MTG

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。 （１）企業理念企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。 企業理念　「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」　　　　　　　One shines , We shine , All shines 一人ひかる当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。

皆ひかる一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。 何もかもひかる持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。 （２）事業ビジョン事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。 VITAL LIFE世界中の人々の　健康で　美しく　生き生きとした人生を実現します。 当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。 当社グループの強み当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩

５【重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）　当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。 （財務制限条項が付された借入金契約）　当社は、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。① 契約形態シンジケートローン（タームローン）② 契約の相手先㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱あいち銀行、㈱静岡銀行、㈱商工組合中央金庫、㈱名古屋銀行③ 契約締結日2025年４月23日④ 期末残高3,714百万円⑤ 弁済期限2037年７月31日（注）１⑥ 担保の内容当社が保有する不動産⑦ 財務上の特約の内容（注）２（注）１．約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。

３【事業の内容】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社 プロフェッショナル事業　　　：主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナル リテールストア事業　　　　　：主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTG FORMAVITA グローバル事業　　　　　　　：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、米国の政策動向による影響、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ⅰ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は37,791百万円（前期比29.5％増）、経常利益は10,625百万円（前期比61.0％増）となりました。ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品、ヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持いたしました。耐久品カテゴリーでは最新アイテムのReFa POWER STRAIGHT IRON PROを中心に、品質・使用感に対する高い評価がレビューでも多数寄せられており、製品力の高さが販売実績にも反映されております。リピート商品カテゴリーでは、新商品のReFa STRAIGHT LOCKが入荷をする度に完売にな

６【研究開発活動】当社グループは、「VITAL LIFE〜世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現します〜」のもと、BEAUTY、WELLNESSの領域において事業、ブランド、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。研究活動においては、世界中の技術に着目しながら、特に日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術を研究し、ブランド及び商品の開発に取り入れております。「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携した研究活動を行っており、それら活動から生まれた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。開発活動においては、実現をしたい商品のプロトタイプを作成し、新しいアイデアやデザイン、そして技術の実現可能性を検証する先行開発を行っております。

また、商用製品化にあたっては、知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、3,423百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は2025年12月23日開催予定の第30回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、監査等委員会の構成員の変更はなく、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）にて構成されることになります。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度は21回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名出席状況社外取締役（監査等委員）大畠　　豊９回（100％）社外取締役（監査等委員）井関　新吾８回（89％）社外取締役（監査等委員）石田　宗弘21回（100％）取締役（監査等委

1987年３月 グランドウイスコ株式会社（現グランドウエア株式会社）入社1989年６月 プレスト株式会社設立 取締役就任1994年５月 株式会社プレックス（現株式会社フェニックス）設立 代表取締役就任1998年８月 日本トレードオーシャン株式会社（現株式会社サージック）設立 代表取締役就任1998年８月 プレスト株式会社 代表取締役就任2011年４月 株式会社アンドライブ（現株式会社MTGプロフェッショナル）設立代表取締役 就任（現任）2014年１月 当社入社 執行役員就任2015年12月 当社取締役就任（現任）2020年９月 株式会社MTG FORMAVITA 取締役就任（現任）2021年８月 株式会社MTGメディサービス代表取締役就任2025年９月 株式会社MTG FORMAVITA代表取締役就任

なお、当社は2025年12月23日開催予定の第30回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）にて構成されることになります。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・経営の基本戦略、財務戦略に関する事項・社内規程に則った経営上の重要事項・内部監査計画及び進捗報告、監査結果の報告に関する事項・取締役会の諮問機関からの報告、答申事

②　社外役員の状況イ．有価証券報告書提出日現在（2025年12月19日）当社は、社外取締役３名を選任しております。当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、会社法上の独立性の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき定めた当社の社外取締役の独立性判断基準に従って、社外取締役を選任しております。取締役の黒田武志は、リユース事業を中心とする上場企業の創業者として国内外における幅広い事業展開と業容拡大を陣頭指揮してきた経験から企業経営全般における豊富な知見をもとに当社の経営全般に助言・監督を行っております。取締役の石田宗弘は、弁護士として、法律に関する専門的見地に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の飯田亜子は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的見地に基づき経営全般の監視・監督を行っております。社外取締役の所有する当社株式数については、「①役員一覧　イ．有価証券報告書提出日現在（2025年12月19日）」に記載のとおりであります。社外取締役と当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役黒田武志氏が代表取締役を務めるリネットジャパングループ株式会社の株式を100,000株（0.80％）保有しており、同社は当社株式を12,000株（0.03％）保有しております。この他に社外取締役又は社外取締役が代表取締役を務める他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役全員が当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしております。 ロ．第30回定時株主総会終結時点当社は、2025年12月23日開催予定の第30回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ基本方針及び重点課題（マテリアリティ）①　サステナビリティ基本方針当社グループでは、企業理念として「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げております。この企業理念をサステナビリティに関する基本方針の柱とし、サステナビリティ活動を推進しております。「一人ひかる」を従業員の素晴らしい人生を実現することを目的とし、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩むことを、「皆ひかる」では、事業活動を通じた社会への貢献のため、当社グループが提供する商品やサービスを通じ、世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生の実現を、そして「何もかもひかる」では、地球環境への配慮と保全に向けて、持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の発展に貢献することを目指しております。

また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスやグループ経営に関する体制、その取組については、持続的な成長を支える仕組みとして方針に含めております。また、当社サステナビリティの方針に沿って、重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 ②　重点課題（マテリアリティ）サステナビリティ基本方針重点課題（マテリアリティ）「一人ひかる」従業員の素晴らしい人生の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材の育成・従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境「皆ひかる」事業活動を通じた社会への貢献・製品の品質と安全性の確保・サプライチェーンマネジメントの実施・健康で豊かな生活の実現・人権の尊重・伝統文化の継承・地方創生「何もかもひかる」地球環境への配慮と保全・気

②　重点課題（マテリアリティ）サステナビリティ基本方針重点課題（マテリアリティ）「一人ひかる」従業員の素晴らしい人生の実現・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材の育成・従業員の健康・安全、働きがいのある職場環境「皆ひかる」事業活動を通じた社会への貢献・製品の品質と安全性の確保・サプライチェーンマネジメントの実施・健康で豊かな生活の実現・人権の尊重・伝統文化の継承・地方創生「何もかもひかる」地球環境への配慮と保全・気候変動対策・環境汚染の予防・省エネルギー推進・持続可能な資源の利用・水資源の維持と保全持続的な成長を支える仕組みの構築・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの強化 ③　重点課題（マテリアリティ）の特定プロセス

③　指標及び目標当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標を以下の通り設定しております。このうち「管理職に占める女性」と「男性の育児休業取得」については2027年９月における目標を設定し、男女問わず家庭と仕事の両立がしやすい環境づくりを加速してまいります。 ■ダイバーシティ＆インクルージョンに関連する指標と目標 項目2023年９月末実績2024年９月末実績2025年９月末実績2027年９月末目標全従業員に占める女性の割合55.9％56.2％55.6％－管理職に占める女性の割合10.9％11.7％13.6％15.0％係長及び管理職に占める女性の割合20.8％24.0％26.4％－取締役及び執行役員に占める女性の割合15.4％13.0％12.0％－男性の育児休業取得の割合15.4％48.5％45.2％100.0％※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、当社、株式会社MTGプロフェッショナル及び株式会社MTG FORMAVITAの集計値を用いております。

（注）１．表中の指標算出に用いる各人数は当連結会計年度終了時点の数値を用いております。２．管理職は、本部長・部長・室長・課長を指します。

2025年９月時点での女性管理職比率は13.6％、その予備軍であるグループリーダー（係長級）の女性比率は26.4％となっており、多様な人材が活躍できるよう、男女問わず働きやすい制度の整備と活躍機会の創出に取組んでおります。 具体的な取組・働きやすい制度の整備男女問わず、ライフステージに合わせた働き方が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休暇や短時間勤務制度等、各種制度を整備しております。また、制度の周知や相談体制の充実を図り、社員一人ひとりが安心してキャリアを継続できる職場環境づくりに努めております。 ・女性従業員の活躍機会の創出営業・店舗等幅広い職種で、女性がグループリーダー（係長級）、店長として活躍しております。より多くの女性が管理的立場の役割を

①【ストックオプション制度の内容】当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。［1］2016年９月13日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）決議年月日2016年９月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　　　２当社従業員　　　　　　　 276子会社の取締役及び従業員　25新株予約権の数（個） ※10,820［8,860］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　129,840［106,320］（注）１、２、７新株予約権の行使時の払込金額（円） ※926（注）３、７新株予約権の行使期間 ※自　2018年10月１日至　2026年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　926資本組入額　463（注）７新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるものとし

ロ．基本報酬を含む報酬等の額の決定に関する方針　役員報酬の水準は、役員報酬の基本理念及び当社の経営における各取締役の役割と責任に基づき設定します。報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関による報酬市場データ（当社と同規模企業群の報酬水準）をもとに分析を行ったうえで、指名・報酬委員会においてその妥当性を検証のうえ設定しています。　当社におけるあらゆるステークホルダーとの意識共有を促し、短期及び中長期の業績向上にバランスよく指向する報酬制度とするため、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬によって構成することとしています。　社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能という役割と独立性を考慮し、原則として、基本報酬のみとしています。　な

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、Chief Risk Officer（以下「ＣＲＯ」という。）を設置し、当社のリスクマネジメントの適切かつ円滑な推進を統括しております。また当社グループのリスクマネジメント活動の方針や取組を決定する機関として、社長を委員長、ＣＲＯを副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、年度毎にリスク項目を見直し、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、過去に発生したリスク事案の分析をもとにリスク評価を実施することから始まります。リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生可能性の高いリスク項目が当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。

「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補の中から、経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクを選定し、そのリスクマネジメント活動について方針や取組を決定します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃の承認、ＣＲＯの選任、リスクマネジメントの推進体制並びに計画の承認、重要リスクの選定等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。重要リスクのリスク対策は、「リスクマネジメ

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値向上につとめております。株主還元につきましては、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、将来の事業展開や財務体質強化に必要な内部留保の充実を図りながら、累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とすることを2025年11月11日開催の取締役会において決定いたしました。　また、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間30円（期末30円）を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令・その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させて頂く方針であります。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会としております。　また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日98225取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,131,42840,161,992東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計40,131,42840,161,992－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式851,200－－完全議決権株式（その他）普通株式39,218,400392,184－単元未満株式普通株式61,828－－発行済株式総数 40,131,428－－総株主の議決権 －392,184－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）松下　剛愛知県大府市10,98827.97株式会社Ｍマネジメント岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番8,00020.37株式会社Ｍコーポレーション岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番6,36016.19MTG持株会愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番7241.84エスカワゴエ株式会社東京都港区麻布台３丁目５番３号29025751.47株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5051.29BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3260.83BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3220.82佐川印刷株式会社京都府向日市森本町５番地３号2930.75日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2920.74計－28,38872.27

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＭＴＧ名古屋市中村区本陣通二丁目32番851,200－851,2002.12計－851,200－851,2002.12

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。https://www.mtg.gr.jp/但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。株主に対する特典毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主へ、保有株式数に応じて、当社公式オンラインショップでお使いいただけるポイントを贈呈いたします。

保有株式数付与ポイント数継続保有期間半年未満継続保有期間半年以上３年未満継続保有期間３年以上100株～499株 3,000ポイント 6,000ポイント 8,000ポイント500株～999株20,000ポイント40,000ポイント 50,000ポイント1,000株～4,999株25,000ポイント50,000ポイント 60,000ポイント5,000株～9,999株30,000ポイント60,000ポイント 80,000ポイント10,000株以上35,000ポイント70,000ポイント100,000ポイント※ポイント換算　１ポイント＝１円注）１．継続保有期間半年以上の株主様とは、毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して２回以上記録され、そのすべての基準日（３月末・９月末）において、各区分の最小株式数（100株、500株、1,000株、5,000株又は

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。［1］2016年９月28日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）決議年月日2016年９月28日新株予約権の数（個） ※1,000新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　12,000（注）１、２、７新株予約権の行使時の払込金額（円） ※925（注）３、７新株予約権の行使期間 ※自　2016年10月１日至　2025年12月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　925資本組入額　463（注）７新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率３．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１分割・併合の比率また、当社が、当社普通株式の時価（下記(B) に定義

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は11,780百万円であります。　その主な内訳は、ReFa・SIXPAD・ReD店舗内装工事（440百万円）、SIXPADリブランディング什器の購入（929百万円）、製品製造に係る金型の購入（832百万円）、従量課金ビジネスVEENAの購入（436百万円）、熱田新社屋における工事（4,259百万円）、旗艦店ReFa GINZAにおける工事（1,090百万円）、新基幹システムへの投資（1,322百万円）であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、mc21監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 売上高639百万円909百万円仕入高145106販売費及び一般管理費7,1626,495営業取引以外の取引高330882

３　保証債務(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）MTG台湾2百万円－百万円計2－ (2）次の関係会社について、決済サービスに対し保証を行っております。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）㈱EVERING－百万円71百万円計－71（＊）㈱EVERINGは、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額100百万円）を締結しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。　投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。　借入金は、運転資金及び設備投資を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4）信用リスクの集中　当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。前連結

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内8101,279１年超2,1072,914合計2,9184,194

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額1,111.65円1,298.25円１株当たり当期純利益57.68円201.68円潜在株式調整後１株当たり当期純利益57.41円199.97円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2797,934普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2797,934普通株式の期中平均株式数（株）39,524,48939,341,671   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）185,888334,905（うち新株予約権（株））（185,888）（334,905）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第６回新株予約権新株予約権の数 200個(普通株式 2,400株)第８回新株予約権新株予約権の数 4,975個(普通株式 59,700株)第９回新株予約権新株予約権の数 30個(普通株式 3,000株)第９回新株予約権新株予約権の数 30個(普通株式 3,000株)

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員松下　剛－－当社代表取締役（被所有）直接28.0当社代表取締役自己株式の取得（注）1,204－－（注）自己株式の取得については、2024年11月11日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2024年11月11日の終値で取引を行っております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：百万円）  報告セグメント合計ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１ReFaブランド20,61214,47715,772595－351,459SIXPADブランド7,7512,7282,6519－8113,222その他（注）２8171,9851,0931,0612032,0227,183顧客との契約から生じる収益29,18119,19019,5171,6662032,10771,865外部顧客への売上高29,18119,19019,5171,6662032,10771,865（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円）  報告セグメント合計ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１ReFaブランド27,75519,69925,062316－272,836SIXPADブランド8,3652,1463,69060－2814,292その他（注）２1,6692,9111,6331,0945393,83211,681顧客との契約から生じる収益37,79124,75730,3871,4715393,86398,810外部顧客への売上高37,79124,75730,3871,4715393,86398,810（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及びその他の関連会社有価証券前事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,532その他の関連会社有価証券3,735 当事業年度（2025年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,192その他の関連会社有価証券3,792

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容 第２回新株予約権（ストック・オプション）第３回新株予約権（自社株式オプション）第４回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　 ２名当社従業員　　　276名子会社の取締役及び従業員 　　　25名当社取引先　　　 １社当社取引先　　　 １社株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１普通株式　　282,840株普通株式　　 12,000株普通株式　　324,000株付与日2016年９月21日2016年９月29日2016年９月30日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間自　2018年10月１日至　2026年８月31日自　2016年10月１日至　2025年12月31日自　2016年10月１日至　2025年12月31日  第６回新株予約権（自社株式オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取引先　　　 １社当社従業員　　　175名子会社の取締役及び従業員　　　 30名当社従業員　　　 １名株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１普通株式　　　 2,400株普通株式　　141,120株普通株式　　  3,000株付与日2017年８月２日2017年９月29日2019年１月11日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間自　2017年10月１日至　2026年12月31日

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　16社連結子会社の名称　株式会社ブレイズ　株式会社Bnext　株式会社MTGプロフェッショナル　株式会社MTG Ventures　五島の椿株式会社　株式会社MTG FORMAVITA　株式会社EVERING　株式会社M'sエージェンシー　MTGV投資事業有限責任組合　株式会社ジェイエスティ　愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）　愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）　愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）　MTG USA,INC.（略称：MTG USA）　MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA）　McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK） （2）連結の範囲の変更当連結会計年度において、MTG PACIFIC PTE.LTD.及び株式会社ポジティブサイコロジースクールは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 （3）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司12月31日（注）１愛姆緹姫（上海）商貿有限公司12月31日（注）１愛姆緹姫股份有限公司12月31日（注）１MTGV投資事業有限責任組合６月30日（注）２McLEAR LIMITED７月31日（注）３（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。２．連結財務諸表の作成にあたっては、2025年６月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法イ　子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ハ　投資事業組合への出資当社の子会社に該当する投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　定率法を採用しております。　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物　　　　２～50年　　機械装置及び運搬具　　２～12年　　工具、器具及び備品　　２～15年 （2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき

（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品13,46519,141原材料及び貯蔵品9211,122(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△102百万円（△は戻入額）、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は379百万円となります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ　金額の算出方法　当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。　また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。ロ　金額の算出に用いた主要な仮定　当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （2）繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,3012,699 ②識別した項目に係る重要な会

（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品12,85318,381原材料及び貯蔵品765880(※)前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△343百万円（△は戻入額）、当事業年度における棚卸資産評価損の金額は164百万円となります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 （2）繰延税金資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産2,3312,675 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称　株式会社Kirala事業内容　　　　　トータルライフサービス プラットフォーム事業 （２）企業結合を行った主な理由当社は、1996年１月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。  一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年３月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水（70年の富士山伏流水）を使用した飲料水ブランドの「砥希（とき）」は、世界初のルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）併設レストランである「SUGALABO

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプション（新株予約権）として新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年12月10日に当該新株予約権を発行しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税88百万円 187百万円賞与引当金213 274製品保証引当金249 312火災損失引当金0 －貸倒引当金37 396投資有価証券評価損339 370棚卸資産評価損433 548減損損失1,298 1,159税務上の繰越欠損金（注）２4,780 3,500連結会社間内部利益消去31 5減価償却超過額15 212その他1,440 1,541繰延税金資産小計8,928 8,508税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,271 △3,483将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,012 △1,797評価性引当額小計（注）１△6,283 △5,281繰延税金資産合計2,644 3,226繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△26 △174その他△316 △352繰延税金負債合計△343 △527繰延税金資産の純額2,301 2,699（注）１．評価性引当額が1,001百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）3101581411263023,7414,780評価性引当額△310△158△141△126△302△3,231△4,271繰延税金資産－－－－－509(※２)509（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払事業税115百万円 152百万円賞与引当金137 170製品保証引当金249 312貸倒引当金1,587 395棚卸資産評価損403 454関係会社株式評価損2,172 2,427投資有価証券評価損339 370減損損失1,274 1,139税務上の繰越欠損金558 －その他1,451 1,721繰延税金資産小計8,288 7,145税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△48 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,715 △4,091評価性引当額小計△5,763 △4,091繰延税金資産合計2,524 3,053繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△26 △174その他△166 △203繰延税金負債合計△192 △377繰延税金資産の純額2,331 2,675 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.7 △2.8留保金課税15.9 6.6住民税均等割0.6 0.3評価性引当額の増減△3.0 △18.0過年度法人税等△0.2 0.0税額控除△7.2 △6.3その他2.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3 10.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立した

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）土地－百万円6,499百万円計－6,499 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）長期借入金－百万円3,714百万円計－3,714（＊）根抵当権の極度額は、10,000百万円であります。

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権236百万円937百万円長期金銭債権364－短期金銭債務8222,651

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金12,96011,297受取手形及び売掛金※１ 7,031※１ 10,070商品及び製品13,46519,141原材料及び貯蔵品9211,122前払費用789910その他3,0292,302貸倒引当金△15△42流動資産合計38,18244,804固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,7732,309減価償却累計額△800△866建物及び構築物（純額）9721,443機械装置及び運搬具8478減価償却累計額△55△55機械装置及び運搬具（純額）2822工具、器具及び備品6,3329,083減価償却累計額△4,289△5,680工具、器具及び備品（純額）2,0433,403土地9,070※２ 9,070建設仮勘定5776,256その他26－減価償却累計額△16－その他（純額）9－有形固定資産合計12,70220,195無形固定資産  のれん4435ソフトウエア685704その他6872,085無形固定資産合計1,4172,825投資その他の資産  投資有価証券3,2123,662繰延税金資産2,3012,699その他7531,100貸倒引当金△86△87投資その他の資産合計6,1817,374固定資産合計20,30130,395資産合計58,48475,199    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,2373,909未払金2,2334,811未払法人税等9541,527賞与引当金669859役員賞与引当金1－製品保証引当金8151,022株主優待引当金277278火災損失引当金0－事業整理損失引当金218－子会社

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,2379,399減価償却費1,6522,400減損損失138209子会社清算損失－123のれん償却額19賞与引当金の増減額（△は減少）72190火災損失引当金の増減額（△は減少）△25△0製品保証引当金の増減額（△は減少）△802206事業整理損失引当金の増減額（△は減少）218△215子会社清算損失引当金の増減額（△は減少）－950受取補償金－△137為替差損益（△は益）0△2受取保険金△59△24和解金183投資有価証券評価損益（△は益）126297売上債権の増減額（△は増加）△1,125△3,060棚卸資産の増減額（△は増加）△3,039△5,890仕入債務の増減額（△は減少）2,324△295未払金の増減額（△は減少）2132,559その他2082,021小計3,1638,743利息及び配当金の受取額2726利息の支払額△4△35保険金の受取額5924賠償金の受取額1719補償金の受取額－137和解金の支払額△38△3火災損失の支払額△92－法人税等の支払額△2,148△1,079営業活動によるキャッシュ・フロー9837,833投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,297△8,654無形固定資産の取得による支出△912△1,842投資有価証券の取得による支出△439△312投資有価証券の売却による収入207202関係会社株式の取得による支出△107△205その他46△525投資活動によるキャッシュ・フロー△4,501△11,337     （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益1,9597,771その他の包括利益  その他有価証券評価差額金79464為替換算調整勘定△1374その他の包括利益合計※１,※２ 65※１,※２ 539包括利益2,0258,310（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,3458,473非支配株主に係る包括利益△320△163

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,77816,16010,706△88942,756当期変動額     新株の発行22  5剰余金の配当  △394 △394親会社株主に帰属する当期純利益  2,279 2,279自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 121 745867企業結合による変動  △58 △58資本移動に伴う持分の変動 △239  △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2△1151,8277452,461当期末残高16,78116,04512,533△14345,217         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△11△812△824077942,712当期変動額      新株の発行     5剰余金の配当     △394親会社株主に帰属する当期純利益     2,279自己株式の取得     △0自己株式の処分     867企業結合による変動     △58資本移動に伴う持分の変動     △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79△1365－△714△648当期変動額合計79△1365－△7141,812当期末残高68△826△75806544,524 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,78116,04512,533△14345,217当期変動額     新株の発行1414  29剰余金の配当  △519 △

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 71,865※１ 98,810売上原価※２ 28,764※２ 36,806売上総利益43,10162,004販売費及び一般管理費※３,※４ 39,823※３,※４ 51,338営業利益3,27710,665営業外収益  受取利息及び配当金2215為替差益34021受取保険金1724受取損害賠償金1719その他9588営業外収益合計493169営業外費用  支払利息226賃貸借契約解約損150固定資産除却損3660和解金183その他2112営業外費用合計94103経常利益3,67610,731特別利益  固定資産売却益※５ 4※５ 1投資有価証券売却益65162受取保険金41－火災損失引当金戻入益26－債務消滅益－21受取補償金－137特別利益合計138322特別損失  減損損失※６ 138※６ 209投資有価証券評価損124297投資有価証券売却損11前渡金評価損81－事業整理損失引当金繰入額※７ 211－リコール関連費用19－子会社清算損－123子会社清算損失引当金繰入額－※８ 925未収増値税取崩損－97特別損失合計5771,654税金等調整前当期純利益3,2379,399法人税、住民税及び事業税1,2962,043法人税等調整額△18△415法人税等合計1,2781,628当期純利益1,9597,771非支配株主に帰属する当期純損失（△）△320△163親会社株主に帰属する当期純利益2,2797,934

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高16,7788,8596,72515,5857,0227,022△88938,497当期変動額        新株の発行22 2   5剰余金の配当    △394△394 △394当期純利益    2,7112,711 2,711自己株式の取得      △0△0自己株式の処分  121121  745867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計221211242,3172,3177453,191当期末残高16,7818,8626,84715,7109,3399,339△14341,688       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44038,501当期変動額    新株の発行   5剰余金の配当   △394当期純利益   2,711自己株式の取得   △0自己株式の処分   867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5656－56当期変動額合計5656－3,247当期末残高6060041,748   当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高16,7818,8626,84715,7109,3399,339△14341,688当期変動額        新株の発行1414 14   29剰余金の配当    △51

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第29期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年３月７日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2025年３月７日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第30期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月９日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年11月21日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。　2024年12月24日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年３月27日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2025年10月23日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月16日関東財務局長に提出(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書　2025年３月７日関東財務局長に提出　（第29期第１四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。　2025年３月７日関東財務局長に提出　（第29期第２四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）の四半期報告書に係