壽屋

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。

（４）経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透

回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高(千円)9,543,73714,292,35118,099,71616,379,23416,502,743経常利益(千円)989,0562,332,3882,545,5441,600,1441,585,846当期純利益(千円)679,9071,621,1611,757,6541,103,7751,091,923持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)448,623454,576458,999459,424469,460発行済株式総数(株)2,776,8002,797,8002,813,4008,444,7008,550,900純資産額(千円)3,240,9384,780,6996,356,2157,215,9438,039,669総資産額(千円)8,467,77010,620,55611,510,81212,034,94313,449,270１株当たり純資産額(円)414.59606.67801.84909.42999.85１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)4070903540(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)85.23206.54222.50139.14136.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)83.32202.34218.92137.46135.91自己資本比率(％)38.345.055.260.059.8自己資本利益率(％)22.540.431.616.314.3株価収益率(倍)8.87.212.613.611.2配当性向(％)15.611.313.525.229.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,583,7151,160,8053,153,0381,059,46

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。

その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。 　製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安や米国の関税政策等に起因した国内外の経済活動への影響、不安定な為替相場の動向及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。

国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）ツクヨミレガリア」「皇巫（オウブ）アメノウズメ 陽光(サンシャイン)」や「PUNI☆MOFU マオ」「PUNI☆MOFUトゥ」及び自社IP製品『アルカナディア』より「エルメダ」「ソフィエラ」「シャルメド」をはじめとする複数の人気アイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献したことにより、美少女プラモデル市場における激しい企業間競争のなか、前事業年度と比較して当該カテゴリー全体としての売上が増加しました。他方、フィギュア製品の展開では、他社IP製品においては、「HORROR美少女貞子」、『ウマ娘プリティーダービー』より「マンハッタンカフェ」及び『葬送のフリーレン』より「フリーレン」等、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』より「ハンドモデル/L-GRAY-」を発売し、こ

６ 【研究開発活動】　当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として、新業態開発チームを組成し、新領域に関する研究開発活動を推進しております。当事業年度の研究開発費の総額は11,103千円であります。

また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】  ①監査等委員会監査の状況a.　監査等委員会の組織及び人員 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。いずれも社外取締役で、１名が常勤、残り２名が非常勤であり、常勤監査等委員が監査等委員長を務めております。 b.　監査等委員会の活動状況 当社は、当事業年度において、監査等委員会を14回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員(社外)大　和　 哲　夫 14回14回監査等委員(社外)佐々木　   孝14回14回監査等委員(社外)宗  田　   勝14回14回   監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 監査等委員会の活動としては、取締役会の出席、重要な稟議書・議事録・契約書等の閲覧、社長および取締役との懇談、各部門長からの状況の聞き取り、会計監査人との情報交換・連携、支店往査、実地棚卸往査立会となっております。 常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席するとともに、原則として週１回開催される経営委員会に出席し、情報収集及び日常的な取締役の業務執行の監督を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有しております。 また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。 なお、監査等委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM)について協議を行っております。 　②内部監査の状況内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者４名が「内部監査規程」に基づいた年間にわたる内部監査実施計画に沿って

1979年４月全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社2008年６月同社総務局長2010年６月同社取締役総務局長2012年６月同社取締役2014年４月株式会社テレビ朝日取締役2014年６月株式会社テレビ朝日常務取締役2016年６月株式会社テレビ朝日代表取締役社長2019年６月株式会社ビーエス朝日（現　株式会社ＢＳ朝日）代表取締役社長株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長株式会社テレビ朝日取締役2022年６月株式会社ＢＳ朝日取締役相談役(現任)株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役（現任）株式会社テレビ朝日取締役副社長(現任)2023年９月当社取締役就任（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。　当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞　原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。 なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。   構成員の氏名  議長　代表取締役社長　      清水　一行        取締役副社長　　　　　清水　浩代        常務取締役　　　      村岡　幸広        取締役　　　　　      亀井　貴文        取締役　　　　　　　　村山　正道（社外取締役）　　　　取締

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社が、監査等委員会設置会社を採用した目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。　当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。 ＜取締役会＞　原則として月１回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等

②社外役員の状況　当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が３名の計５名を選任しております。　監査等委員でない社外取締役の村山正道氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。　監査等委員でない社外取締役の角南源五氏は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が取締役副社長を務める株式会社テレビ朝日は当社株式の15.10%を保有する主要株主であり、かつ当社と資本業務提携契約を締結していることから、当社のその他の関係会社に該当します。当社は同社と人材交流等の関係があります。

また、同氏が取締役を務める株式会社テレビ朝日ホールディングスは株式会社テレビ朝日の親会社であるため、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの持分法適用会社に該当します。当社は同社との取引はありません。なお、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の大和哲夫氏は、本書提出日現在、当社株式を3,600株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の佐々木孝氏は、本書提出日現在、当社株式を1,500株所有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。　監査等委員である社外取締役の宗田勝氏は、当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　当社は、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上を一体として考えております。その基本方針として、企業理念の「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける。」、「高品質な商品を提供し続ける為に、常に開拓精神を以って挑戦し続ける。」、「仕事を通じて人生を豊かにする為に、常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する創造的な意欲溢れる組織であり続ける。」をより具体化させた〇 私たちが創り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する〇 世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続けるというミッションを全社で共有し、その実現を目指した企業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(1）ガバナンス取締役会の下位組織である経営委員会において、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを経営課題として取り上げ、適宜、該当部署に指示を行い、活動をモニタリングしております。経営委員会においては、各部門から業務執行状況の報告と情報共有を受け、それに基づき環境・社会・ガバナンスに対する重要事項について審議します。社外取締役を含む取締役会の意思決定プロセスにおいては、経営委員会での重要な審議結果が取締役会に報告されます。取締役会は、事業遂行上の環境課題への取り組み状況や実行計画について、方針の策定や重要な意思決定を行います。こうしたプロセスを通じて、取締役会は経営委員会からの報告を踏まえ、環境課題を含む経営上の重要事項を監督しております。 (2）戦略　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の

(4）指標及び目標当社は、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。当社において、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。指標実績（当事業年度）目標値管理職に占める女性比率21.1％30%中途採用比率62.5％※外国人比率 6.3％※  　※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、　　 特定の目標値は定めておりません。

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社は、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社は、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しております。

⑤役員ごとの報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることおよび社外取締役から意見が踏まえられていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。　当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、業績に連動した金銭報酬（賞与）、および役員退職慰労金により構成されております。　当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。  なお、取締役の固定報酬は、月毎に固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、原則として、各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。退職慰労金については、役位・役員貢献度・在任期間等に応じて、退任後に現金で支払っております。 　②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。　2018年９月27日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)）①　本制度の概要当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 ②　従業員に取得させる予定の株式の総数　　301,600株 ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。  なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）(１) 版権管理について　当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。  今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。  加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて　当社が業務委託している外部の製造工場、

３ 【配当政策】　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。　利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株当たり40円とさせていただきました。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議333,69940 （注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12,064千円を含めて記載しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,550,9008,550,900東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。計8,550,9008,550,900――

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)208,400――完全議決権株式(その他)普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。8,332,60083,326単元未満株式普通株式 ―9,900―発行済株式総数8,550,900――総株主の議決権―83,326― （注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式301,600株（議決権3,016個）が含まれております。 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社テレビ朝日東京都港区六本木６丁目９－１1,260,00015.10清水　一行東京都東大和市912,00010.93株式会社立飛ホールディングス東京都立川市栄町６丁目１900,00010.79壽屋社員持株会東京都立川市緑町４－５365,6004.38株式会社日本カストディ銀行（信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－12301,6003.62清水　浩代東京都東大和市246,0002.95Boom Securities(H.K.)Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社)Room 2801, Level 28, Tower 1, The Millennity, 98 How Ming Street,Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12-32)225,0002.70多摩信用金庫東京都立川市緑町３－４180,0002.16西武信用金庫東京都中野区中野２丁目29-10180,0002.16DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行　決済営業部)６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE,SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15-１)143,9001.72計－4,714,10056.51 （注）１. 当社は、自己株式を208,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式21,600,000計21,600,000

② 【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）　株式会社壽屋東京都立川市緑町４－５208,400-208,4002.44計―208,400-208,4002.44 （注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 301,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://company.kotobukiya.co.jp/株主に対する特典株主優待制度を設けております。１．対象となる株主様毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有する株主様２．株主優待制度の贈呈基準以下の区分によりお買い物優待券及び株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」を年１回贈呈いたします。優待内容保有年数継続保有年数３年未満３年以上100株以上300株未満2,000円相当のお買物優待券2,000円相当のお買物優待券300株以上1,500株未満5,000円相当のお買物優待券 5,000円相当のお買物優待券＋株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」１枚(1,000円相当) 1,500株以上10,000円相当のお買物優待券 10,000円相当のお買物優待券＋株主優待限定「当社オリジナルデザイン・キャラクターQUOカード」３枚(3,000円相当)  （注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（12月31日及び６月30日）の株主名簿に７回以上連続して同一株主番号にて記載または記録さ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資の総額は1,204,982千円であります。その主な内容は、新製品用金型1,085,678千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

※５　関係会社との営業取引の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当事業年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)営業取引（収入分）100,854千円890,248千円営業取引（支出分）63,154千円48,720千円営業外取引－千円562千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金47,756預金   当座預金291,208  普通預金782,557　外貨預金247,338  定期預金1,908,850  定期積金38,000計3,267,955合計3,315,711  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)GMOペイメントゲートウェイ㈱727,245宮沢模型㈱609,463上海寿屋進出口有限公司280,274㈱メガハウス115,362㈱ハピネット・ホビーマーケティング108,701その他846,450合計2,687,496  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)  (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  2,586,82413,711,79513,611,1232,687,49683.570.2   ③　商品及び製品 区分金額(千円)玩具1,450,148合計1,450,148  ④  仕掛品 品名金額(千円)玩具644,409合計644,409  ⑤  貯蔵品 区分金額(千円)樹脂等5,472合計5,472  ⑥  買掛金 相手先金額(千円)Lian Cheng Plastics Metal Products Co., Ltd.68,452SYNI(ASIA) TRADING LIMITED59,878ANYCOLOR㈱48,994カバー㈱37,132大網㈱13,117その他276,848合計504,425

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式246,953902023年６月30日2023年９月29日 （注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載して         おります。　　  ２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株  　　   当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金288,269352024年６月30日2024年９月27日 （注）2024年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,556千円を含めて記載しております。

(追加情報) （株式給付信託(J-ESOP)）　当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。 （1）本制度の概要　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 （2）信託に残存する自社の株式　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。

当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ197,447千円及び301,600株です。

(収益認識関係)１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前事業年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)（単位：千円） ホビー関連品製造販売事業その他合計日本12,004,840－12,004,840アジア2,832,234－2,832,234北米1,174,727－1,174,727欧州241,767－241,767その他44,201－44,201顧客との契約から生じる収益16,297,771－16,297,771その他の収益（注）－81,46381,463外部顧客への売上高16,297,77181,46316,379,234 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 　　当事業年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)（単位：千円） ホビー関連品製造販売事業その他合計日本12,045,262－12,045,262アジア3,072,297－3,072,297北米1,103,759－1,103,759欧州169,054－169,054その他26,208－26,208顧客との契約から生じる収益16,416,582－16,416,582その他の収益（注）－86,16086,160外部顧客への売上高16,416,58286,16016,502,743 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３.　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報　　前事業年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)（1）契約負債等の残高（

(有価証券関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法　   (1) 関係会社株式及び関係会社出資金　         移動平均法による原価法     (2) その他有価証券         市場価格のない株式等移動平均法による原価法     ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　       通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)  (1) 商品　        移動平均法    (2) 製品・仕掛品・貯蔵品      総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法　    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。   建物　　　　　　　　　６年～39年工具、器具及び備品　　２年～15年金型　　　　　　　　　２年    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法　　　  社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準　　 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　   (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。   (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

(重要な会計上の見積り）1.　棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品及び製品1,304,3781,450,148  （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。　なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2.　繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産248,568264,652  （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。　将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産    棚卸資産評価損106,576千円111,677千円未払事業税8,687〃15,781〃貸倒引当金6,179〃－〃賞与引当金20,147〃18,638〃退職給付引当金55,325〃63,553〃役員退職慰労引当金76,044〃79,989〃資産除去債務6,469〃6,688〃契約負債41,808〃39,612〃減損損失21,584〃20,057〃その他12,646〃20,426〃繰延税金資産小計355,470千円376,425千円評価性引当額△97,068〃△103,316〃繰延税金資産合計258,402千円273,108千円     繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用578千円1,559千円その他9,255〃6,896〃繰延税金負債合計9,833千円8,455千円繰延税金資産純額248,568千円264,652千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)建物1,446,654千円1,416,968千円土地612,000千円612,000千円計2,058,654千円2,028,968千円   前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期借入金100,000千円700,000千円1年内返済予定の長期借入金478,443千円241,288千円長期借入金1,566,580千円1,277,173千円計2,145,023千円2,218,461千円

※４  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務  前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)関係会社に対する短期金銭債権1,676千円301,800千円関係会社に対する長期金銭債権－千円88,821千円関係会社に対する短期金銭債務10,292千円276千円

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)  (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高458,999421,4995,5505,777,707△307,5406,356,2156,356,215当期変動額       当期純利益   1,103,775 1,103,7751,103,775新株の発行425425   850850剰余金の配当   △246,953 △246,953△246,953自己株式の取得    △39△39△39自己株式の処分    2,0942,0942,094当期変動額合計425425-856,8212,055859,727859,727当期末残高459,424421,9245,5506,634,529△305,4857,215,9437,215,943   　当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)  (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高459,424421,9245,5506,634,529△305,4857,215,9437,215,943当期変動額       当期純利益   1,091,923 1,091,9231,091,923新株の発行10,03510,035   20,07120,071剰余金の配当   △288,269 △288,269△288,269当期変動額合計10,03510,035-803,654-823,725823,725当期末残高469,460431,9605,5507,438,183△305,4858,039,6698,039,669

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第71期(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)　2024年９月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第72期中(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年９月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月17日関東財務局長に提出