーズにおけるチェック・確認機能の強化に取り組み、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。

（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク　国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。また、複数の医療機関の購買をまとめ上げた共同購買体制等もあり、医療機関のメーカーに対する販売価格下落圧力は強まっております。　当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提に、当社の強み

元々、当社の想定するリスクには、環境や災害に関するものが含まれていますが、気候変動に伴うリスクもこの一環であり、その性質から組織全体で総合的に対応すべきものと認識しています。このように、気候関連リスクは当社の内部統制体制を通じて組織のリスク管理に適切に統合されております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。　内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。　なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。　当期の期末配当金につきましては、2025年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり14円を実施させていただきます。すでに2024年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり23円となります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日258,5559.00取締役会決議2025年５月15日402,19814.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,840,00031,840,000東京証券取引所スタンダード市場１単元の株式数　100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式計31,840,00031,840,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,111,500完全議決権株式（その他）普通株式28,707,900287,079－単元未満株式普通株式20,600－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 31,840,000－－総株主の議決権 －287,079－（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

(6)【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山田　圭一堺市堺区5,46219.01山田　満堺市堺区4,00013.92山田　雅之東京都世田谷区3,12910.89公益財団法人山田満育英会大阪市中央区船越町１丁目６番６号1,0003.48関家　圭三東京都港区9503.31株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1２2911.01寺田　恭子神戸市須磨区2580.90大研医器従業員持株会大阪府和泉市あゆみ野２丁目６－２2470.86山田　すみれ堺市南区2000.70柳堀　真司東京都江戸川区1650.58計－15,70454.67（注）１　上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。　　　２　上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式103,360,000計103,360,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）大研医器株式会社大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号3,111,500－3,111,5009.77計－3,111,500－3,111,5009.77

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://daiken-iki.co.jp株主に対する特典なし（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、174百万円の設備投資を行いました。これは主として、生産設備関連127百万円によるものです。　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)【主な資産及び負債の内容】①　資産の部ａ　現金及び預金区分金額（千円）現金92預金 当座預金2,960,239普通預金34,287別段預金1,374計2,995,901合計2,995,993 ｂ　受取手形イ　相手先別内訳相手先金額（千円）マコト医科精機㈱11,240四国医療器㈱8,166日新器械㈱7,214㈱常光4,261㈱シバタ医理科3,416その他8,932計43,231 ロ　期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月満期23,307〃 ５月 〃8,271〃 ６月 〃11,652計43,231  ｃ　電子記録債権イ　相手先別内訳相手先金額（千円）㈱八神製作所184,308㈱イノメディックス116,654宮野医療器㈱110,406小西医療器㈱85,830㈱カワニシ59,453その他737,002計1,293,656 ロ　期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月満期596,593〃 ５月 〃306,757〃 ６月 〃387,704〃 ７月 〃2,600計1,293,656 ｄ　売掛金イ　相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ＭＭコーポレーション132,078アルフレッサメディカルサービス㈱99,196㈱ムトウ95,922㈱八神製作所75,828共立医科器械㈱54,952その他676,500計1,134,480 ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)× 100(Ａ)＋(Ｂ)　  (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365 　1,139,18510,915,24510,919,9501,134,48090.5938.02 ｅ　製品区分金額（千円）吸引器関連538,087注入器関連268,344電動ポンプ関連13,705手洗い設備関連45,393その他

３　配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月15日取締役会普通株式316,01211.002023年３月31日2023年６月５日2023年10月31日取締役会普通株式258,5559.002023年９月30日2023年12月１日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式利益剰余金344,74112.002024年３月31日2024年６月３日

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。（単位：千円） 製品群前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）吸引器関連6,190,9226,396,049注入器関連2,104,7312,216,644電動ポンプ関連262,575218,003手洗い設備関連678,884618,127その他513,052502,874合計9,750,1669,951,701 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。　顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。　また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。　履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。　また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる

（有価証券関係）１　その他有価証券　前事業年度（2024年3月31日）　　該当事項はありません。 　当事業年度（2025年3月31日）　　該当事項はありません。 ２　売却したその他有価証券　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。製品・仕掛品・原材料　総平均法 ２　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　７年～50年構築物　　　　　　　７年～10年機械及び装置　　　　４年～７年車両運搬具　　　　　４年工具、器具及び備品　２年～８年　ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容　当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 （2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点　顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

（重要な会計上の見積り）前事業年度（2024年３月31日）変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　223,341千円 （2）前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準　(3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。 （3）前事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額を見積もっております。 （4）翌事業年度の財務諸表に与える影響　（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 当事業年度（2025年３月31日）変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　243,078千円 （2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準　(3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。 （3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額を見積もっております。 （4）翌事業年度の財務諸表に与える影響　（3）に記載した主

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金7,571千円7,794千円会員権評価損1,224千円1,242千円未払費用790千円823千円棚卸資産評価損31,607千円20,843千円売上値引19,147千円25,850千円売上取引に係る未確定の変動対価69,986千円75,896千円その他75,258千円51,073千円繰延税金資産の合計205,587千円183,525千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高495,875400,875400,87523,750690,0006,792,3397,506,089当期変動額       剰余金の配当     △574,568△574,568当期純利益     988,602988,602自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－414,033414,033当期末残高495,875400,875400,87523,750690,0007,206,3737,920,123       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,826,5836,576,25620,8906,597,146当期変動額    剰余金の配当 △574,568 △574,568当期純利益 988,602 988,602自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  11,29511,295当期変動額合計△1414,03211,295425,327当期末残高△1,826,5846,990,28832,1857,022,474 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高495,875400,875400,87523,750690,0007,206,3737,920,123当期変動額       剰余金の配当     △603,

大研医器株式会社東京支店（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）大研医器株式会社大阪支店（大阪市中央区船越町一丁目６番６号）大研医器株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目19番24号）大研医器株式会社横浜支店（横浜市西区北幸二丁目９番40号）大研医器株式会社さいたま支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第56期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日近畿財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第56期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日近畿財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書（第57期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月１日近畿財務局長に提出。