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幸和製作所

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standard 情報通信・サービスその他 その他製品 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (22日前)
売上高 64億円
PER 5.9
PBR 1.58
ROE 25.2%
配当利回り 1.40%
自己資本比率 55.9%
売上成長率 -0.6%
営業利益率 12.5%
同業比較
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事業の内容(TextBlock)

quarterly FY2024Q1

2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。


経営分析(MD&Aテキスト)

quarterly FY2024Q1

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「1.既存事業の変革と拡大」「2.業務の効率化」「3.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。当第1四半期連結累計期間におきましては、「1.既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ/Zista」を販売いたしました。「2.業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。

「3.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「AURULA」を開始しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年3月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益は、7億91百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2億98百万円(前年同期比10.8%減)となりました。また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用6


経営成績等の概要

quarterly FY2024Q1

回次第37期第1四半期連結累計期間第38期第1四半期連結累計期間第37期会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日自 2023年3月1日至 2024年2月29日売上高(千円)1,740,7261,725,0636,404,012経常利益(千円)318,276289,996936,869親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)209,755225,899710,429四半期包括利益又は包括利益(千円)222,231309,293771,643純資産額(千円)2,605,7592,740,6982,478,278総資産額(千円)5,151,7125,170,6774,816,8401株当たり四半期(当期)純利益(円)43.6352.82154.70潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)43.3252.12153.04自己資本比率(%)49.551.650.0 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。


CriticalContractsForOperationTextBlock

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3【経営上の重要な契約等】当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年5月31日付で不動産売買契約を締結、2024年6月12日付で引渡しが完了しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。


セグメント情報(テキスト)

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(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)1四半期連結財務諸表計上額(注)2 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業売上高      外部顧客への売上高1,505,64543,121191,9581,740,726-1,740,726セグメント間の内部売上高又は振替高56,136--56,136△56,136-計1,561,78243,121191,9581,796,862△56,1361,740,726セグメント利益又は損失(△)379,752△1,8447,471385,379△50,683334,696(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,683千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,507千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△2,849千円およびその他の調整額△337千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)1四半期連結財務諸表計上額(注)2 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業売上高      外部顧客への売上高1,533,27712,270179,5161,725,063-1,725,063セグメント間の内部売上高又は振替高51,905--51,905△51,905-計1,585,18312,270
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保証会社の情報

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

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InformationAboutOfficersTextBlock

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2【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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従業員ストックオプション

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①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

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事業等のリスク(TextBlock)

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1【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年3月1日~2024年5月31日(注)13005,001,8808255,22282802,269(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2.2024年6月1日から6月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式総数が8,610株増加しております。

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

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②【発行済株式】種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日)提出日現在発行数(株)(2024年7月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,001,8805,010,490東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,001,8805,010,490--(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

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①【発行済株式】 2024年5月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式725,300--完全議決権株式(その他)普通株式4,273,90042,739-単元未満株式普通株式2,380--発行済株式総数 5,001,580--総株主の議決権 -42,739-(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。


MajorShareholdersTextBlock

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(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

TotalNumberOfSharesTextBlock

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①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式13,500,000計13,500,000


TreasurySharesEtcTextBlock

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②【自己株式等】 2024年5月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社幸和製作所大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1725,300-725,30014.50計-725,300-725,30014.50(注)「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。


新株予約権等

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②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

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当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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配当(注記)

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1. 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年4月14日取締役会普通株式48,37110.002023年2月28日2023年5月30日利益剰余金 2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

配当(注記)

quarterly FY2024Q1
1. 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年4月12日取締役会普通株式47,03811.002024年2月29日2024年5月30日利益剰余金 2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
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PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock

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株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

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2【その他】2024年4月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・47百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年5月30日(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

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