事業の内容(TextBlock)
2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「1.既存事業の変革と拡大」「2.業務の効率化」「3.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。当第1四半期連結累計期間におきましては、「1.既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ/Zista」を販売いたしました。「2.業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。
「3.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「AURULA」を開始しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年3月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益は、7億91百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2億98百万円(前年同期比10.8%減)となりました。また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用6
回次第37期第1四半期連結累計期間第38期第1四半期連結累計期間第37期会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日自 2023年3月1日至 2024年2月29日売上高(千円)1,740,7261,725,0636,404,012経常利益(千円)318,276289,996936,869親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)209,755225,899710,429四半期包括利益又は包括利益(千円)222,231309,293771,643純資産額(千円)2,605,7592,740,6982,478,278総資産額(千円)5,151,7125,170,6774,816,8401株当たり四半期(当期)純利益(円)43.6352.82154.70潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)43.3252.12153.04自己資本比率(%)49.551.650.0 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】当社は、2024年5月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年5月31日付で不動産売買契約を締結、2024年6月12日付で引渡しが完了しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)1四半期連結財務諸表計上額(注)2 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業売上高 外部顧客への売上高1,505,64543,121191,9581,740,726-1,740,726セグメント間の内部売上高又は振替高56,136--56,136△56,136-計1,561,78243,121191,9581,796,862△56,1361,740,726セグメント利益又は損失(△)379,752△1,8447,471385,379△50,683334,696(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,683千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,507千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△2,849千円およびその他の調整額△337千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)1四半期連結財務諸表計上額(注)2 介護用品・福祉用具製造販売事業介護サービス事業EC事業売上高 外部顧客への売上高1,533,27712,270179,5161,725,063-1,725,063セグメント間の内部売上高又は振替高51,905--51,905△51,905-計1,585,18312,270
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2【その他】2024年4月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・47百万円(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円(ハ)支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年5月30日(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。