スリー・ディー・マトリックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、組織再生領域等において製品開発を続け、グローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。 （２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造販売承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。 （３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。

このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、事業収益を主要な経営指標に位置付けております（2026年４月期の製品販売による事業収益の計画は9,283百万円）。また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発等の研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（2026年４月期における研究開発費の計画は951百万円）。 （４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。 ①事業収益拡大とコスト削減当社グループは、主力製品である止血材に

５ 【重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。　(1) 技術導入契約契約会社名子会社（3-D Matrix,Inc.）契約相手方名MIT主な契約内容MITは3-D Matrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。  (2) 止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社（以下「扶桑」という。）主な契約内容当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。  契約会社名当社契約先名Pharmpur GMBH（以下「Pharmpur」という。）主な契約内容当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。  ＜欧州＞契約会社名子会社（3-D Matrix Europe SAS）契約先名FUJIFILM Europe B.V.（以下「FUJIFILM」という。）主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において消化器内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。  (3) その他の契約＜企業・株主間の合意に関する契約＞当社は、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクにより運用されるファンド（以下「割当先」という。）が保有する第６回無担保転換社債型新株予約権付社債、第９回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第36回新株予約権の発行に際して、それぞれ2022年９月30日付、2025年６月24日付及び2023年６月29日付で、以下の合意の内容が含まれるSecurities Purchase Agreementを締結しております。 ① 2022年９月30日付Securities Purchase Agreement契約会社名当社契約先名CVI Investments, Inc.契約先住所Maples Corpo

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、MITより自己組織化ペプチド技術に係る特許の独占的実施権の許諾を受けて、同技術を基盤技術とした製品の研究開発・製造・販売を実施することを目的とした医療製品事業を行っております。当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであり、医療製品開発・販売で構成されております。その内容は以下のとおりです。 (医療製品事業の構成）区分内容医療製品開発・販売自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域・組織再生領域・DDS領域において医療機器及び医薬品の研究開発を行う事業です。主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材、癒着防止材を有しており、組織再生領域では創傷治癒材、歯槽骨再建材、DDS領域では核酸医薬等のためのDDSを有しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要①経営成績の分析　[表１]事業収益及び営業損益（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）前期比事業収益4,5886,934+51.1％売上総利益3,0864,424+43.4％営業損失（△）△2,117△1,156―  当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。現時点では日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、主に吸収性局所止血剤を中心にグローバルに販売活動を行っております。 [販売進捗の状況]　[表２]エリア別製品販売状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）前期比米国1,5273,152+106.4％欧州1,6992,052+20.7％日本9011,234+36.9％オーストラリア435478+9.9％その他2415-36.0％事業収益合計4,5886,934+51.1％  米国における製品販売は、3,152百万円となり前期比106.4％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており四半期ごとに過去最高額を達成し計画を大幅に超えるトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数が想定以上のスピードで増加しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。また、販売活動強化のため営業人員を拡大

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発目的・体制当社グループは、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、組織再生領域では創傷治癒材及び歯槽骨再建材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタント等の支援を得て、研究開発活動を進めております。 (2) 研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は498,200千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

[表３]研究開発プロジェクトの状況 プロジェクトニーズと特徴状況小児の心臓手術の止血小児向けに承認を受けている安全な止血材がない。塗布後に膨張せず、術後癒着が抑えられ、狭い領域でも視野が確保されることが臨床ニーズ。ピュアスタットは第一候補になりうる。欧州、米国で承認申請準備中。欧州における臨床データ収集終了。解析中。頭部・頸部の止血ピュアスタットで止血することで、焼灼止血に起因する組織障害が減り、術後の痛み軽減、手術部位に留置したドレーンからの排液量が減少し早期の抜管、早期の退院が可能。病院において大幅なコスト削減となりうる。 欧州において販売中。論文準備中。米国承認申請準備中。咽頭領域に関しては臨床データ収集終了。頭頚部領域についてはデータ収集中。オスラー病（HHT）の止

戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。持続的な成長や企業価値向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材を確保していくこと、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくり等を進めてまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①  監査役監査の状況a 監査役監査の組織・人員及び手続・当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。・監査役監査の手続、役割分担は前期末までに策定する当期の監査基本方針及び重点監査項目、役割分担に基づき監査を実施しております。・各監査役の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査役（社外） 竹本　毅企業経営者としての豊富な知識・経験を有しております。非常勤監査役（社外） 大川原　紀之弁護士として企業の法務面の問題対応に精通しております。非常勤監査役（社外） 伊藤　耕一郎公認会計士として企業の会計監査業務に精通しております。常勤監査役（社外） 河邉　務社会保険労務士として企業の管理業務に精通しており、また他社において経理・財務の経験も有しております。非常勤監査役（社外） 羽入　敏祐公認会計士として企業の会計監査業務に精通しております。 （注）非常勤監査役河邉務及び羽入敏祐は、2024年７月25日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。 b 監査役会の活動状況・監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当社は定時監査役会を月次で開催しており、また、必要に応じて臨時監査役会（当事業年度７回）を開催しております。当事業年度の監査役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数竹本　毅  13回13回（100％）大川原　紀之16回13回（100％）伊藤　耕一郎13回13回（100％）河邉　務  ３回３回（100％）羽入　敏祐３回３回（100％） （注）常勤監査役竹本毅及び非常勤監査役伊藤耕一郎は、2024年７月25日開催の第20期定時株主総会にて新任されました。 定時監査役会の平均所要時間は１時間程度、定時取締役会の開催時間前に実施し、取締役会付議事項に関して協議議

1997年４月ゴールドマン・サックス証券会社入社2005年11月税理士法人中央青山（現PwC税理士法人） 入社2009年７月公認会計士登録2011年５月伊藤国際会計税務事務所開業 代表就任（現任）2012年１月ノベル国際コンサルティング有限責任事業組合 パートナー就任（現任）2014年２月Bridge Capital Asset Management㈱ 監査役就任（現任）2017年２月VISITS Technologies㈱ 監査役就任（現任）2018年６月㈱エス・エム・エス 社外取締役（監査等委員）就任2020年２月アクトホールディングス㈱ 取締役就任（現任）2020年６月地盤ネットホールディングス㈱ 社外監査役就任（現任）2020年10月モイ㈱ 社外監査役就任（現任）2022年６月㈱いい生活 社外取締役（監査等委員）就任（現任）2022年８月大和証券オフィス投資法人 監督役員就任（現任）2024年７月当社監査役就任（現任）

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。 　a. 企業統治の体制の概要１)　取締役会について当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役６名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：小林智、天沼利彦、茂木龍平、社外取締役：菅野みずき）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。 ２)　監査役会について当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（竹本毅）、非常勤監査役２名（大川原紀之、伊藤耕一郎）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長岡田  淳1974年７月31日1998年４月ベイン・アンド・カンパニー東京事務所入所2005年８月当社入社  経営企画部マネージャー就任2007年７月当社取締役就任2012年７月当社取締役副社長就任2016年３月当社代表取締役社長就任（現任）（注）４204,000取締役会長永野  恵嗣1954年６月８日1978年４月エクソン化学㈱（現エクソンモービル(有)）入社1986年６月ベイン・アンド・カンパニー東京事務所入所1993年４月同所パートナー就任1994年４月同所韓国事務所長就任2000年４月New Media Japan, Inc.設立日本代表就任2004年５月当社設立  代表取締役会長就任2016年３月当社取締役会長（現任）（注）４1,858,100取締役小林　智1980年11月３日2005年８月フレゼニウスメディカルケアジャパン入社2007年４月当社入社 事業開発部2014年５月当社事業開発部マネージャー就任2017年７月当社執行役員事業開発部長就任（現任）2021年７月当社取締役就任（現任）（注）４34,500取締役天沼　利彦1975年11月27日2000年４月ベイン・アンド・カンパニー東京事務所入所2009年４月ヘッドストロング㈱（現ジェンパクトコンサルティング㈱）マネージング・コンサルタント就任2010年７月ソニー㈱マネージャー就任2012年11月3-D Matrix, Inc. マネージャー就任2017年10月㈱JBIC IG Partners インベストメントディレクター就任2019年７月当社執行役員北米事業統括部長就任（現任）2021年７月当社取締役就任（現任）（注）４―取締役茂木　龍平1967年１月16日1994年

②　社外役員の状況当社の社外役員については、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針については、東京証券取引所の有価証券上場規程に関する取扱要領等を参考にしております。 （当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）社外取締役菅野みずきは、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー、株式会社BJCの社外取締役（監査等委員）及びニッセイアセットマネジメント株式会社の社外監査役を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役大川原紀之は、学校法人マックス学園の理事、天龍ホールディングス㈱の監査役及び虎ノ門３丁目法律事務所の代表弁護士を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役伊藤耕一郎は、伊藤国際会計税務事務所代表、地盤ネットホールディングス株式会社及びモイ株式会社の社外監査役、株式会社いい生活の社外取締役（監査等委員）、大和証券オフィス投資法人の監督役員を兼任しております。各社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役菅野みずきは、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しております。当社は、同氏に対し、公正かつ客観的視点で、独立性をもって常勤取締役の業務執行の監督機能を果たす役割を期待しております。社外監査役竹本毅は、企業経営者としての豊富な知識及び経験を有しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの当社の経営全般に亘る監査・助言を期待しております。社外監査役大川原紀之は、弁護士として企業の法務面の問題対応について精通しております。当社は、同氏に対し、独立・公正な立場からの会社

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて識別・監視し、取締役会、監査役等に報告を行う体制としております。詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視をいたします。 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。

持続的な成長や企業価値向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材を確保していくこと、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくり等を進めてまいります。 リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレ

ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて識別・監視し、取締役会、監査役等に報告を行う体制としております。詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視をいたします。

指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2015年７月30日定時株主総会、2016年３月22日取締役会（第15回新株予約権）付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　　　　１子会社取締役　　　　　３当社及び子会社従業員　21新株予約権の数（個）　※1,592　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　159,200　(注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※894　(注)２新株予約権の行使期間　※2018年３月24日～2026年３月22日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格    1,471.0資本組入額 　 735.5新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※―  ※　当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １ (1)新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものといたします。           調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率(3)当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は目的株式数を調整することができるものといた

③ 役員毎の連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

B 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、2021年２月25日開催の取締役会において、以下の方針を決議しております。 ⅱ)決定方針の内容の概要・基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。 ・基本報酬

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 医療製品事業に関するリスクＡ 医薬品医療機器等法等の法的規制に関する事項当社グループが開発、販売している医療機器を含む医療製品については、研究、開発、製造、販売といった事業活動に対して各国において薬事に関する法令及び行政指導等並びに諸関連法令等による種々の規制（以下「薬事関連規制」という。）がなされております。当社グループでは、薬事関連規制の遵守に努め、事業の進捗に合わせて社内の体制の整備に取組んでおり、今後もこのような体制を維持・継続してまいりますが、薬事関連規制に変更があった場合等は、既に製造販売承認を受けて上市している止血材（以下においては止血以外の創傷治癒、癒着防止及び後出血予防の機能を合わせて有し又はこれらの機能を主なる機能とする医療機器も含め当社グループが製造販売承認を受けている医療機器を「本止血材」ということがある。）を含め、当社グループの医療製品の開発、販売に影響を与える可能性があります。また、本止血材については、上市した各国において製

リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視をいたします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。2024年３月19日取締役会決議（第39回新株予約権） 中間会計期間（2024年11月１日から 　 2025年４月30日まで）第21期（2024年５月１日から  　2025年４月30日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）57,100237,100当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）5,710,00023,710,000当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）94.9110.9当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）541,6602,628,560当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）―260,000当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）―26,000,000当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）―110.7当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）―2,878,900  2022年４月11日取締役会決議（第５回無担保転換社債型新株予約権付社債） 中間会計期間（2024年11月１日から 　 2025年４月30日まで）第21期（2024年５月１日から  　2025年４月30日まで）当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）――当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）――当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）――当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額(千円)株式数（株）処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　－　　)――――     保有自己株式数246―246― (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】当社は年１回の期末配当の実施及び利益に応じて中間配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は、いまだ主力製品である止血材の営業体制確立や今後の医療製品の開発に向けた研究開発活動へ資金を充当する段階であり、設立以来配当を実施しておらず、また、第21期事業年度末においても配当可能な状況にありません。今後も当面は営業体制確立や研究開発活動へ資金を優先的に充当していく予定であり、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、累積損失が処理された段階において、財務状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施について検討する所存であります。また、当社の配当決定機関は株主総会でありますが、中間配当につきましては会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年５月１日～2020年11月25日　　　　　 （注）１9,091,67640,968,1261,444,5259,841,5251,444,5119,831,3312020年11月26日　　　　　 （注）２ 561,70041,529,82699,9829,941,50799,9829,931,3142020年11月27日～2021年４月30日　　　　　 （注）１2,886,40044,416,226371,24810,312,756371,16210,302,4762021年５月１日～2022年４月30日　　　　　 （注）１10,715,14955,131,3751,238,08111,550,8371,238,08111,540,5572022年５月１日～2023年４月30日　　　　　 （注）１9,253,13464,384,5091,124,54812,675,3851,124,54812,665,1052023年５月１日～2024年４月30日　　　　　 （注）１17,256,20081,640,7091,143,07313,818,4591,143,07313,808,1792024年５月１日～2025年４月30日　　　　　 （注）１28,652,697110,293,4061,671,46815,489,9281,671,46815,479,648 (注) １ 新株予約権の行使による増加であります。２ 有償第三者割当　 発行価格　356円、資本組入額　178円　 割当先　ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク３ 2025年５月１日から2025年６月30日までの間に、新株予

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年４月30日)提出日現在発行数(株)(2025年７月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式110,293,406112,277,276東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計110,293,406112,277,276―― (注)　提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――200完全議決権株式(その他)普通株式110,276,900 1,102,769権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数 100株単元未満株式普通株式――16,306発行済株式総数110,293,406――総株主の議決権―1,102,769―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番２１号4,614,6004.18山田　祥美東京都中野区3,496,5003.17永野　恵嗣東京都世田谷区1,858,1001.68モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号1,586,9731.44株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,441,0001.31三和不動産株式会社東京都新宿区西新宿５丁目２１番８号1,233,7001.12佐々木　保典東京都港区918,6000.83松本　松二東京都渋谷区840,0000.76小林　達雄千葉県木更津市820,0000.74MORGAN STANLEY & CO. LLC1585 BROADWAY NEWYORK, NEWYORK 10036 ,U.S.A710,9450.64計―17,520,41815.89 (注）2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが2025年７月３日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクアメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター27,094,54619.80 （注）保有株券等の数には、新

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式250,000,000計250,000,000

② 【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社スリー・ディー・マトリックス東京都千代田区麹町三丁目２番４号200-2000.00計―200-2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  全国各支店    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。  公告掲載URL    http://www.3d-matrix.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。      (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利      (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利      (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 第36回新株予約権決議年月日2023年６月29日新株予約権の数（個）　126,226新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式　12,622,600新株予約権の行使時の払込金額（円）　修正行使価額　124　（注）２・３新株予約権の行使期間　2023年７月19日～2028年７月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 １．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、注２(1)「新株予約権の目的となる株式の数」の株式の数で除した額とする。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の新設等を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の額は11,452千円であり、その主なものは、工具、器具及び備品の購入によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)当事業年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)売上高1,032,615千円1,593,254千円仕入高25,663〃463,473〃研究開発費354,240〃195,456〃 （表示方法の変更）「仕入高」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても表示しております。

４ 配当に関する事項該当事項はありません。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)　１  金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等による増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金及び事業運営資金であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業（海外を含む）の株式であり、発行体の信用リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、投機的取引はございません。営業債務である未払金及び銀行借入である短期借入金は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。未払金の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。有利子でありますが固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。(3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、当社は、営業債務及び銀行借入について管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を当社の研究開発費、販売費及び一般管理費の12ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。当社グループの主要取引先は世界各国にあり、その取引価格は、外貨建のもの及び円建のものが存在しております。外貨建の取引については、当社が為替の影響を受け

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。②  リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)１株当たり純資産額△1.66円15.82円１株当たり当期純損失（△）△3.49円△25.20円  (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△255,505△2,501,245普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△255,505△2,501,245普通株式の期中平均株式数（株）73,288,04699,241,179希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――  ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)純資産の部の合計額(千円)353,3072,216,194純資産の部の合計額から控除する金額(千円)488,604471,274（うち新株予約権）(千円)(488,604)(471,274)普通株式に係る純資産額(千円)△135,2961,744,919１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）81,640,463110,293,160

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)　 該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)　 該当事項はありません。

(退職給付関係)　１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、在外連結子会社である3-D Matrix Inc.及び3-D Matrix Asia Pte. Ltd.は、確定拠出型年金制度を採用しております。２．確定拠出制度　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,681千円、当連結会計年度56,864千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年４月30日)該当事項はありません。なお、非上場株式8,405千円は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年４月30日)該当事項はありません。なお、非上場株式7,688千円は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

(有価証券関係)前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。 　当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。

(ストック・オプション等関係)１　費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度研究開発費2,5721,493販売費及び一般管理費34,19521,925 　２　権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益58,75220,120  ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権第22回新株予約権決議年月日2016年３月22日2017年３月29日2018年５月23日2019年７月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役  　１名子会社取締役　３名当社及び子会社従業員  21名当社及び子会社従業員  15名  当社及び子会社従業員  11名  子会社取締役　１名当社及び子会社従業員  25名社外協力者　　３名株式の種類及び付与数普通株式  233,600株普通株式  100,000株普通株式  100,000株普通株式  290,300株付与日2016年３月23日2017年３月30日2018年５月24日2019年７月24日権利確定条件（注）１（注）１（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間2018年３月24日～2026年３月22日2019年３月31日～2027年３月29日2020年５月24日～2028年５月23日当社、子会社取締役及び従業員2021年７月６日～2029年７月５日上記以外の者2019年７月24日～2029年７月５日   第26回新株予約権第29回新株予約権第32回新株予約権第37回新株予約権決議年月日2020年７月９日2021年７月27日2022年７月21日2023年７月20日付与対象者の区分及び人数子会社取締役　２名当社及び

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称3-D Matrix, Inc.3-D Matrix Europe SAS.3-D Matrix Medical Technology Pty Ltdなお、当連結会計年度において、連結子会社であった3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltd は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物主に定率法によっております。（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）機械装置及び運搬具定額法によっております。工具、器具及び備品主に定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物８～15年機械装置及び運搬具８年工具、器具及び備品４～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。③　リース

(重要な会計方針)１  資産の評価基準及び評価方法(１)  有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券移動平均法による原価法を採用しております。 (２)  棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。     仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）建物定率法によっております。（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）機械及び装置定額法によっております。工具、器具及び備品定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～15年機械及び装置８年工具、器具及び備品４～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。④　長期前払費用定額法によっております。　 ３　繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。　 ４  引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益

(重要な会計上の見積り)棚卸資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円）区分前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)棚卸資産2,860,9032,491,183棚卸資産評価損（売上原価）60,587619,986  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価方法は、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該見積りについては、実勢販売価額等に基づき正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける場合があり、見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円）区分前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)棚卸資産1,384,7671,368,552  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価方法は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該見積りについては、実勢販売価額等に基づき正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける場合があり、見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)１．第三者割当による第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（リファイナンス）の発行及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却当社は、2025年６月24日付の取締役会において、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の発行及び既存の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本既存新株予約権付社債」という。）の買入消却を決議しました。本新株予約権付社債の払込資金は、ほぼ全額を本既存新株予約権付社債の買入資金と相殺し、2025年７月10日付で決済が完了いたしました。 第９回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要割当日及び払込期日2025年７月10日新株予約権の総数８個社債及び新株予約権の発行価額社債：総額1,103,184,000円（各社債の額面金額100円につき金100円）新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込を要しません。

当該発行による潜在株式数3,752,326株（当初転換価額である294円で転換された場合における最大交付株式数）下限転換価額は134円ですが下限転換価額における潜在株式数は8,232,716株です。調達資金の額1,103,184,000円転換価額及びその修正条件当初転換価額294円新株予約権付社債の転換価額は、2026年４月17日、2026年10月17日、2027年４月17日、2027年10月17日、2028年４月17日、2028年10月17日、2029年４月17日及び2029年10月17日（以下個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日において㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い金額（1円未満の端数切上げ）の90％に相当する金額の１

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金5,819,334千円5,705,934千円減損損失89,203〃67,998〃株式報酬費用142,621〃168,216〃在外子会社繰越税額控除84,208〃82,202〃未払費用19,650〃24,659〃棚卸資産評価損344〃71,246〃未払賞与4,201〃3,115〃未払事業税41,334〃25,889〃資本控除37,147〃35,090〃その他2,777〃7,123〃繰延税金資産小計6,240,825千円6,191,477千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,819,334〃△5,705,934〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△421,490〃△485,542〃評価性引当額小計△6,240,825千円△6,191,477千円繰延税金資産合計―千円―千円繰延税金資産純額―千円―千円  （注）１ 評価性引当額が49,348千円減少しております。この減少の主な理由は、一部の連結子会社の清算による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)331,453105,344295,47710,565337,1814,739,3115,819,334評価性引当額△331,453△105,344△295,477△10,565△337,

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金1,815,599千円2,066,509千円貸倒引当金4,780,155〃4,562,149〃関係会社株式358,563〃369,102〃株式報酬費用142,621〃147,829〃減損損失89,838〃69,966〃棚卸資産評価損―〃71,246〃未収利息不計上400,529〃542,949〃貸倒損失7,008〃7,008〃未払賞与4,201〃3,115〃未払事業税41,334〃25,889〃その他1,284〃1,303〃繰延税金資産小計7,641,137千円7,867,071千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,815,599〃△2,066,509〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,825,538〃△5,800,561〃評価性引当額小計△7,641,137千円△7,867,071千円繰延税金資産合計―千円―千円繰延税金資産純額―千円―千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年３月31日公布法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年４月30日)当事業年度(2025年４月30日)短期金銭債権7,605,097千円8,256,764千円短期金銭債務281,104〃222,261〃

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,363,5381,580,268  売掛金1,224,2561,970,154  棚卸資産※1 2,860,903※1 2,491,183  前渡金233,886183,345  その他162,705238,560  貸倒引当金△53,540△44,725  流動資産合計5,791,7506,418,787 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物8,0648,064    減価償却累計額及び減損損失累計額△8,064△8,064    建物及び構築物（純額）――   機械装置及び運搬具35,94038,480    減価償却累計額及び減損損失累計額△35,940△38,480    機械装置及び運搬具（純額）――   工具、器具及び備品128,447127,501    減価償却累計額及び減損損失累計額△128,447△127,501    工具、器具及び備品（純額）――   リース資産90,61090,610    減価償却累計額及び減損損失累計額△90,610△90,610    リース資産（純額）――   有形固定資産合計――  無形固定資産――  投資その他の資産     投資有価証券8,4057,688   その他86,12586,644   投資その他の資産合計94,53194,332  固定資産合計94,53194,332 資産合計5,886,2826,513,120              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)負債の部   流動負債    短期借入金※２,※３

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△24,631△2,479,120 減損損失24,71622,449 送金詐欺損失198,807― 新株予約権戻入益△58,752△20,120 支払利息83,76474,414 株式交付費9,12112,089 株式報酬費用36,76723,418 為替差損益（△は益）△2,554,0611,187,075 受取利息△53△598 売上債権の増減額（△は増加）△482,750△815,261 棚卸資産の増減額（△は増加）419,872294,433 前渡金の増減額（△は増加）321,06649,730 前払費用の増減額（△は増加）△4,394△5,487 未払金の増減額（△は減少）△162,703270,533 未払費用の増減額（△は減少）257,74548,662 その他318,434△48,605 小計△1,617,049△1,386,387 利息の受取額53598 利息の支払額△83,764△77,921 法人税等の支払額△308△250,388 送金詐欺損失△198,807― 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,899,876△1,714,099投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,009△11,610 無形固定資産の取得による支出△3,324△702 長期前払費用の取得による支出△24,718△17,770 その他△706△3,218 投資活動によるキャッシュ・フロー△29,758△33,301財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)当期純損失（△）△255,505△2,501,245その他の包括利益   その他有価証券評価差額金830△717 為替換算調整勘定△2,181,5821,039,242 その他の包括利益合計※１ △2,180,752※１ 1,038,524包括利益△2,436,257△1,462,720（内訳）   親会社株主に係る包括利益△2,436,257△1,462,720 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,675,38512,665,105△23,508,739△1531,831,599当期変動額     新株の発行1,143,0731,143,073  2,286,147親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △255,505 △255,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,143,0731,143,073△255,505―2,030,641当期末残高13,818,45913,808,179△23,764,244△1533,862,241   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△447△1,816,337△1,816,785509,958524,771当期変動額     新株の発行    2,286,147親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △255,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）830△2,181,582△2,180,752△21,354△2,202,106当期変動額合計830△2,181,582△2,180,752△21,354△171,464当期末残高382△3,997,920△3,997,538488,604353,307    当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,818,45913,808,179△23,764,244△1533,862,241当期変動額     新株の発行1,671,4681,671,468  3,342,9

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)事業収益   売上高※１ 4,588,818※１ 6,934,144 事業収益合計4,588,8186,934,144事業費用   売上原価※１,※２ 1,502,416※１,※２ 2,509,550 研究開発費※３ 555,593※３ 498,200 販売費及び一般管理費※４ 4,647,847※４ 5,082,560 事業費用合計6,705,8578,090,311営業損失（△）△2,117,039△1,156,167営業外収益   受取利息53598 為替差益2,345,392― 受取手数料3,2194,732 補助金収入3,5012,680 その他13,8922,851 営業外収益合計2,366,06010,863営業外費用   支払利息83,76474,414 支払手数料3,4154,549 株式交付費9,12112,089 為替差損―1,128,570 棚卸資産廃棄損12,536― その他42118,807 営業外費用合計108,8811,338,431経常利益又は経常損失（△）140,139△2,483,735特別利益   新株予約権戻入益58,75220,120 受取補償金―※５ 44,749 特別利益合計58,75264,869特別損失   減損損失※６ 24,716※６ 22,449 送金詐欺損失※７ 198,807― 製造停止損失―※８ 37,806 特別損失合計223,52360,255税金等調整前当期純損失（△）△24,631△2,479,120法人税、住民税及び事業税230,87322,124法人税等合計230,87322,124当期純損失（△

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,675,38512,665,10512,665,105△25,018,375△25,018,375当期変動額     新株の発行1,143,0731,143,0731,143,073  当期純損失（△）   △2,412,004△2,412,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,143,0731,143,0731,143,073△2,412,004△2,412,004当期末残高13,818,45913,808,17913,808,179△27,430,379△27,430,379   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△153321,963△447△447509,958831,473当期変動額      新株の発行 2,286,147   2,286,147当期純損失（△） △2,412,004   △2,412,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  830830△21,354△20,523当期変動額合計―△125,856830830△21,354△146,380当期末残高△153196,106382382488,604685,093  当事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高13,818,45913,808,17913,808,179△27,430,379△27,430,3

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第20期(自  2023年５月１日  至  2024年４月30日)　2024年７月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年７月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第21期中(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)　2024年12月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年６月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年７月30日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年９月12日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年12月12日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2025年３月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい