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standard 情報通信・サービスその他 その他製品 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (21日前)
売上高 92億円
PER 7.8
PBR 0.93
ROE
配当利回り 1.85%
自己資本比率
売上成長率
営業利益率 6.1%
同業比較
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経営方針・環境・課題

annual FY2025

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。 (2) 経営戦略等当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。

独自のマーケティングによる売上継続成長………お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築………ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築………固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築………「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化………生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理 (3) 目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、将来を見据えて売上高営業利益率を保ちつつ、売上高成長率も見込めるよう投資を行います。 (4) 経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に

経営成績(提出会社)

annual FY2025

回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年8月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月売上高(千円)7,162,2008,648,6849,629,6809,306,6009,213,751経常利益(千円)213,052572,562689,500456,167565,470当期純利益(千円)143,431403,852419,882210,518433,039持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――--資本金(千円)815,722815,722815,722815,722815,722発行済株式総数(株)5,460,4005,460,4005,460,4005,460,4005,460,400純資産額(千円)3,032,5063,380,3983,632,4673,784,4514,170,221総資産額(千円)6,703,4127,455,2607,412,1807,166,9307,488,0801株当たり純資産額(円)610.98681.73750.90781.90861.151株当たり配当額(円)10.0010.0012.0013.0013.00(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)28.3081.2586.2543.5889.58潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)28.29――--自己資本比率(%)45.245.348.952.755.6自己資本利益率(%)4.712.612.05.710.9株価収益率(倍)26.37.58.614.07.8配当性向(%)35.312.313.929.814.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)765,526588,835908,993639,1361,348,048投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△138,339△909,9


重要な契約等

annual FY2025

5 【重要な契約等】該当事項はありません。


事業の内容(TextBlock)

annual FY2025

3 【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のWebサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)、「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたWebサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。 ■受注の大部分は当社Webサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Webサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Tシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。 ■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。

印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨:後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、


経営分析(MD&Aテキスト)

annual FY2025

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、アメリカの政策動向の影響及びウクライナや中東などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行きが不透明な状況にあります。当社の当事業年度における売上高は9,213,751千円となり前年同期比92,849千円の減収、営業利益は563,276千円で前年同期比114,432千円の増益、経常利益は565,470千円で前年同期比109,302千円の増益、当期純利益は433,039千円で前年同期比222,521千円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ネット印刷通信販売事業)ネット印刷通信販売事業の業績は以下のとおりであります。

第39期第40期増減印刷売上高合計9,162,386千円9,065,951千円△96,434千円(内訳)大口得意先3,215,930千円2,646,785千円△569,144千円大口以外の得意先5,946,456千円6,419,166千円472,709千円新規獲得数13,328社13,826社498社新規獲得数における広告費(1社当たり)4,409円6,437円2,028円 ネット印刷通信販売事業におきましては、前事業年度に比べ大口以外の得意先の印刷売上高は増加しているものの、売上高より利益率を重視する方針に転換したため、大口得意先の印刷売上高が減少しており、結果として印刷売上高は減少となっております。利益率については前年に比べ大きく改善しました。 このような状況のもと、当社は強みをさ


研究開発活動

annual FY2025

6 【研究開発活動】該当事項はありません。


セグメント情報(テキスト)

annual FY2025
1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業である、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。

戦略(テキスト)

annual FY2025
(2) 戦略(サステナビリティ全般に関する方針)当社においては「ESG経営の推進」を重要施策に位置付けており、特に「環境面(Environment)」として「CO2削減(太陽光発電等再生エネの活用)」や「環境にやさしい原材料の促進」を進めております。例えば、製品の製造に当たっては、ノンVOCインキの使用や、カレンダー接着のホットメルト方式の採用、卓上カレンダーでのリサイクルしやすい素材、すなわちエコリングの使用などの導入を進めております。また、ヤレ紙の削減や、薬品を使用しないなど産廃管理を徹底しております。現在、製造拠点への太陽光パネルの設置や省エネ設備の導入、照明のLED化など、今後も環境への配慮を行ってまいります。 (人的資本に関する方針)優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。

管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。

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関係会社の状況

annual FY2025
4 【関係会社の状況】該当事項はありません。

沿革

annual FY2025

従業員の状況(TextBlock)

annual FY2025
5 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年8月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)256(55)38.08.44,260  セグメントの名称従業員数(名)ネット印刷通信販売事業239(38)その他4(1)全社(共通)13(16)合計256(55) (注) 1.従業員数は就業人員であります。2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当事業年度労働者の男女の賃金の差異(%)(注)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者81.381.688.1 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

保証会社の情報

annual FY2025

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。


親会社等の情報

annual FY2025

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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監査

annual FY2025

監査

annual FY2025
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会の組織及び人員監査等委員につきましては、社外監査等委員3名により構成されております監査等委員会が監査等委員監査業務を実施しております。年間の監査等委員監査計画に則り監査を行い、原則として月1度開催の監査等委員会で情報共有を図っております。また、監査等委員は、必要に応じてコンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査するとともに、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行っており、三者間での情報共有を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤 清一14回14回大久保 範俊14回14回上釜 明大14回14回 b.社外監査等委員の活動状況当事業年度における社外監査等委員の活動状況として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査、事業所往査(実地調査)、業務執行聴取を行っております。

なお、社外監査等委員が行った活動につきましては、その結果を会計監査人とも共有しております。 c.監査等委員会の主な検討事項監査等委員会においては、主に取締役の業務・職務執行の適法性及び妥当性についての監視・検証、会計監査人の評価および解任又は不再任の検討、内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証について検討を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、管理部内に内部監査部門を設けて担当者1名を置き、内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対する監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、コンプライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監査しております。なお、内部


役員の経歴

annual FY2025

1992年4月ソニー国分株式会社入社1996年4月古江浩税理士事務所入所1998年9月本村信一税理士事務所入所2010年2月山下和彦税理士事務所入所2012年3月大久保範俊税理士事務所代表(現任)2012年6月大久保範俊行政書士事務所代表(現任)2014年2月Feel Free合同会社設立代表社員就任2015年9月当社 監査役就任2021年11月税理士法人アーク代表社員就任2023年6月つなぐコンサルタント合同会社代表社員(現任)2023年11月当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)


ガバナンス(監査等委員会設置会社)

annual FY2025

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。

a.取締役及び取締役会取締役会は監査等委員でない取締役2名(小田原洋一氏、小田原一誠氏)及び監査等委員である社外取締役3名(佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成されております。議長は、代表取締役である小田原洋一氏が務めております。当社では、定例の取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名役職出席回数(全14回)小田原 洋一代表取締役会長兼社長14回佐藤 清一社外取締役14回大久保 範俊社外取締役14回上釜 明大社外取締役14回 また、当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、当社と社外取締役との間に


ガバナンス(テキスト)

annual FY2025
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の主な事業はインターネットによる印刷物等の通信販売事業であり、直接顔を合わせないお客様からの信頼を得て、継続的な取引を行うためには企業としての信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのためには、社会的な信頼に応え法令等を遵守する体制を構築し、企業価値の増大を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の基本説明当社は、透明性の高い経営や、経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において定款変更が承認され、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。

a.取締役及び取締役会取締役会は監査等委員でない取締役2名(小田原洋一氏、小田原一誠氏)及び監査等委員である社外取締役3名(佐藤清一氏、大久保範俊氏、上釜明大氏)で構成されております。議長は、代表取締役である小田原洋一氏が務めております。当社では、定例の取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名役職出席回数(全14回)小田原 洋一代表取締役会長兼社長14回佐藤 清一社外取締役14回大久保 範俊社外取締役14回上釜 明大社外取締役14回 また、当社は社外取締役として有用な人材を迎える


InformationAboutOfficersTextBlock

annual FY2025
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役CEO小田原 洋一1965年9月23日1984年4月有限会社秀英社入社1985年9月当社入社1987年7月当社 取締役就任2005年11月当社 代表取締役社長就任2022年12月当社 代表取締役会長兼社長就任2025年11月当社 代表取締役CEO就任(現任)(注)2738,900取締役COO小田原 一誠1987年1月13日2013年4月日本アグフア・ゲバルト株式会社(現:エコスリージャパン株式会社)入社2015年1月当社入社2019年2月当社製造部東京西工場長2020年11月当社マーケティング室課長2021年8月当社執行役員製造本部長2023年9月当社執行役員管理本部長(兼)事業戦略本部長2023年12月当社執行役員管理本部長2025年11月当社 取締役COO就任(現任)(注)2(注)410,000取締役(監査等委員)佐藤 清一1952年9月27日2004年6月東レ株式会社印写システム事業部(現販売部)顧問就任2021年1月当社 社外取締役就任2023年11月当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)(注)3―取締役(監査等委員)大久保 範俊1968年8月12日1992年4月ソニー国分株式会社入社1996年4月古江浩税理士事務所入所1998年9月本村信一税理士事務所入所2010年2月山下和彦税理士事務所入所2012年3月大久保範俊税理士事務所代表(現任)2012年6月大久保範俊行政書士事務所代表(現任)2014年2月Feel Free合同会社設立代表社員就任2015年9月当社 監査役就任2021年11月税理士法人アーク代表社員就任2023年6月つなぐコンサルタント合同会社代表社員(現任)2023年11月当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任

社外取締役・社外監査役

annual FY2025

② 社外役員の状況当社の監査等委員である社外取締役は3名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届出ております。社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており


買収防衛策

annual FY2025

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。


サステナビリティ関連(開示テキスト)

annual FY2025

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 <サステナビリティ基本方針>当社は、「従業員、家族、お客様、株主様、お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての人々が幸せになるための経営を行います。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、企業価値の向上に努めます。1.環境について当社は資源利用の効率化や環境に配慮した原材料の使用等、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。2.社会について当社はステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。また、雇用の拡大や適切な納税を通じて、地域社会の成長に貢献します。3.経済について当社は様々な印刷物をできるだけ低価格で提供し、経済活動の活性化に貢献します。

4. 人権について当社は社員一人ひとりの人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず多様な人材が能力や専門性を最大限に発揮できる企業風土づくりに取り組みます。5.企業統治について当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定及び監督機能の強化を図ります。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。 (2) 戦略(サステナビリティ全般に関する方針)当社においては「ESG経営の推進」を重要施策に位置付けており、特に「環境面
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ガバナンス(サステナビリティ)

annual FY2025
(1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役及び幹部社員で構成される経営会議において、サステナビリティに関する取り組みも含めた様々なリスク管理について、全社的な協議を行っております。協議の結果については必要に応じて取締役会にて、経営陣との情報共有を行う体制を整えております。

人材育成方針の指標・目標・実績

annual FY2025

(人的資本)当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。指標2025年8月期新卒者の採用者に占める女性比率75%男性育児休業等取得率100%女性育児休業等取得率100%有給休暇取得率90.3%


人材育成方針(戦略)

annual FY2025

(人的資本に関する方針)優秀な人材の確保と育成を実現するため、人事部門を増員し、新卒・中途問わず積極的な採用活動を行っております。また、若い世代でも実績をあげた人材は管理職に採用し、活気ある職場環境の実現を進めております。管理職あるいは管理職候補の従業員については、マネジメント力の向上を目的としたセミナーを実施し、経営者の視点で物事を考え、幅広い視野で捉える力を向上させる事で、管理職に適した人材の育成に取り組んでおります。


指標及び目標

annual FY2025
(4) 指標及び目標(人的資本)当社では、現時点において具体的な目標を設定しておりませんが、今後の課題として、採用者に占める女性比率、女性・男性育児休業等取得率、有給休暇取得率等について、具体的な目標設定を検討してまいります。 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は、以下のとおりであります。指標2025年8月期新卒者の採用者に占める女性比率75%男性育児休業等取得率100%女性育児休業等取得率100%有給休暇取得率90.3% (サステナビリティ)当社は環境課題への対応として、本年より、GHG排出量の算定に基づく自主的な脱炭素目標(KPI)の設定に加え、残余排出量に対してカーボンクレジットを活用した自主的なカーボンオフセットの実施を開始いたしました。GHG排出量に関する目標について、2023年9月~2024年8月を基準年度とし、年平均で2.7%の削減を目標としております。削減実績につきましては、算出が完了した時点で報告する予定です。

現在のGHG排出量4,995.04㌧基準年度2023年9月~2024年8月削減目標1年目135㌧(2.7%)2年目131㌧(2.7%)3年目128㌧(2.7%)

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従業員ストックオプション

annual FY2025
① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2021年10月14日付与対象者の区分及び人数(名) ※当社管理職 8 [8]新株予約権の数(個) ※300 [300](注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 30,000 [30,000](注)1新株予約権の行使時の払込金額(円) ※795(注)2新株予約権の行使期間 ※2023年10月15日~2027年1月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  1,006資本組入額  503新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)3 ※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数=調整

役員個別報酬

annual FY2025

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


役員報酬

annual FY2025
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績の指標等を総合的に勘案して、報酬の金額を決定することを方針としております。a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会において、各取締役の職位、職務内容、責任、業績、貢献度等を総合的に勘案して、審議の上、報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員会において協議しております。 b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年11月27日開催の第38期株主総会において年額10,000千円以内と決議しております。また、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本b.において「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されております。本制度の内容としては、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権報酬の全部を現物出資として払い込み、当社の普通株式について発行もしくは処分を受けることとなります。なお、本制度に基づき対象取締役に対し


株式報酬制度

annual FY2025
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】   ①従業員向け株式交付信託制度の概要    当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対し、信   託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得   し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通   じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。    本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。    交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲   渡制限を付すものといたします。    本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を   意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。更に、上記の通り   当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを   与えることが可能です。     ②従業員向け株式交付信託に係る信託契約の概要(1)名称従業員向け株式交付信託(RS信託)(2)委託者当社(3)受託者三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(4)受益者従業員のうち受益者要件を満たす者(5)信託管理人当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定(6)議決権行使受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します(7)信託の種類   金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(8)信託契約日202
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事業等のリスク(TextBlock)

annual FY2025

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関して将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) インターネット印刷通販市場について国内の商業印刷市場は緩やかな縮小傾向にある一方でここ数年は回復の兆しもみられ、当社が事業を展開する国内のインターネット印刷通販市場は年々拡大しているものと考えられております。具体的には、国内の印刷産業出荷額は、2020年度が4兆6,630億円、2021年度が4兆8,560億円、2022年度が5兆467億円、2023年度が5兆934億円となっております。

(一般社団法人 日本印刷産業連合会「印刷産業 Annually Report Vol.4 2025年」)国内の印刷通販市場は、2019年度が1,176億円、2020年度が1,209億円、2021年度が1,237億円となっており、2022年度の見込みとして1,340億円(株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」)となっております。当社はインターネット印刷通販市場が今後も成長を続けると考えておりますが、国内の人口減少や景気の悪化等により、国内印刷市場又はインターネット印刷通販の市場が成長しなかった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) インターネット関連市場について当社の事業は、インターネットによる印刷物の通信販売が売上高の大部分を占めるため、Webサイトを受注活動の基盤としており、インターネット関連市場の拡大が、事業展開の基本条件


リスク管理(テキスト)

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(3) リスク管理当社ではリスク管理規程を作成し、サステナビリティ全般を含め、新たに発生したものを含む識別されたリスクについて各部署から管理本部に報告され、管理本部では識別されたリスクについて影響度を評価し、総合的な判定を行ったうえで取締役会に報告され、取締役会がリスクの再評価を行っております。
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株式の種類

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【株式の種類等】 普通株式

転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

自己株式の処分等

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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬による減少)(従業員向け株式給付信託制度に対する自己株式の処分) 3,300250,000 1,966,800159,500,000――保有自己株式数375,154―375,154― (注)1.その他の内訳は、2025年1月10日に当社取締役1名に対して譲渡制限付株式として3,300株を交付しており     ます。   2.保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する      当社株式250,000株については含まれておりません。

配当政策

annual FY2025
3 【配当政策】当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13円の配当を実施することと決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、14.5%となりました。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会66,10813     (注)2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託       が保有する当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2018年10月29日(注)240,0005,460,400154,560815,722154,560795,722 (注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価格1,288円 資本組入額644円 割当先 みずほ証券株式会社

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

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② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,460,4005,460,400東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所  メイン市場単元株式数は100株であります。計5,460,4005,460,400―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

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① 【発行済株式】2025年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式375,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式50,837―5,083,700単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満株式1,600発行済株式総数5,460,400――総株主の議決権―50,837― (注) 1.単元未満株式には自己株式54株が含まれております。   2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株(議決     権個数2,500個)が含まれております。

MajorShareholdersTextBlock

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(6) 【大株主の状況】2025年8月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合(%)PNコーポレーション株式会社鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号2,000,00039.33小田原 洋一鹿児島県鹿児島市738,90014.53株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12398,2007.83森田 樹里埼玉県川口市145,0002.85金 大鉱愛知県名古屋市守山区89,7001.76株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋3丁目11番1号50,0000.98ラクスル株式会社東京都港区麻布台1丁目3-1-19F40,0000.79株式会社桂紙業東京都北区桐ケ丘1丁目20-1240,0000.79株式会社紙藤原東京都世田谷区用賀1丁目27-2240,0000.79日商岩井紙パルプ株式会社東京都港区赤坂1丁目11-3040,0000.79計―3,581,80070.44 (注) 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち250,000株は、従業員向け株式交付信託にかか    る信託財産であります。


TotalNumberOfSharesTextBlock

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① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式17,500,000計17,500,000


TreasurySharesEtcTextBlock

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② 【自己株式等】2025年8月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)プリントネット株式会社鹿児島県鹿児島市城南町10番7号375,100―375,1006.87計―375,100―375,1006.87 (注)1.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式250,000株は、上記自己株式に含めておりません。

2. 単元未満株式54株は、上記自己株式に含めておりません。

株式事務の概要

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第6 【提出会社の株式事務の概要】事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日(中間配当)、8月31日(期末配当)1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。URL https://printnet.jp/株主に対する特典毎年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株(1単元)以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈いたします。

保有株式数保有株式数(基準日時点)継続保有期間1年未満継続保有期間1年以上100株以上 200株未満デジタルギフト®(QUOカードPay含む)  500円分デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 1,000円分200株以上 500株未満デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 1,000円分デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 1,500円分500株以上 1,000株未満デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 2,500円分デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 3,000円分1,000株以上デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 5,000円分+鹿児島県名産品デジタルギフト®(QUOカードPay含む) 6,000円分+鹿児島県名産品 (注) 1.「継続保有期間1年以上」とは、毎年2月末日及び8月31日の当社株


新株予約権等

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③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


株主別保有状況

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(5) 【所有者別状況】2025年8月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-15526113,1313,206―所有株式数(単元)-3,9823723,3911772726,97454,5881,600所有株式数の割合(%)-7.290.0742.850.320.0549.41100.00― (注)1.自己株式375,154株は、「個人その他」に3,751単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれておりま     す。      2.「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行        (信託口)が保有する当社株式2,500単元が含まれております。

株式の保有状況

annual FY2025
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、保有先の成長性、将来性等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を保有するものとしております。また、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、定期的かつ継続的に保有先企業の財政状況についてモニタリングするとともに、保有方針に適合するかについての検証を行うこととしております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式196,036  ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社小森コーポレーション62,20062,200当社の印刷資材等の調達先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性は投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証し
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主要な設備の状況

annual FY2025
2 【主要な設備の状況】事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品東京西工場(山梨県上野原市)ネット印刷通信販売事業製造設備371,501 30,968987,8952,08912,045九州工場(鹿児島県姶良市)ネット印刷通信販売事業製造設備331,92934,886416,4807,4174,755本社(鹿児島県鹿児島市)ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備125,122275 ―14,06922,728  2025年8月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)合計東京西工場(山梨県上野原市)ネット印刷通信販売事業製造設備298,406(16,691.77)1,702,907127(33)九州工場(鹿児島県姶良市)ネット印刷通信販売事業製造設備789,390(40,023.24)1,584,86056(5)本社(鹿児島県鹿児島市)ネット印刷通信販売事業その他管理及び販売業務設備、製造設備132,707(938.03)339,36769(16) (注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

設備投資等の概要

annual FY2025

1 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資の総額は364,768千円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 東京西工場関連東京西工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額130,431千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 九州工場関連九州工場における当事業年度の主な設備投資は、製造設備の強化を中心とする総額85,964千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

annual FY2025

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年9月1日から2025年8月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

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有形固定資産等明細表

annual FY2025
【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産       建物1,477,8479,81819,9081,467,757637,35362,943830,404構築物154,711--154,71188,5807,97866,131機械及び装置4,425,260199,42019,0334,605,6483,192,986380,4281,412,662船舶-4,272-4,2721,2991,2992,973車両運搬具94,8445,2191,73998,32474,7479,02723,576工具、器具及び備品197,35324,71719,720202,350162,35816,21439,992土地1,240,50414,025-1,254,530--1,254,530建設仮勘定17,894360,359268,322109,932--109,932有形固定資産計7,608,417617,834328,7237,897,5284,157,325477,8913,740,202無形固定資産       のれん261,456-131,456130,000127,3284,3322,671商標権2,018-1,148869869-0ソフトウエア51,79341,15510,25882,69040,2817,59842,408その他144,39520,12844,071120,452409-120,043無形固定資産計459,66361,283186,934334,012168,88811,931165,123長期前払費用38,5465,7332,17942,100--42,100 (注) 1.当期末減価償却累計額又は

引当金明細表

annual FY2025
【引当金明細表】区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金10,3858,1786,87797910,706賞与引当金59,56360,56759,563-60,567株式給付引当金-22,649--22,649ポイント引当金6,7292,3701,404-7,694 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額638千円及び個別引当対   象債権の回収による戻入額340千円であります。

主要資産負債の内容

annual FY2025
(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ.現金及び預金区分金額(千円)現金722預金 普通預金1,517,445当座預金8,788小計1,526,234合計1,526,957  ロ.受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)有限会社松永印刷967ネグロス電工株式会社745株式会社全教図534合計2,247  期日別内訳期日金額(千円)2025年8月満期4702025年9月満期5622025年10月満期9072025年11月満期306合計2,247   ハ.売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ラクスル株式会社98,072株式会社アト66,866株式会社五色59,724株式会社ダイトクコーポレーション30,797株式会社読売IS27,952その他391,671合計675,085  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(A)当期発生高(千円)(B)当期回収高(千円)(C)当期末残高(千円)(D)回収率(%) (C)×100(A)+(B) 滞留期間(日) (A)+(D)  2  (B)  365  631,72310,103,31210,059,950675,08593.723.6  ニ.商品及び製品区分金額(千円)医薬品7,453印刷物5,422合計12,875  ホ.仕掛品区分金額(千円)印刷物22,644合計22,644   ヘ.原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 紙、シール、封筒781,013印材21,102PS版20,212梱包資材10,263小計832,592貯蔵品 ブランケット2,139補充液1,535ICPクッション1,389その他6,433小計11,498合計844,090  ② 流動負債イ.買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)丸紅フォレストリンクス株式会社445,796エコスリージャパン株式会社97,745株式会社ペーパー・テック95,

配当(注記)

annual FY2025
3.配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月11日取締役会普通株式62,815132024年8月31日2024年11月26日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月14日取締役会普通株式66,108利益剰余金132025年8月31日2025年11月26日 (注)2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託が保有す   る当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。

追加情報(個別)

annual FY2025

(追加情報)(従業員向け株式報酬制度) 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。 (1)本制度の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。 本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

更に、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。 (2)信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、159,500千円、250,000株であります。


会計方針変更(個別)

annual FY2025

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。


収益認識(個別)

annual FY2025
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  (単位:千円) 前事業年度当事業年度契約負債(期首残高)20,72546,964契約負債(期末残高)46,96450,932  当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当該ポイントを支払い代金の全部又は一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩します。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、46,964千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、50,932千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

有価証券(個別)

annual FY2025
(有価証券関係)1.その他有価証券前事業年度(2024年8月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式71,77849,97921,798(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計71,77849,97921,798貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計---合計71,77849,97921,798  当事業年度(2025年8月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式96,03649,97946,056(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計96,03649,97946,056貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計---合計96,03649,97946,056

重要な会計方針(個別)

annual FY2025
(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料・貯蔵品月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物         2~38年機械及び装置     2~11年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間) 4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) ポイント引当金将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 株式給付引当金従業員向け株式交付規

重要な会計上の見積り(個別)

annual FY2025

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産113,715107,406 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当事業年度において、繰延税金資産を107,406千円計上しております。当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。


後発事象(個別)

annual FY2025

(重要な後発事象)(多額な資金の借入)当社は、2025年9月12日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入について決議いたしました。 1.借入の目的 2024年12月13日に開示しました「九州第二工場(仮称)新設に関するお知らせ」の工場建設資金、借換資金及び設備投資資金の一部として、金融機関から資金の借入を行うものです。 2.借入の概要(1)借入先株式会社三井住友銀行(2)借入金額20億円(3)借入金利基準金利+スプレッド(4)借入実行日2025年9月以降(5)借入期間10年(6)返済方法元金均等返済(7)担保等の有無有(融資対象物件)


税効果会計(個別)

annual FY2025
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日)繰延税金資産     長期未払金60,992千円 62,795千円退職給付引当金38,663千円 44,641千円ポイント引当金2,049千円 2,342千円賞与引当金18,136千円 18,442千円株式給付引当金-千円 6,896千円未払事業税3,284千円 4,627千円減価償却超過額(減損損失を含む)41,972千円 28,586千円その他23,420千円 23,637千円繰延税金資産小計188,520千円 191,970千円評価性引当額△60,992千円 △62,795千円繰延税金資産合計127,527千円 129,174千円      繰延税金負債     圧縮積立金7,174千円 7,386千円投資有価証券評価差額6,637千円 14,381千円繰延税金負債合計13,811千円 21,767千円繰延税金資産の純額113,715千円 107,406千円  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日)法定実効税率30.5% 30.5%(調整)     住民税均等割等2.6% 1.1%評価性引当額の増減△2.8% -%留保金課税3.0% 3.7%その他0.7% 0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9% 36.2%  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課

販管費の明細

annual FY2025
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。  前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)荷造運搬費841,491千円797,167千円給料及び手当204,164千円204,694千円賞与引当金繰入額9,583千円10,581千円株式給付引当金繰入額-千円10,527千円減価償却費48,673千円27,864千円貸倒引当金繰入額-千円7,167千円役員退職慰労金引当金繰入額38千円-千円ポイント引当金繰入額△4,961千円2,370千円退職給付費用1,001千円4,459千円     おおよその割合    販売費70.7%71.9%一般管理費29.3%28.1%
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貸借対照表(個別)

annual FY2025
① 【貸借対照表】           (単位:千円)          前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,001,0631,526,957  受取手形※4 5,130※4 2,247  売掛金631,723675,085  商品及び製品10,55712,875  仕掛品30,48722,644  原材料及び貯蔵品827,426844,090  前払費用30,22520,007  未収入金214,887221,406  その他6,6091,266  貸倒引当金△638△1,316  流動資産合計2,757,4693,325,265 固定資産    有形固定資産     建物1,477,8471,467,757    減価償却累計額※1 △591,205※1 △637,353    建物(純額)886,641830,404   構築物154,711154,711    減価償却累計額△80,602△88,580    構築物(純額)74,10966,131   機械及び装置4,425,2604,605,648    減価償却累計額△2,831,590△3,192,986    機械及び装置(純額)1,593,6701,412,662   船舶-4,272    減価償却累計額-△1,299    船舶(純額)-2,973   車両運搬具94,84498,324    減価償却累計額△67,460△74,747    車両運搬具(純額)27,38423,576   工具、器具及び備品197,353202,350    減価償却累計額※1 △164,380※1 △162,358    工具、器具及び備品(純額)32,97339,992   土地1,240,5041,254,530   建設仮勘定17,

株主資本等変動計算書(個別)

annual FY2025
③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高815,722795,7221,917797,63916,3852,346,5562,362,942当期変動額       剰余金の配当     △62,815△62,815当期純利益     210,518210,518自己株式の取得       自己株式の処分  267267   株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計--267267-147,702147,702当期末残高815,722795,7222,184797,90616,3852,494,2592,510,645   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△363,0353,613,26912,78112,7816,4163,632,467当期変動額      剰余金の配当 △62,815   △62,815当期純利益 210,518   210,518自己株式の取得△3△3   △3自己株式の処分1,7241,992   1,992株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  2,3792,379△862,293当期変動額合計1,720149,6912,3792,379△86151,984当期末残高△361,3143,762,96015,16115,1616,3303,784,451   当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金

損益計算書(個別)

annual FY2025
② 【損益計算書】           (単位:千円)          前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)売上高   印刷売上高9,162,3869,065,951 印刷資材売上高9,04946,734 その他売上高135,164101,065 売上高合計※1 9,306,600※1 9,213,751売上原価   商品及び製品期首棚卸高19,19510,557 当期商品仕入高49,09551,551 当期製品製造原価7,255,6727,028,810 合計7,323,9637,090,919 商品及び製品期末棚卸高※2 10,557※2 12,875 商品及び製品売上原価7,313,4057,078,043 印刷資材売上原価8,57144,511 売上原価合計7,321,9777,122,554売上総利益1,984,6232,091,197販売費及び一般管理費※3 1,535,779※3 1,527,920営業利益448,843563,276営業外収益   受取利息1971,907 受取配当金3,7324,229 受取賃貸料9,6348,523 受取補償金2,183- その他3,5033,680 営業外収益合計19,25018,341営業外費用   支払利息8,9959,734 雑損失402,640 賃貸費用2,7963,699 その他9373 営業外費用合計11,92616,147経常利益456,167565,470特別利益   固定資産売却益※4 703※4 718 保険解約返戻金-105,080 事業譲渡益-6,942 特別利益合計703112,741特別損失   固定資産除却損※5 1,613※5 0 減損損失※6 136,713- 特別損失合計138,3270税引前当期
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annual FY2025

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)


その他情報(個別)

annual FY2025
(3) 【その他】当事業年度における半期情報等 第1四半期累計期間中間会計期間第3四半期累計期間当事業年度売上高(千円)2,443,0884,497,9816,917,1179,213,751税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)219,226365,873562,939678,212中間(四半期)(当期)純利益(千円)138,723232,612356,111433,0391株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)28.7148.1373.6789.58 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式     は、1株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に     含めております。   2.第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無  第1四半期会計期間第2四半期会計期間第3四半期会計期間第4四半期会計期間1株当たり四半期純利益(円)28.7119.4225.5415.91 (注)株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、   1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

参考情報

annual FY2025

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第39期) (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 2024年11月26日 九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第39期) (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 2024年11月26日 九州財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第40期中) (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) 2025年4月14日 九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年11月26日 九州財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。2025年10月16日 九州財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類  2025年5月14日 九州財務局長に提出(その他の者に対する割当)

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