ブシロード

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。   (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境      ②中長期的な会社の経営戦略 　IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンタテインメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。   　2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、エンターテイメント事業とスポーツ事業を報告セグメントとしております。 当社グループの主要な会社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

セグメント区分会社名事業内容エンターテイメント事業㈱ブシロード（当社）TCGユニット（TCGの企画、開発、発売）コンテンツユニット（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱ブシロードワークス*コンテンツユニット（知的財産権（IP）の創出）（雑誌・書籍制作）㈱ブシロードクリエイティブ*MDユニット（グッズの企画、開発、発売）（グッズ販売イベントの企画、運営）㈱ブシロードムーブ*アドユニット（広告代理店）（イベント制作）（音響・映像制作）（声優事務所「響」） Bushiroad International Pte. Ltd. *海外での当社製品の販売TCGユニット（外国語版TCGの開発、販売）コンテンツユニット（モバイルゲームのローカライズ）Bushiroad USA Inc.米国での当社製品の販売Bushiroad Asia Inc.韓国での当社製品の販売㈱ゲームビズ*アドユニット（WEBメディア運営事業）㈱ブシロードミュージック*ライブエンタメユニット（音楽コンテンツの企画、制作、管理）（ライブやイベントの制作、運営）㈱劇団飛行船*ライブエンタメユニット（マスクプレイミュージカルの企画・制作・公演事業など）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd. *TCGユニット（TCGの印刷製造） セグメント区分会社名事業内容スポーツ事業新日本プロレスリング㈱*スポーツユニット（プロレスリングの興行）（グッズの企画、販売）（映像コンテンツの制作、配信）（ファンクラブの運営）New Japan Pro-Wrestling of America Inc.

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①　財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産は49,797,228千円となり、前連結会計年度末に比べ808,327千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が764,923千円、投資有価証券が311,217千円減少したことによるものです。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は24,575,173千円となり、前連結会計年度末に比べ2,758,430千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,887,076千円、長期借入金が1,123,756千円減少したことによるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は25,222,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,103千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,418,196千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が989,836千円増加（株主資本の減少）、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。 　②　経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、海外市場における関税措置の動向などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。　このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカ

６【研究開発活動】　当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では1,497,803千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。　当社グループにおいては、現在のエンタテインメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。　また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンタテインメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数森瀬　教文12回12回山田　真哉12回12回水野　良12回12回松山　智恵９回９回（注）監査役松山智恵氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において監査役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。　なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会後も体制に変更はございません。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。　内

1981年４月㈱ソニー・クリエイティブプロダクツ 入社2003年２月同社 代表取締役2006年６月㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現㈱ソニー・ミュージックソリューションズ） 代表取締役執行役員社長2015年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役 コーポレイト・エグゼクティブCEO2018年６月ソニー㈱（現ソニーグループ㈱） グループ役員 常務音楽事業担当（国内）2019年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 代表取締役会長 CEO2020年４月同社 取締役会長 兼 執行役員会長2020年６月公益財団法人ソニー音楽財団 理事長（現任）2020年７月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 顧問2022年９月当社社外取締役（現任）2023年６月㈱ハピネット社外取締役（現任）2023年９月グリー㈱（現グリーホールディングス㈱）社外取締役（現任）

また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。　なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。木谷高明（議長：代表取締役社長）村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、稲田洋一（社外取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。 Ｂ　監査役会　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長ブシロードユニットユニット長TCG本部長木谷  高明1960年６月６日生1984年４月山一證券㈱入社1994年３月㈱ブロッコリー設立2007年５月当社設立  代表取締役社長2017年10月当社取締役2017年10月㈱ブシロードミュージック代表取締役社長2020年６月当社代表取締役会長2022年７月当社代表取締役社長（現任）2022年９月新日本プロレスリング㈱取締役（現任）2023年７月㈱ブシロードワークス取締役（現任）　（注）３3,856,000取締役ブシロードユニット副ユニット長経理財務本部長経営管理本部長村岡  敏行1976年11月20日生2000年４月㈱ファイブフォックス入社2008年１月楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社2009年７月㈱葵プロモーション（現㈱AOI Pro.）入社2017年７月当社入社2017年10月当社執行役員2019年５月当社取締役（現任）2023年12月新日本プロレスリング㈱管理本部長（現任）　（注）３8,000取締役ライブエンタメユニットユニット長ブシロードユニットコンテンツ本部長根本  雄貴1994年２月19日生2016年４月当社入社2022年７月㈱ブシロードミュージック代表取締役社長2022年10月当社執行役員2023年７月㈱劇団飛行船取締役2023年９月当社取締役（現任）2024年９月㈱ブシロードミュージック取締役（現任）　（注）３4,000取締役MDユニットユニット長成田  耕祐1983年５月21日生2008年４月㈱メディアファクトリー（現㈱KADOKAWA）入社2016年７月当社入社2016年９月㈱ブ

２．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長ブシロードユニットユニット長TCG本部長木谷  高明1960年６月６日生1984年４月山一證券㈱入社1994年３月㈱ブロッコリー設立2007年５月当社設立  代表取締役社長2017年10月当社取締役2017年10月㈱ブシロードミュージック代表取締役社長2020年６月当社代表取締役会長2022年７月当社代表取締役社長（現任）2022年９月新日本プロレスリング㈱取締役（現任）2023年７月㈱ブシロードワークス取締役（現任）　（注）３3,856,000取締役ブシロードユニット副ユニット長経営管理本部長村岡  敏行1976年11月20日生2000年４月㈱ファイブフォックス入社2008年１月楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社2009年７月㈱葵プロモーション（現㈱AOI Pro.）入社2017年７月当社入社2017年10月当社執行役員2019年５月当社取締役（現任）2023年12月新日本プロレスリング㈱管理本部長（現任）　（注）３8,000取締役ライブエンタメユニットユニット長ブシロードユニットコンテンツ本部長根本  雄貴1994年２月19日生2016年４月当社入社2022年７月㈱ブシロードミュージック代表取締役社長2022年10月当社執行役員2023年７月㈱劇団飛行船取締役2023年９月当社取締役（現任）2024年９月㈱ブシロードミュージック取締

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。』を存在意義として掲げており、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。また、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開しております。　当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)人的資本に関する戦略　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。　また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。全世界です。ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人

そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。　なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％12.9％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％66.7％外

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2016年７月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　　  3当社従業員　　　　　　　172社外協力者　　　　　　　 11新株予約権の数（個）（注）１55 [45]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１普通株式 220,000 [180,000]（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 38（注）３新株予約権の行使期間（注）１自　2018年６月21日至　2026年６月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１発行価格　　 38資本組入額　 19新株予約権の行使の条件（注）１（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）１新株予約権を第三者に譲渡することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１（注）６（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数

イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となっております。Ａ　固定報酬について　取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値及び個人考課)に応じて設定することを方針としております。　なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。Ｂ　非金銭報酬について　取締役（

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)組織体制に関するリスク①　新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース　新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。

そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築する中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。 （注）　デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。 ②　人材採用・人材確保　当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このような人材採用・人材確保のリスクの顕在

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向けつつ、業績も勘案した安定した利益還元を継続的に行う方針であります。　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日304,8844.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式71,548,55071,608,550東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計71,548,55071,608,550－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,796,400－－完全議決権株式（その他）普通株式67,712,100677,121完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。単元未満株式普通株式40,050－－発行済株式総数 71,548,550－－総株主の議決権 －677,121－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が67株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行㈱（信託口　甲９号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号20,256,00029.90㈱中野坂上東京都中野区中央一丁目38番１号9,200,00013.58木谷　高明東京都練馬区7,856,00011.60グリーホールディングス㈱東京都港区六本木六丁目11番１号3,116,0004.60野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,060,3001.56㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,036,0001.53モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号863,3701.27日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号782,8001.16BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田丸の内一丁目４番５号）697,7331.03BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田丸の内一丁目４番５号）597,9980.88計－45,466,20167.11（注）１．発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式217,696,000計217,696,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ブシロード東京都中野区中央一丁目38番１号3,796,400－3,796,4005.31計－3,796,400－3,796,4005.31

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://bushiroad.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。(1）事業年度　　　　　　　７月１日から６月30日(2）定時株主総会　　　　　９月中(3）基準日　　　　　　　　６月30日(4）剰余金の配当の基準日　12月31日、６月30日なお、第15期事業年度については、2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月となります。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、175,685千円で、事業区分別の内訳は、エンターテイメント事業で159,910千円、スポーツ事業で15,775千円となりました。　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 　売上高907,932千円1,258,280千円　仕入高2,130,1261,602,635　販売費及び一般管理費3,599,6494,282,719営業取引以外の取引による取引高1,815,866454,616

２　以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）㈱ブシロードムーブ56,683千円82,705千円計56,68382,705

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社、当社の連結子会社である㈱アルゴナビスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月１日付で実施いたしました。 １．取引の概要(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称：㈱ブシロードミュージック事業の内容：音楽コンテンツの企画、制作、管理　等被結合企業の名称：㈱アルゴナビス事業の内容：IP の企画・開発・プロデュース　等(2）企業結合日2024年７月１日(3）企業結合の法的形式㈱ブシロードミュージックを吸収合併存続会社、㈱アルゴナビスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称㈱ブシロードミュージック(5）その他取引の概要に関する事項当社グループのライブエンタメユニットにおける事業の重複業務を削減し、事業効率の向上を図るため、組織再編を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （子会社株式の譲渡）当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱フロントウイングラボ（以下、フロントウイングラボ）の全株式を㈱グッドスマイルカンパニーのグループ会社となる㈱フロントウイングへ譲渡することを決議し、2024年９月27日付で実施いたしました。これに伴い、フロントウイングラボを連結の範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要(1）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称：㈱フロントウイングラボ事業の内容：コンソールゲームの企画、開発(2）譲渡先企業の名称㈱フロントウイング(3）株式譲渡の目的フロントウイングラボの今後の成長に資

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。　投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。

当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであります。そのほとんどが固定金利にて調達を行っており、将来キャッシュ・フローを固定化することで、金利変動リスクの軽減を図

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、エンターテイメント事業における車両運搬具であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産315.36円350.52円１株当たり当期純利益11.38円49.70円潜在株式調整後１株当たり当期純利益11.30円49.29円（注）１．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）純資産の部の合計額（千円）23,271,95225,222,055純資産の合計額から控除する金額（千円）1,155,4331,473,872(うち新株予約権（千円）)（286,060）（438,992）(うち非支配株主持分（千円）)（869,373）（1,034,879）普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,116,51823,748,183１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）70,132,08467,752,083２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）804,8463,418,196普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）804,8463,418,196普通株式の期中平均株式数（株）70,720,78368,771,430潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）518,211581,942（うち新株予約権（株））(518,211)(581,942)

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）（注１）科目期末残高（千円）役員橋本義賢－－（被所有）直接　0.52当社取締役（注１）新株予約権の行使（注１、２）12,000－－（注）１．橋本義賢氏は、2023年９月26日をもって当社取締役を退任しており、上記の取引金額は在任期間中の取引を、議決権等の所有（被所有）割合（％）は退任時のものを記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高114,833千円133,874千円退職給付費用39,91282,708退職給付の支払額△ 20,871△ 68,923退職給付に係る負債の期末残高133,874147,659 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務133,874千円147,659千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額133,874147,659 退職給付に係る負債133,874147,659連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額133,874147,659 (3) 退職給付費用簡便法で計算し

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エンターテイメント事業スポーツ事業主要な財又はサービスのライン   TCG21,644,141－21,644,141コンテンツ5,881,631－5,881,631ライブエンタメ5,253,990－5,253,990MD5,829,601－5,829,601アド734,727－734,727スポーツ－6,583,9196,583,919その他334,947－334,947顧客との契約から生じる収益39,679,0386,583,91946,262,958外部顧客への売上高39,679,0386,583,91946,262,958 　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計エンターテイメント事業スポーツ事業主要な財又はサービスのライン   TCG27,037,309－27,037,309コンテンツ6,920,325－6,920,325ライブエンタメ5,693,025－5,693,025MD8,891,023－8,891,023アド1,120,821－1,120,821スポーツ－6,324,1686,324,168その他188,951－188,951顧客との契約から生じる収益49,851,4586,324,16856,175,627外部顧客への売上高49,851,4586,324,16856,175,627（注）当連結会計年度より、「デジタルコンテンツ」としていた主要な財又はサービスのラインの名称を「コンテンツ」に変更しております。なお、この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　社債1,212,4811,090,485121,995(3) その他－－－小計1,212,4811,090,485121,995連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　社債3,497,5013,686,619△189,117(3) その他－－－小計3,497,5013,686,619△189,117合計4,709,9824,777,104△67,122（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　606,323千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　社債1,641,5361,569,03872,498(3) その他－－－小計1,641,5361,569,03872,498連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　社債2,847,8772,956,290△108,412(3) その他－－－小計2,847,8772,956,290△108,412合計4,489,4144,525,328△35,914（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　515,674千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類

（有価証券関係）子会社株式及び関係会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,130,6351,324,633関連会社株式231,200231,200

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上原価－59,607販売費及び一般管理費130,15693,325 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　３名当社従業員 172名社外協力者　11名当社取締役　３名当社従業員 240名当社執行役員　　 ６名当社従業員　　　359名当社子会社従業員 91名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　2,660,000株普通株式　2,296,000株普通株式　1,746,000株付与日2016年７月28日2018年７月27日2022年７月12日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間自　2016年７月28日至　2018年６月20日自　2018年７月27日至　2021年３月31日自　2022年７月12日至　2026年６月23日権利行使期間自　2018年６月21日至　2026年６月20日自　2021年４月１日至　2028年７月20日自　2026年６月24日至　2032年６月22日  第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役　６名当社監査役

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　13社主要な連結子会社の名称　㈱ブシロードミュージック　Bushiroad International Pte. Ltd.　新日本プロレスリング㈱　㈱ブシロードクリエイティブ(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社　Bushiroad USA Inc.　Bushiroad Asia Inc.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。(3) 連結の範囲の変更　当連結会計年度において、㈱アルゴナビスについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　当連結会計年度において、㈱フロントウイングラボについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社　Bushiroad USA Inc.(2) 持分法適用の関連会社数　2社　㈱キネマシトラス　㈲遊宝洞(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Bushiroad Asia Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2) デリバティブ　デリバティブ　時価法を採用しております。(3) 棚卸資産商品及び製品　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。貯蔵品　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び機械及び装置については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３年～39年機械及び装置　　　　５年～10年工具、器具及び備品　２年～15年車両運搬具　　　　　５年～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産939,679千円1,106,008千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2026年６月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。②　主要な仮定　主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券5,316,306千円5,005,088千円市場価格のない株式等以外4,709,982千円4,489,414千円市場価格のない株式等606,323千円515,674千円投資有価証券評価損124,396千円190,832千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。　また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,361,835千円1,555,833千円　子会社株式1,130,635千円1,324,633千円　関連会社株式231,200千円231,200千円関係会社株式評価損104,271千円－千円関係会社貸付金4,849,612千円3,092,272千円　一般債権2,659,774千円1,502,596千円　貸倒懸念債権2,189,838千円1,589,676千円貸倒引当金1,339,895千円609,040千円貸倒引当金戻入額200,000千円710,794千円貸倒引当金繰入額42,111千円50,000千円㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱ブシロードワークスに対する貸付金について貸倒懸念債権に区分しています。

（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1）分割の方法2025年９月30日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。(2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数　　：71,576,550株②株式分割により増加する株式数　：71,576,550株③株式分割後の発行済株式総数　　：143,153,100株④株式分割後の発行可能株式総数　：435,392,000株(3）分割の日程①基準日公告日：2025年９月15日②基準日　　　：2025年９月30日（予定）③効力発生日　：2025年10月１日（予定）④増加記録日　：2025年10月１日（予定）(4）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額157.67円175.25円１株当たり当期純利益5.69円24.85円潜在株式調整後１株当たり当期純利益5.64円24.64円(5）新株予約権の行使価格の調整今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。新株予約権の名称調整前行使価格調整後行使価格第１回新株予約権38円19円第２回新株予約権300円150円第４回新株予約権

（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税24,994千円 71,088千円未払費用13,701 22,495賞与引当金33,047 38,390棚卸資産評価損588,229 553,214減価償却超過額131,442 290,655貸倒引当金14,287 40,843資産除去債務27,326 31,593退職給付に係る負債26,777 52,541役員退職慰労引当金10,427 26,410税務上の繰越欠損金831,665 484,065前受収益71,161 70,072投資有価証券評価損99,973 163,054その他103,923 113,334繰延税金資産小計1,976,959 1,957,760評価性引当額△ 923,653 △ 769,038繰延税金資産合計1,053,306 1,188,722繰延税金負債   税務上の収益認識差額△ 32,536 △ 46,576連結子会社の時価評価差額△ 2,541 △ 2,541関係会社の留保利益△ 78,211 △ 92,004その他△ 2,878 △ 24繰延税金負債合計△ 116,168 △ 141,147繰延税金資産の純額937,137 1,047,574 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.0評価性引当額の増減4.1 △ 5.0住民税均等割0.3 0.1税額控除△ 0.5 △ 4.5留保金課税0.7 3.2子会社株

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税9,302千円 32,786千円未払費用6,960 5,235棚卸資産評価損373,999 310,494仕掛品64,239 200,656貸倒引当金423,644 219,777賞与引当金17,137 17,438役員退職慰労引当金10,427 13,808減価償却超過額123,299 144,386資産除去債務27,326 30,472投資有価証券評価損99,973 163,054関係会社株式評価損166,012 138,813会社分割に伴う関係会社株式差額74,810 77,005退職給付引当金26,777 32,858前受収益47,702 62,281繰越欠損金83,018 －有価証券評価差額金－ 1,915その他57,868 85,682繰延税金資産小計1,612,499 1,536,667評価性引当額△843,802 △586,239繰延税金資産合計768,696 950,427繰延税金負債   未収事業税△20,889 －税務上の収益認識差額△30,833 △37,925繰延税金負債合計△51,723 △37,925繰延税金資産の純額716,972 912,502 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.9 3.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.7 △6.4評価性引当額の増減4.2 △13.0住民税均等割0.2 0.2修正申告による法

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権1,277,603千円1,382,626千円長期金銭債権4,107,7572,416,980短期金銭債務445,966636,228

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金25,807,13125,042,207売掛金6,748,4847,505,600商品及び製品1,619,2611,480,365仕掛品2,335,9462,112,558原材料及び貯蔵品224,199264,422その他2,983,9472,943,264貸倒引当金△18,215△97,655流動資産合計39,700,75539,250,764固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,184,2111,121,861機械及び装置（純額）1,097,217957,665工具、器具及び備品（純額）121,900139,177車両運搬具（純額）28,95715,806土地1,027,2201,027,220リース資産（純額）27,10821,679その他（純額）108,021181,580有形固定資産合計※１ 3,594,636※１ 3,464,991無形固定資産  ソフトウエア200,587186,098ソフトウエア仮勘定37,69313,882のれん421－その他104,78982,286無形固定資産合計343,492282,268投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,316,306※２ 5,005,088長期貸付金107,130144,211繰延税金資産939,6791,106,008その他625,666571,072貸倒引当金△27,575△27,556投資その他の資産合計6,961,2076,798,825固定資産合計10,899,33710,546,085繰延資産  株式交付費5,463379繰延資産合計5,463379資産合計50,605,55649,797,228    （単位：千円） 前連結会計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,932,0334,820,148減価償却費793,188652,533のれん償却額5,034421株式報酬費用130,156152,932貸倒引当金の増減額（△は減少）△76,9869,606賞与引当金の増減額（△は減少）12,98612,689退職給付に係る負債の増減額（△は減少）19,04113,785修繕引当金の増減額（△は減少）－63,694受取利息及び受取配当金△360,565△424,556支払利息及び社債利息73,272111,063為替差損益（△は益）△427,592320,646持分法による投資損益（△は益）△57,433△94,013助成金収入△183,773△20,603投資有価証券評価損益（△は益）124,396190,832投資有価証券売却損益（△は益）△72,218－関係会社株式売却損益（△は益）－△165,995段階取得に係る差損益（△は益）△112,981－売上債権の増減額（△は増加）△210,460△896,699棚卸資産の増減額（△は増加）△359,04229,036仕入債務の増減額（△は減少）310,774954,828未払金の増減額（△は減少）△267,164185,174その他△344,90637,054小計927,7595,952,578利息及び配当金の受取額369,602438,496利息の支払額△73,245△111,713助成金の受取額183,77320,603法人税等の支払額△1,846,648△1,016,655法人税等の還付額76,080534,959営業活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益893,0713,588,591その他の包括利益  その他有価証券評価差額金114,33579,105為替換算調整勘定465,806△491,684持分法適用会社に対する持分相当額10,420△24,464その他の包括利益合計※ 590,562※ △437,043包括利益1,483,6333,151,548（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,394,4452,986,042非支配株主に係る包括利益89,188165,505

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,760,5335,697,3039,342,523△2320,800,337当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）13,22413,224  26,448自己株式の取得   △568,728△568,728剰余金の配当  △320,654 △320,654親会社株主に帰属する当期純利益  804,846 804,846株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計13,22413,224484,192△568,728△58,088当期末残高5,773,7575,710,5279,826,715△568,75120,742,249         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△240,5541,025,224784,670155,903658,39622,399,308当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）     26,448自己株式の取得     △568,728剰余金の配当     △320,654親会社株主に帰属する当期純利益     804,846株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114,335475,263589,598130,156210,977930,732当期変動額合計114,335475,263589,598130,156210,977872,644当期末残高△126,2181,500,4871,374,269286,060869,37323,271,952 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月3

【連結損益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高46,262,95856,175,627売上原価30,861,33936,166,003売上総利益15,401,61820,009,623販売費及び一般管理費※１,※２ 14,519,044※１,※２ 15,141,396営業利益882,5744,868,227営業外収益  受取利息及び配当金360,565424,556持分法による投資利益57,43394,013為替差益496,243－貸倒引当金戻入額2,13971,254助成金収入183,77320,603その他13,44632,717営業外収益合計1,113,601643,145営業外費用  支払利息及び社債利息73,272111,063為替差損－542,279社債発行費9,192－その他15,51313,044営業外費用合計97,978666,387経常利益1,898,1974,844,985特別利益  投資有価証券売却益72,218－関係会社株式売却益－※３ 165,995段階取得に係る差益112,981－特別利益合計185,199165,995特別損失  投資有価証券評価損124,396190,832その他26,967－特別損失合計151,363190,832税金等調整前当期純利益1,932,0334,820,148法人税、住民税及び事業税750,2841,361,640法人税等調整額288,677△130,082法人税等合計1,038,9621,231,557当期純利益893,0713,588,591非支配株主に帰属する当期純利益88,224170,395親会社株主に帰属する当期純利益804,8463,418,196

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,760,5335,759,5335,759,5331,287948,326949,613△23当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）13,22413,22413,224    自己株式の取得      △568,728剰余金の配当    △320,654△320,654 当期純利益    1,293,4971,293,497 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計13,22413,22413,224－972,843972,843△568,728当期末残高5,773,7575,772,7575,772,7571,2871,921,1691,922,456△568,751        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,469,657△11,319△11,319155,90312,614,241当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）26,448   26,448自己株式の取得△568,728   △568,728剰余金の配当△320,654   △320,654当期純利益1,293,497   1,293,497株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,5299,529130,156139,686当期変動額合計430,5629,5299,529130,156570,248当期末残高12,900,219△1,790△1,790286,06013,184,489 当事業年度（自　2024年７

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第19期中）（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年９月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年９月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年８月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。(5) 臨時報告書の訂正報告書2024年９月27日関東財務局長に提出2024年９月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。2024年10月11日関東財務局長に提出2024年９月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自  2024年10月１日  至  2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出報告期間（自  2024年11月１日  至  2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長