シンシア

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図っております。また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。①　コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入したシンシアワンデーSシリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。②　コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。③　受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。

④　為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジする。⑤　更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。セグメントの名称事業内容会社名コンタクトレンズ事業コンタクトレンズの製造株式会社シンシアコンタクトレンズの販売株式会社シンシア株式会社カラコンワークス株式会社ジェネリックコーポレーションSincere Vision  Co.,Ltd.(香港)新視野光學股份有限公司(台湾)コンサルティング事業医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング株式会社シンシアシステム事業リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守株式会社タロスシステムズ  （コンタクトレンズ事業）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。 （コンサルティング事業）事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）中本義人13回13回監査等委員（社外）加瀨　豊13回13回監査等委員（社外）小川　宏10回10回 （注）小川宏氏は2024年３月28日付で就任したため、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重

1997年10月中央監査法人入所2001年６月公認会計士登録2006年７月㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）入社2008年９月当社代表取締役社長2010年６月㈱カラコンワークス代表取締役（現任）2012年７月Sincere Vision Co., Ltd.Director（現任）2013年５月新視野光學股份有限公司董事（現任）2014年４月SINCERE LENS SDN.BHD. Director2014年５月Sincere Vision(Thailand)Co., Ltd.Director2016年１月当社代表取締役執行役員社長（現任）2021年12月㈱ジェネリックコーポレーション代表取締役社長（現任） 2024年３月㈱タロスシステムズ代表取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長　中村研であります。当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。

議長は常勤社外取締役（監査等委員）　中本義人であります。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ロ　企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。 ハ　内部統制システムの整備の状況Ａ．会社の機関の基本説

取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長　中村研であります。当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。議長は常勤社外取締役（監査等委員）　中本義人であります。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載のとおりであります。

②　社外役員の状況当社の監査等委員である社外取締役３名であります。監査等委員である社外取締役中本義人氏は、金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役加瀨豊氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての幅広い知識と経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役小川宏氏は、弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しました。監査等委員である社外取締役３名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役による監督又は監査と内部統制、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループのサステナビリティを含めたガバナンスに関する基本的な考え方は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、事業活動を通じて、環境・社会・人の３つの側面からSDGsの達成に貢献し企業価値の向上に取り組んでまいります。人的資本や知的財産への投資等については、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示するよう努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約27％であり執行役員が１名（女性管理職比率は17％）となっています。また、外国人の割合は約４％であります(2024年12月31日時点）。また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。 (3) リスク管理当社は、コンプライアンス体制の充実・強化、増大するリスク管理への対応のために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員

当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約27％であり執行役員が１名（女性管理職比率は17％）となっています。また、外国人の割合は約４％であります(2024年12月31日時点）。また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第４回新株予約権決議年月日2015年12月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名子会社取締役　１名新株予約権の数（個）　※10　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　　3,000　（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）　※400　（注）２、５新株予約権の行使期間　※2017年12月23日～2025年12月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５発行価格　　400（注）５資本組入額　400 新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率  また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位及び成果、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会により決定しております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年３月30日開催の取締役会において代表取締役に一任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会で協議し決定しております。 b．株式報酬（非金銭報酬等）株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業界動向当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。

(2) 製造物責任について当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、連結配当性向につきましては40％を目処としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）及びＱＵＯカードを保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり19円の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日定時株主総会決議121,65419

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,862,2006,862,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,862,2006,862,200――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式459,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式6,399,500 63,995―単元未満株式普通株式3,400 ――発行済株式総数 6,862,200 ――総株主の議決権―63,995― (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式24,000,000計24,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社シンシア東京都文京区本郷１丁目28番34号459,300―459,3006.69計―459,300―459,3006.69 (注)　上記のほか、単元未満株式として自己株式を12株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注)　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　取次所―　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次の通りであります。https://www.sincere-vision.com株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）及びＱＵＯカードを進呈いたします。

保有株式数保有期間優待内容 100株以上 200株未満１年未満30％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上40％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）200株以上1,000株未満１年未満40％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上３年未満50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）1,000円相当のＱＵＯカード３年以上50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）3,000円相当のＱＵＯカード1,000株以上１年未満50％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）１年以上３年未満60％割引クーポン（割引前購入価格上限40,000円）1,000円相当のＱＵＯカード３年以上60％割引クーポン（割引

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額は、54,521千円であり、全てコンタクトレンズ事業における設備投資であります。その主な内訳は、自動梱包機器導入費用の46,500千円であります。ただし、設備投資額には建設仮勘定からの振替額を含んでおります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

２　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)医療法人緑風会89,158千円79,150千円

(企業結合等関係)子会社株式の追加取得当社は、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年３月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社タロスシステムズ事業の内容　　　：リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守② 企業結合日2024年３月29日③ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得④ 結合後の企業の名称変更はありません。⑤ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率　　51％企業結合日に追加取得した議決権比率　　　49％取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％ (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金367,010千円取得原価 367,010千円  (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用　　13,244千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引      買建        米ドル349,750―2,8502,850  当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引外国為替証拠金取引      買建        米ドル151,574―5,6655,665  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引     買建       米ドル3,851,7501,560,000184,625  当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引     買建       米ドル1,560,000780,000262,288

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金及び事業買収のための資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(６)　重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これらについても外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額380.03円421.25円１株当たり当期純利益46.68円47.25円潜在株式調整後１株当たり当期純利益46.47円47.24円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)295,470301,747普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)295,470301,747期中平均株式数(株)6,329,9286,386,715   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)27,925950(うち新株予約権(株))(27,925)(950)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社ユカリア(東京証券取引所グロース市場に上場)

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)(1) 確定拠出年金への掛金3,018千円4,452千円(2) 前払退職金23,717千円23,027千円(3) 中小企業退職金共済制度への掛金7,752千円8,370千円退職給付費用34,487千円35,849千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権983,0951,096,944契約負債37,32874,699 契約負債は、コンタクトレンズ事業において顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,328千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が37,370千円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、記載を省略しております。  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,096,9441,049,926契約負債74,69953,550 契約負債は、主にコンタクトレ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式400,480千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式780,734千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　２名当社監査役　　１名当社従業員　　29名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　596,700株付与日2014年４月１日権利確定条件―対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2016年３月29日～2024年３月27日 (注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．第１回ストック・オプションは、2024年３月27日をもって権利行使期間が終了しております。  第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名子会社取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　6,000株付与日2015年12月26日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2017年12月23日～2025年12月21日 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。  第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　　８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　8,100株付与日2015年12月26日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。権利行使期間2017年５月28日～2025年５月26日 (注) 株式数に換算して記載しております

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　5社連結子会社の名称株式会社カラコンワークスSincere Vision Co., Ltd.新視野光學股份有限公司株式会社ジェネリックコーポレーション株式会社タロスシステムズ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社タロスシステムズの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　デリバティブ時価法を採用しております。ロ　棚卸資産（イ）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（ロ）貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　８年～50年機械及び装置　　　　　　12年工具、器具及び備品　　　４年～20年ロ　無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）顧客関連資産　　　　　　　　13年  (3) 重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2) 貯蔵品主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　８年～50年機械及び装置　　　　　　12年工具、器具及び備品　　　４年～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。　のれん　　　　　　　　　　10年　ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(3) 株主優待引当金株主優待に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。  ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品979,780千円983,633千円貯蔵品77,474千円106,325千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有するコンタクトレンズ（商品）及びそのトライアル品（貯蔵品）で構成されております。棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量の見積りを行い、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。  ２．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん176,422千円416,131千円その他（顧客関連資産）235,736千円217,602千円 (注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他（顧客関連資産）は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待さ

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品972,525千円976,255千円貯蔵品77,474千円106,325千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。  ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式400,480千円780,734千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸借対照表に計上した関係会社株式のうち769,787千円は、株式会社タロスシステムズの株式であります。同社株式の減損処理の要否は、帳簿価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額とを比較することによって判定しており、実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行うこととしております。同社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の評価は、将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には顧客の新規店舗数及び解約店舗数といった主要な仮定を織り込んでおります。事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(連結子会社による事業譲受)当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社カラコンワークスが、フリュー株式会社よりＥＣサイト「Ｍｅｗコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ販売事業を譲受することを決議し、2025年３月５日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年３月31日付で事業の譲受を完了いたしました。１．事業譲受の概要(1)　事業譲受を行う主な理由フリュー株式会社のカラーコンタクトレンズ販売のノウハウと当社グループの製造技術の融合による事業シナジーの創出により、当社グループの主軸となるコンタクトレンズ事業の市場優位性が向上するなど、更なる事業基盤強化、成長を目的として事業譲受を行うことといたしました。 (2) 相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称　　フリュー株式会社譲受事業の内容　　　カラーコンタクトレンズ販売事業 (3) 事業譲受日2025年３月31日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金160,000千円取得原価 160,000千円  ３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ４．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳現時点では確定しておりません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     貸倒引当金2,477千円 1,640千円賞与引当金3,710  4,319 株主優待引当金1,108  1,390 承認関係手数料2,373  459 株式報酬費用7,694  11,399 商品7,217  7,734 返金負債22,981  21,905 未払事業税5,263  4,379 未払法定福利費2,239  2,424 未払賞与11,053  11,504 資産調整勘定14,173  10,554 その他1,621  3,956 繰延税金資産小計81,912  81,669 評価性引当額△4,715  △3,458 繰延税金資産合計77,197  78,211 繰延税金負債     繰延ヘッジ損益△56,532  △80,312 返品資産△5,836  △6,118 顧客関連資産△79,560  △73,440 その他△23  ― 繰延税金負債合計△141,953  △159,872 繰延税金資産(△は負債)の純額△64,756  △81,660  (注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％住民税均等割等0.2％ 0.2％留保金課税0.9％ 1.1％法人税額の特別控除△0.

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     貸倒引当金27,773千円 27,448千円賞与引当金3,710  3,839 株主優待引当金1,108  1,390 承認関係手数料2,373  459 関係会社株式評価損2,450  2,450 株式報酬費用7,694  11,399 商品7,217  7,734 返金負債22,981  21,905 未払事業税5,263  4,379 未払法定福利費2,239  2,352 未払賞与11,053  11,504 資産調整勘定14,173  10,554 その他1,947  2,745 繰延税金資産小計109,985  108,164 評価性引当額△32,558  △31,816 繰延税金資産合計77,426  76,348 繰延税金負債     繰延ヘッジ損益△56,532  △80,312 返品資産△5,836  △6,118 繰延税金負債合計△62,369  △86,431 繰延税金資産(△は負債)の純額15,057  △10,082   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.4％受取配当金等―％ △3.5％住民税均等割等0.2％ 0.2％留保金課税0.9％ 1.1％評価性引当額の増減0.4％ △0.2％法人税額の特別控除△0.5％ △1.5％のれん償却額―％ 0.3％その他0.5％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 27.1％

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,194,3641,888,377  受取手形34,51918,704  売掛金1,062,4251,031,222  商品979,780983,633  貯蔵品77,474106,325  未収還付法人税等333―  デリバティブ債権193,135154,194  外国為替差入証拠金285,777318,042  その他116,619123,265  貸倒引当金△11,128△8,556  流動資産合計4,933,3004,615,209 固定資産    有形固定資産     建物25,35826,659    減価償却累計額△3,490△4,924    建物（純額）21,86821,735   機械及び装置―46,500    減価償却累計額―△5,177    機械及び装置（純額）―41,323   工具、器具及び備品58,03758,395    減価償却累計額△48,839△52,256    工具、器具及び備品（純額）9,1986,139   建設仮勘定25,575―   有形固定資産合計56,64269,197  無形固定資産     のれん176,422416,131   その他249,855232,941   無形固定資産合計426,277649,073  投資その他の資産     繰延税金資産14,8282,189   デリバティブ債権―113,759   その他54,90553,497   貸倒引当金△6,321△6,591   投資その他の資産合計63,412162,855  固定資産合計546,332881,126 資産合計5,479,6335,4

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益446,303468,254 減価償却費10,35933,303 敷金償却額568568 のれん償却額4,09946,730 貸倒引当金の増減額（△は減少）△48,348△2,705 賞与引当金の増減額（△は減少）1481,844 返金負債の増減額（△は減少）12,619△5,160 契約負債の増減額（△は減少）35,332△21,148 受取利息及び受取配当金△24,744△10,014 支払利息8,89416,905 為替差損益（△は益）△18,519△25,116 デリバティブ評価損益（△は益）△74,025△2,815 固定資産除却損536― 関係会社清算損益（△は益）0― 売上債権の増減額（△は増加）△71,05647,735 棚卸資産の増減額（△は増加）△133,477△32,704 前渡金の増減額（△は増加）73,285― 仕入債務の増減額（△は減少）65,19498,954 その他の資産の増減額（△は増加）30,93118,176 その他の負債の増減額（△は減少）20,192△9,159 小計338,294623,648 利息及び配当金の受取額24,7449,994 利息の支払額△9,262△19,579 法人税等の支払額△108,208△179,322 法人税等の還付額579333 営業活動によるキャッシュ・フロー246,147435,074投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△31,211△25,101 無形固定資産の取得による支出△10,5

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益295,470309,051その他の包括利益   繰延ヘッジ損益132,92153,882 為替換算調整勘定△6,134△4,989 その他の包括利益合計※ 126,787※ 48,892包括利益422,258357,943（内訳）   親会社株主に係る包括利益422,258350,640 非支配株主に係る包括利益―7,303

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,422321,1491,761,037△352,3022,003,307当期変動額     剰余金の配当  △25,207 △25,207親会社株主に帰属する当期純利益  295,470 295,470自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △3,956 29,67325,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―△3,956270,26229,672295,978当期末残高273,422317,1932,031,300△322,6302,299,285   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,828△10,770△15,599―1,987,707当期変動額     剰余金の配当    △25,207親会社株主に帰属する当期純利益    295,470自己株式の取得    △0自己株式の処分    25,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）132,921△6,134126,78773,267200,054当期変動額合計132,921△6,134126,78773,267496,033当期末残高128,093△16,904111,18873,2672,483,741   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,422317,1932,031,300△322,6302,299,285当期変動額     剰余金の配当  △88,799 △88,799親会社株

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高5,961,4756,539,394売上原価※１ 4,117,985※１ 4,442,460売上総利益1,843,4902,096,934販売費及び一般管理費※２ 1,466,473※２ 1,612,080営業利益377,016484,853営業外収益   受取利息24,74410,013 デリバティブ評価益74,0252,815 その他3,6313,678 営業外収益合計102,40016,507営業外費用   支払利息8,89416,905 為替差損18,70411,239 貸倒引当金繰入額―277 その他4,9784,683 営業外費用合計32,57833,106経常利益446,839468,254特別損失   固定資産除却損536― 関係会社清算損0― 特別損失合計536―税金等調整前当期純利益446,303468,254法人税、住民税及び事業税125,041166,080法人税等調整額25,790△6,876法人税等合計150,832159,203当期純利益295,470309,051非支配株主に帰属する当期純利益―7,303親会社株主に帰属する当期純利益295,470301,747

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高273,422173,422147,727321,1491,705,3301,705,330△352,3021,947,599当期変動額        剰余金の配当    △25,207△25,207 △25,207当期純利益    321,139321,139 321,139自己株式の取得      △0△0自己株式の処分  △3,956△3,956  29,67325,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――△3,956△3,956295,931295,93129,672321,648当期末残高273,422173,422143,770317,1932,001,2622,001,262△322,6302,269,247   評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,828△4,8281,942,770当期変動額   剰余金の配当  △25,207当期純利益  321,139自己株式の取得  △0自己株式の処分  25,716株主資本以外の項目の当期変動額（純額）132,921132,921132,921当期変動額合計132,921132,921454,569当期末残高128,093128,0932,397,340   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第16期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第17期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第17期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の事業の譲渡の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年３月６日関東財務局長に提出。