コラントッテ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。

(2) 経営環境厚生労働省の「2022年　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。一方、内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、女性で88.62年になると予想されています。超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの世帯は2030年には887万世帯にな

回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)3,752,5084,663,7595,406,5355,944,6806,917,910経常利益(千円)629,319955,6471,027,9871,495,1681,827,535当期純利益(千円)420,505610,454645,0171,024,4311,328,215持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)476,785477,786487,234488,378489,269発行済株式総数(株)8,922,5008,958,9009,018,1009,059,7009,092,100純資産額(千円)2,240,1082,745,4653,266,0374,110,2785,167,820総資産額(千円)3,618,4084,103,9014,880,3625,432,2056,717,010１株当たり純資産額(円)251.06306.45362.17453.69568.39１株当たり配当額(円)12.0016.0020.0030.0042.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)51.3468.3771.84113.51146.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.0166.8470.63112.28145.54自己資本比率(％)61.966.966.975.776.9自己資本利益率(％)26.924.521.527.828.6株価収益率(倍)21.212.213.79.09.9配当性向(％)23.423.427.826.428.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)637,266148,095955,698883,766998,346投

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。 当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。

さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインや

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は4,826,164千円となり、前事業年度末と比較して927,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,155千円、製品が219,833千円、売掛金が121,669千円、原材料及び貯蔵品が114,168千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,890,845千円となり、前事業年度末と比較して356,849千円増加いたしました。これは主に、新事務所建設等に係る建設仮勘定が258,668千円、繰延税金資産が67,928千円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は6,717,010千円となり、前事業年度末と比較して1,284,804千円増加いたしました。

(負債)当事業年度末の流動負債は1,527,296千円となり、前事業年度末と比較して215,693千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,079千円、買掛金が87,010千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21,893千円となり、前事業年度末と比較して11,568千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,204千円、リース債務が3,364千円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,549,189千円となり、前事業年度末と比較して227,262千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は5,167,820千円となり、前事業年度末と比較して1,057,542千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1

６ 【研究開発活動】当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、当社の企画開発部門が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテ ネックレス TAO ARC」及び「コラントッテ MAG タンクトップ」等の販売開始であります。当事業年度の研究開発費は22,070千円であります。

そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の監査の状況については、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しております。 ①　監査等委員会監査の状況　本有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時に開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。　なお、監査等委員である社外取締役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する豊富な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役藤岡亜紀は、司法書士としての豊富な経験と専門知識を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実並びに当社の経営に対する監査に寄与しております。 　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名(役職）開催回数出席回数六藤　広平　（常勤監査等委員）10回10回礒川　祐二　（監査等委員）10回10回藤岡　亜紀　（監査等委員）10回10回  　なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の出席状況は次のとおりであります。 氏名(役職）開催回数出席回数下拂　良行　（常勤監査役）３回３回礒川　祐二　（社外監査役）３回３回藤岡　亜紀　（社外監査役）３回３回  　監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、

2000年４月株式会社ＴＫＣ　入社2007年12月監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所2011年８月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現　エイベックス株式会社)入社2012年３月柳堀公認会計士事務所　所長(現任)2015年12月みずほ証券株式会社　入社2019年７月株式会社ＲＪパートナーズ　設立　代表取締役　就任(現任)2020年３月株式会社グッドライフカンパニー　社外監査役　就任2021年３月税理士法人Wells Accounting（現　Ignis Partners）設立　代表社員　就任(現任)2021年５月株式会社ハブ　社外監査役　就任(現任)2021年12月当社　社外取締役　就任(現任)2022年３月株式会社グッドライフカンパニー　社外取締役(監査等委員)就任(現任)2024年５月株式会社日本テクノ開発　社外取締役（監査等委員）就任（現任）2025年３月株式会社セイファート　社外取締役就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッション及び「当社を支えてくださる人々に感謝をし、正しい行動を心掛けます」を始めとした行動規範を掲げ、家庭用磁気治療器の「Colantotteシリーズ」など、QOLの向上を目指した事業展開を通じ、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係の構築、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年12月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日（2025年12月22日）現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、内部監査室のスタッフが効率的な監査を実施するため監査等委員会及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。 ａ　取締役会取締役会は、提出日（2025年12月22日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されております。原則月１回開催の定時取締

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2024年12月24日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。提出日（2025年12月22日）現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、内部監査室のスタッフが効率的な監査を実施するため監査等委員会及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。 ａ　取締役会取締役会は、提出日（2025年12月22日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構

②　社外役員の状況　イ．社外取締役の員数本有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任しております。なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。 　ロ．社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割社外取締役清水俊順は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出をしております。社外取締役柳堀泰志は、公認会計士及び税理士等としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有することから、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言をいただけるものと判断しております。

同氏は、過去に有限責任監査法人トーマツに籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。また、同氏の兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届出をしております。社外取締役礒川祐二は、公認会計士及び税理士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する知見を有することから、企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適切な助言や監督をいただけるものと判断しております。また、同氏は、過去に有限責任監査法人トーマツに籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わってお

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 (2) 戦略当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。

（人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの

当社では、上記「(2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標値（2028年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）25.011.8男性労働者の育児休業取得率（％）100％を維持75.0

当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 （人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。

そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2018年９月20日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　２当社監査役　２当社従業員　19新株予約権の数(個)※184(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　36,800(注)１、５新株予約権の行使時の払込金額(円)※55(注)２、５新株予約権の行使期間※自　2020年10月１日至　2028年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　　55資本組入額　28(注)５新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※当事業年度の末日(2025年９月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。  (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円

⑤　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

報酬の内訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として、担当する職務、職責を考慮し決定するものとする。ハ．業績連動報酬の内容及び額または算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の営業利益を指標として、役位に応じて算定した額とする。なお、業績連動報酬の指

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク①　業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低)超高齢社会である我が国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場はますます成長を続けるものと考えております。QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。

しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について(影響度：中、発生可能性：低)競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関する

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランスを図りながら配当を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり42円の普通配当を決議する予定であります。当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当については、毎年９月30日を基準日とする期末配当及び毎年３月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日定時株主総会決議予定381,86642

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年２月19日(注)１7,960,0008,000,000－10,000－－2021年７月７日(注)２600,0008,600,000303,600313,600303,600303,6002021年８月６日(注)３322,5008,922,500163,185476,785163,185466,7852021年10月１日～2022年９月30日(注)４36,4008,958,9001,001477,7861,001467,7862023年１月20日(注)５20,0008,978,9008,370486,1568,370476,1562022年10月１日～2023年９月30日(注)４39,2009,018,1001,078487,2341,078477,2342023年10月１日～2024年９月30日(注)４41,6009,059,7001,144488,3781,144478,3782024年10月１日～2025年９月30日(注)４32,4009,092,100891489,269891479,269 (注) １．株式分割(１：200)によるものであります。２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　 1,100円引受価額　　　 1,012円資本組入額　　　 506円払込金総額　 607,200千円３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)割当価格　　　 1,012円資本組入額　　　 506円割当先　　　　野村證券株式会社４．新株予約権の行使による増加であります。５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　　20,000株発行価

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,092,1009,092,100東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計9,092,1009,092,100－－ (注)　提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式90,872完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。9,087,200単元未満株式普通株式－－4,900発行済株式総数9,092,100－－総株主の議決権－90,872－ (注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アーク・クエスト大阪市中央区南船場２丁目10番26号3,600,00039.59小松　克已大阪市住吉区1,600,00017.59特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号800,0008.79小松　由美子大阪市住吉区270,0002.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号146,7001.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号139,4001.53ヨシダ　トモヒロ大阪市淀川区104,8001.15衣笠　雄二千葉県松戸市75,3000.82中原　摩紗子東京都港区50,0000.54株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号46,2310.50計－6,832,43175.14 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　       146,700株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　       139,400株３．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式32,000,000計32,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://colantotte.co.jp/ir/株主に対する特典優待の内容毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上を保有されている株主様に、保有期間及び保有株式数に応じてECサイトで利用できる割引クーポン、またはカタログ掲載商品の割引購入及び寄付をお選びいただける当社オリジナル株主優待カタログを贈呈しております。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において総額343,241千円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新事務所の建設、製品の金型代、店舗出店費用及びIT投資等であります。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金1,123預金 当座預金4,605普通預金2,174,296小計2,178,901合計2,180,025  ロ．受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)つるや㈱4,743合計4,743  期日別内訳 期日金額(千円)2025年10月55511月1,66812月2,519合計4,743   ハ．電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)ゼビオ㈱124,224㈱メガスポーツ35,731㈱アルペン35,547㈱ムラサキスポーツ29,226シャディ㈱7,521その他11,689合計243,940  期日別内訳期日金額(千円)2025年10月129,92911月64,95812月49,052合計243,940  ニ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ヒマラヤ62,194楽天グループ㈱61,484LINEヤフー㈱54,195アマゾンジャパン（同）46,153㈱アルペン39,646その他411,432合計675,106  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  553,4378,170,4428,048,772675,10692.327.4  ホ．製品 品目金額(千円)ネックレス類662,754ループ類39,899サポーター類18,523ウェア類137,075その他17,492合計875,744  ヘ．仕掛品 品目金額(千円)ネックレス類198,322ループ類7,145サポーター類907ウェア類71,337その他22,354合計300,067  ト．原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 部材383,7

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)  (単位：千円) 売上高ホールセール部門国内卸3,709,286海外卸26,134計3,735,421イーコマース部門国　内1,590,894海　外25,450計1,616,345リテール部門592,913顧客との契約から生じる収益5,944,680その他の収益－合計5,944,680 (注)　ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)  (単位：千円) 売上高ホールセール部門国内卸3,930,680海外卸53,255計3,983,936イーコマース部門国　内2,179,239海　外－計2,179,239リテール部門754,734顧客との契約から生じる収益6,917,910その他の収益－合計6,917,910 (注)　ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、主に国内外の小売業及び一般消費者を主な顧客とし、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね５か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を

(有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　…………………移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～43年構築物　　　　　　　　　　　15年車両運搬具　　　　　　　　　５年工具、器具及び備品　　　３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。商標権については、10年間の定額法で償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度製品655,910875,744仕掛品318,950300,067原材料及び貯蔵品333,479447,647

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     棚卸資産79,288千円 75,545千円ゴルフ会員権評価損1,631  1,679 減損損失9,847  7,536 賞与引当金22,168  26,266 未払事業税14,414  17,726 未払金23,358  23,731 未払費用4,280  4,998 返金負債43,481  34,968 製品保証引当金2,187  3,112 立替金16,512  － 繰延資産15,981  13,605 その他16,068  27,334 繰延税金資産小計249,221  236,505 評価性引当額△78,955  － 繰延税金資産合計170,266  236,505 繰延税金負債     返品資産△18,211  △15,215 その他△1,624  △2,930 繰延税金負債合計△19,835  △18,145 繰延税金資産の純額150,430  218,359  (注)　評価性引当額が78,955千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類を変更したことによるものであります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率－％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目－  0.1 住民税均等割－  0.2 評価性引当額の増減－  △4.3 留保金課税－  1.7 その他－  △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率－  27.3  (注)　前事業年度は、法定実効税

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高487,234477,234477,23437,5002,264,0992,301,599△293,266,037当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,1441,1441,144    2,288剰余金の配当    △180,361△180,361 △180,361当期純利益    1,024,4311,024,431 1,024,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計1,1441,1441,144－844,070844,070－846,358当期末残高488,378478,378478,37837,5003,108,1693,145,669△294,112,396   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3,266,037当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  2,288剰余金の配当  △180,361当期純利益  1,024,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,117△2,117△2,117当期変動額合計△2,117△2,117844,240当期末残高△2,117△2,1174,110,278    当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高488,378478,378478,37837,5003,108,1693,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第27期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月24日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月24日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第28期中)(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月９日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年11月18日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月27日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。