クレステック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。

そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や

５【重要な契約等】（株式譲渡契約及び吸収合併契約書の締結）　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年７月４日付で全株式を取得し、アルファ・ティーを同日付で当社の完全子会社といたしました。　また、2025年７月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアルファ・ティーを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2025年９月１日付でアルファ・ティーを吸収合併いたしました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社に対する債権放棄及び吸収合併）」に記載のとおりであります。 (リボルビング・クレジット・ファシリティ契約)(1) 契約の概要契約締結日　　　　　:　2015年３月18日契約の相手方の属性　:　都市銀行他シンジケート団債務の期末残高　　　:　1,400,000千円コミットメント期限　:　2026年３月13日担保の内容　　　　　:　建物及び構築物、土地に根抵当権を設定(2) 財務上の特約の内容① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されないこと。 (コミットメントライン契約)(1) 契約の概要

３【事業の内容】　当社グループは、当社を中核として、国内子会社５社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。　なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内　　当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。

具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。　・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）　・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）　・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）　・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）　・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）　・産業機器（産業用ロボット、工

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、物価高による影響はあったものの、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響を含む今後の世界情勢の変化、加えて金利や為替変動などによる経済への先行き不安や、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。　一方、世界経済においても、米国の関税政策の影響などにより全体的に不透明な状況でした。その米国では、今後の関税政策への先行き不安などにより、内需を中心に経済にも影響が及んでいます。欧州では、引き続き高インフレ状態ではあるものの、経済状況はやや回復傾向となっています。

中国では、米国の関税政策発動前による一時的な駆け込み需要はあったものの、引き続き不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向にあります。　このような中、当社グループでは今期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」の目標達成に向け、まず“

６【研究開発活動】　当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。　マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、代表取締役社長執行役員直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。　パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に梱包設計部門を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。

　最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　当社（日本）における研究開発費62,317千円70,984千円計62,317千円70,984千円

　中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材を育成または確保すべく、体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」として、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況a．監査等委員会の組織、人員及び手続　監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況役職氏名監査等委員会出席状況取締役（常勤監査等委員）鈴木　康明17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）竹澤　隆国17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）佐藤　雅秀17回/17回（100％）監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計17回開催しました。監査等委員における具体的な検討内容としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。なお、常勤監査等委員の活動として、取締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視するとともに、必要に応じ意見を述べ、重要な決裁書類等の閲覧、各執行役員（監査等委員でない取締役を含む。）の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役社長執行役員と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監査人の半期決算、期末決算時に監査・レビューについての結果報告及び説明

1996年６月　当社入社2007年12月　当社執行役員2009年１月　当社執行役員国内事業部長2010年11月　当社取締役常務執行役員　　　　　　国内事業本部長2017年１月　当社取締役常務執行役員　　　　　　国内事業部長2017年７月　大野印刷㈱代表取締役社長2020年１月　㈱ナビ取締役（現任）2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）2023年７月　㈱シープラス取締役（現任）2024年７月　当社取締役専務執行役員 国内事業担当　　　　　　役員兼国内子会社統括部長（現任）2024年８月　㈱パセイジ取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的でスピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しました。　この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。

　また、取締役会の業務執行を経営会議（取締役会から責任と権限の一部を委任された各取締役が出席する経営会議）に委任することで、取締役会における更なる監督機能の強化も図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。　なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。 a．取締役会　取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役は執行役員を兼務し、各部組織単位を統括管理しております。　取締役会は、経営会議および各執行役員の職務執行状況における監督機能としての機関だけでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。業務執行につ

　また、取締役会の業務執行を経営会議（取締役会から責任と権限の一部を委任された各取締役が出席する経営会議）に委任することで、取締役会における更なる監督機能の強化も図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。　なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。 a．取締役会　取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名は社外取締役）で構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役は執行役員を兼務し、各部組織単位を統括管理しております。　取締役会は、経営会議および各執行役員の職務執行状況における監督機能としての機関だけでなく、当社経営における最高

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員栗沢　威臣1970年12月28日生1997年10月　当社入社 2010年９月　当社執行役員 2023年９月　当社取締役執行役員2023年10月　当社取締役執行役員欧米事業部長2024年７月　当社代表取締役社長執行役員（現任）2024年８月　㈱エイチエムインベストメント代表取締役社長（現任）2024年８月　㈱ナビ取締役（現任）2024年８月　㈱マインズ取締役（現任）(注)344,000(5,442)取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長 冨永　尚志1971年８月11日生1996年６月　当社入社2007年12月　当社執行役員2009年１月　当社執行役員国内事業部長2010年11月　当社取締役常務執行役員　　　　　　国内事業本部長2017年１月　当社取締役常務執行役員　　　　　　国内事業部長2017年７月　大野印刷㈱代表取締役社長2020年１月　㈱ナビ取締役（現任）2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）2023年７月　㈱シープラス取締役（現任）2024年７月　当社取締役専務執行役員 国内事業担当　　　　　　役員兼国内子会社統括部長（現任）2024年８月　㈱パセイジ取締役（現任）(注)3100,100(1,498)取締役専務執行役員財務担当役員三輪　雅人1969年２月15日生2005年２月　当社入社2011年７月　当社執行役員2012年７月　当社取締役執行役員管理部長2013年１月　㈱パセイジ監査役（現任）2017年７月　㈱シープラス取締役（現任）2020年１月　㈱ナビ監査役（現任）2021年７月　㈱マインズ取締役（現任）2024年７月　当社取締役専務執行役員 財務担当　　　　　　役員（現任）(注)340,200(1,

②　社外役員の状況　現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員会は十分機能していると考えております。　また、必要に応じて経営会議にも出席し、経営会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割（監督や助言）も果たしております。　企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。　社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。

同氏は、当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係もありません。　社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役独立役員に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおります。その一例としては、新たに代表取締役社長執行役員直轄の専門部署（サスティナブル推進室）を立ち上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。当社のサステナビリティに関するガバナンスへの対応としては、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題についてもモニタリングを実施しております。

なお、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含め取締役会にて審議しております。また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。 （２）戦略当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、とりわけ環

また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。

また、女性活躍推進法にもとづく社内環境整備については、具体的な目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略)」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第１　企業の概況　５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の比率向上や改善に向け、引き続き取り組んでまいります。なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。

人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。　中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材を育成または確保すべく、体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」として、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適材適所に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

（４）指標及び目標　　　当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略)」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証の原材料の積極的な提案など、温室効果ガス排出量の削減に向け、引き続き取り組んでまいります。　　また、女性活躍推進法にもとづく社内環境整備については、具体的な目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略)」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第１　企業の概況　５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の比率向上や改善に向け、引き続き取り組んでまいります。なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう、必要に応じて適宜見直しを行っております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議において定めており、当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針との整合性も含めて独立社外取締役より助言及び提言を受けており、取締役会においても報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の固定報酬の算定方法及び決定プロセスに関する方針については、職位別に応じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、従業員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に勘案し、その決定権限を有する取締役会にお

３【事業等のリスク】　本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）景気変動によるリスク　ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・遅れなどが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。 （２）主要顧客への依存リスク　当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約16％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。 （３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。　この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり38円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき76円（配当性向31.6％）となりました。　株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月14日117,12438取締役会決議2025年８月14日115,16038取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2015年８月４日(注）59,0003,248,90026,054215,40026,054140,400（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　発行価格　　　　883.20円　資本組入額　　　441.60円　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,248,9003,248,900東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計3,248,9003,248,900－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式218,300－－完全議決権株式（その他）普通株式3,023,60030,236－単元未満株式普通株式7,000－－発行済株式総数 3,248,900－－総株主の議決権 －30,236－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式11,995,600計11,995,600

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレステック静岡県浜松市中央区東三方町69218,300－218,3006.72計－218,300－218,3006.72

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会９月中基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料　無料公告掲載方法電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.crestec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は656,669千円であり、セグメント別では、日本において44,169千円、中国地域において145,335千円、東南アジア／南アジア地域において405,008千円、欧米地域において62,156千円の設備投資を実施しております。　これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州工場）での工場移転に伴うもの、CRESTEC PHILIPPINES, INC.における工場化による生産設備の導入等によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）　売上高405,500千円445,291千円　仕入高344,872399,459

５　保証債務　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.736,994千円SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.493,223千円CRESTEC PHILIPPINES, INC.531,762CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.22,150CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.21,800－－計1,290,556計515,373

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。　借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．国際財務報告基準等によるリース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日　2028年６月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額2,653.08円2,624.13円１株当たり当期純利益金額295.48円240.15円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）910,732736,762普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）910,732736,762期中平均株式数（株）3,082,2303,067,989

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度（積立型及び非積立型）を設けております。　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高1,589,969千円1,692,731千円勤務費用132,990132,813利息費用30,70831,842数理計算上の差異の発生額△8,008△137,778退職給付の支払額△64,272△62,535その他11,343△37,208退職給付債務の期末残高1,692,7311,619,864 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）年金資産の期首残高944,505千円1,007,495千円期待運用収益19,73221,167数理計算上の差異の発生額△10,617△16,810事業主からの拠出額87,173109,167退職給付の支払額△36,083△47,460その他2,783△859年金資産の期末残高1,007,4951,072,700 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,504,131千円3,290,195千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,290,195千円2,810,676千円契約負債（期首残高）27,916千円31,636千円契約負債（期末残高）31,636千円31,929千円　契約負債は、主に期間に応じて定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格　当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。 前連結会計年度当連結会計年度1年以内54,444千円61,892千円1年超2年以内32,878千円8,633千円2年超3年以内11,530千円5,096千円3年超4年以内3,390千円4,052千円4年超5年

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式550270280(2）債券   ①　その他－－－(3）その他15,1658,1107,055小計15,7168,3807,335連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,42511,803△4,378(2）債券   ①　その他－－－(3）その他－－－小計7,42511,803△4,378合計23,14120,1842,957 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式634270364(2）債券   ①　その他－－－(3）その他13,7728,9194,853小計14,4069,1895,217連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,46012,629△4,169(2）債券   ①　その他－－－(3）その他－－－小計8,46012,629△4,169合計22,86621,8181,047 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、該当事項はありません。　当連結会計年度において、該当事項はありません。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,448,548千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,448,548千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 19社　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。 (2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由　SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOL

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法イ　子会社株式　総平均法による原価法を採用しております。ロ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。（2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　31～50年（建物附属設備は主に15年）構築物　　　　　　　10～18年機械及び装置　　　　４～９年工具、器具及び備品　５～６年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,119,7506,419,220無形固定資産264,213219,690 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。　資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。　減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　当連結会計年度においては、減損損失の認識はありません。　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、市場環境の変

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,247,5471,164,394無形固定資産8,1366,605(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。　資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しております。　減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。　当事業年度においては、減損損失は認識しておりません。　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社の業績及び財政状態に影響

（重要な後発事象）（連結子会社に対する債権放棄及び吸収合併）　当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、当社が2025年７月４日に完全子会社化した有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2025年９月１日付で吸収合併いたしました。また、当社は、本合併の決議にあたり、アルファ・ティーが債務超過となっていることから、完全子会社化後に貸し付けた貸付金28,000千円を放棄することを併せて決議いたしました。 １．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容名称　有限会社アルファ・ティー事業の内容　技術及び業務マニュアルの制作、CAD データによる図面作成、　　　　　　取扱説明書・製品仕様書の制作、 テクニカルイラストレーションの制作、　　　　　　広告物、広報物の企画・制作、翻訳 (2)企業結合日2025年９月１日 (3)企業結合の法的形式　当社を存続会社、アルファ・ティーを消滅会社とする吸収合併方式で、アルファ・ティーは効力発生日をもって解散いたしました。　なお、本合併に先立ち、当社がアルファ・ティーに対して有する債権を放棄することにより、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。　本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、アルファ・ティーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。 (4)企業結合の目的　当社は、組織統合によるシナジー効果（事業戦略の迅速化及び業務効率化）の更なる向上を推し進めるため、アルファ・ティーを吸収合併いたしました。 (5)結合による割当内容　当社の完全子会社の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 ２．実施する会計処

（重要な後発事象）（連結子会社に対する債権放棄及び吸収合併）　「連結財務諸表　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金否認額45,017千円 46,224千円貸倒引当金等否認額161,307 20,573棚卸資産評価損否認137,639 134,991減価償却超過額76,648 70,527退職給付に係る負債否認額172,033 158,065繰越欠損金（注)２278,542 192,777減損損失否認額61,067 2,882売上高加算調整額38,281 19,019その他78,200 61,910繰延税金資産小計1,048,738 706,973税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△12,878 △8,729将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△302,980 △159,950評価性引当額小計（注)１△315,858 △168,679繰延税金資産合計732,879 538,293    繰延税金負債   移転補償金益金不算入額△59,791 －顧客関連資産△49,877 △44,474固定資産圧縮積立金△46,679 △47,780在外子会社の留保利益に係る税効果△27,106 △24,981為替差益△4,157 △1,350その他△22,839 △20,706繰延税金負債合計△210,451 △139,293繰延税金資産の純額522,428 399,000    （注)１．評価性引当額が147,179千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が7,026千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額が139,982千円減少したことに伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（202

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金否認額32,752千円 32,336千円未払給与否認額7,681 8,854減価償却超過額6,650 5,639貸倒引当金繰入超過額等13,341 13,767退職給付引当金否認額38,861 31,660役員退職慰労引当金否認額31,071 21,282関係会社株式評価損否認額203,795 209,937投資損失引当金否認額32,256 －製品保証引当金否認額1,316 1,169繰越欠損金3,597 27,744減損損失否認額58,268 －売上高加算調整額38,281 19,019その他15,801 15,937繰延税金資産小計483,676 387,350評価性引当額△241,297 △259,866繰延税金資産合計242,378 127,483 繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△46,679 △47,780有価証券評価差額△2,106 △1,492繰延税金負債合計△48,785 △49,273繰延税金資産の純額193,592 78,210 （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた19,398千円は、「繰越欠損金」3,597千円、「その他」15,801千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）現金及び預金4,185千円4,252千円建物及び構築物634,566607,796土地553,522553,522計1,192,2741,165,571 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）短期借入金1,180,000千円1,180,000千円1年内償還予定の社債80,000181,0001年内返済予定の長期借入金310,555161,224社債280,000553,500長期借入金912,984756,260計2,763,5392,831,984

※４　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権584,920千円576,583千円長期金銭債権882,942821,657短期金銭債務91,62688,452長期金銭債務753,380713,740

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 5,682,722※２ 5,530,617受取手形145,116126,712売掛金3,145,0792,683,963商品及び製品766,649602,212仕掛品630,325564,992原材料及び貯蔵品328,244241,851その他1,185,308604,930貸倒引当金△578,160△51,231流動資産合計11,305,28610,304,049固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 3,764,097※２ 3,479,828機械装置及び運搬具（純額）1,950,3701,680,170工具、器具及び備品（純額）231,698195,368土地※２ 984,082※２ 931,779建設仮勘定72,13729,420その他（純額）117,363102,652有形固定資産合計※１ 7,119,750※１ 6,419,220無形固定資産  のれん85,98755,698顧客関連資産146,153131,538その他32,07232,453無形固定資産合計264,213219,690投資その他の資産  投資有価証券109,505105,547繰延税金資産625,382437,148その他※５ 345,463※５ 295,498貸倒引当金△5,385△5,385投資その他の資産合計1,074,966832,809固定資産合計8,458,9297,471,720繰延資産  社債発行費4,3568,595繰延資産合計4,3568,595資産合計19,768,57117,784,364    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）負債の部  流

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,286,2961,186,463減価償却費847,942808,440のれん償却額30,28830,288貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,853△484,964賞与引当金の増減額（△は減少）13,815△934退職給付に係る負債の増減額（△は減少）56,5717,284役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,670△33,790製品保証引当金の増減額（△は減少）△642△550受取利息及び受取配当金△22,155△18,922支払利息131,178143,491有形固定資産売却損益（△は益）4,154△62,141有形固定資産除却損24834,485売上債権の増減額（△は増加）505,856207,942棚卸資産の増減額（△は増加）391,477229,488未収入金の増減額（△は増加）45,379523,894仕入債務の増減額（△は減少）△262,503△10,807その他△41,267△43,107小計2,989,4582,516,561利息及び配当金の受取額15,64116,274利息の支払額△131,178△142,064法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△388,083△409,301営業活動によるキャッシュ・フロー2,485,8381,981,469投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△177,405△151,062定期預金の払戻による収入327,709158,562有形固定資産の取得による支出△836,806△469,230有形固定資産の売却による収入18,883133,669

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益984,646753,270その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,435△1,295為替換算調整勘定782,680△788,822退職給付に係る調整額16,37189,258その他の包括利益合計※ 800,487※ △700,859包括利益1,785,13352,411（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,613,730124,271非支配株主に係る包括利益171,403△71,859

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高215,400200,2095,472,308△128,9255,758,993当期変動額     剰余金の配当  △295,894 △295,894親会社株主に帰属する当期純利益  910,732 910,732自己株式の取得   －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－614,838－614,838当期末残高215,400200,2096,087,146△128,9256,373,831         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5841,185,854△84,6941,100,574879,3527,738,920当期変動額      剰余金の配当     △295,894親会社株主に帰属する当期純利益     910,732自己株式の取得     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,435685,19116,371702,997171,403874,401当期変動額合計1,435685,19116,371702,997171,4031,489,239当期末残高8501,871,045△68,3231,803,5721,050,7559,228,159 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高215,400200,2096,087,146△128,9256,373,831当期変動額     剰余金の配当  △

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 19,066,764※１ 18,785,006売上原価※２ 13,560,620※２ 13,165,417売上総利益5,506,1445,619,588販売費及び一般管理費  役員報酬85,87899,816給料1,679,0591,642,699賞与引当金繰入額160,030147,749役員退職慰労引当金繰入額10,67011,512退職給付費用131,550121,740貸倒引当金繰入額△6,59734,298減価償却費247,117224,280賃借料237,797220,257のれん償却額30,28830,288研究開発費※３ 62,317※３ 70,984その他1,687,0791,697,182販売費及び一般管理費合計4,325,1914,300,810営業利益1,180,9521,318,777営業外収益  受取利息21,85018,576受取配当金304345作業くず売却益60,64849,878受取地代家賃19,77914,993為替差益113,729－その他46,63832,151営業外収益合計262,951115,945営業外費用  支払利息130,474139,554社債利息7043,936社債発行費償却7681,953為替差損－109,339その他21,25721,130営業外費用合計153,204275,915経常利益1,290,6991,158,807特別利益  固定資産売却益※４ 53※４ 62,548特別利益合計5362,548特別損失  固定資産売却損※５ 4,208※５ 407固定資産除却損※６ 248※６ 34,485特別損失合計4,45634,89

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高215,400140,40039,739180,1399,750110,350543,158663,258当期変動額        剰余金の配当      △295,894△295,894固定資産圧縮積立金の取崩     △702702－税率変更による積立金の調整額       －当期純利益      413,695413,695自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△702118,504117,801当期末残高215,400140,40039,739180,1399,750109,647661,662781,060        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△128,925929,872△735△735929,137当期変動額     剰余金の配当 △295,894  △295,894固定資産圧縮積立金の取崩 －  －税率変更による積立金の調整額 －  －当期純利益 413,695  413,695自己株式の取得 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,3051,3051,305当期変動額合計－117,8011,3051,305119,107当期末残高△128,9251,047,6745705701,048,244 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　2024年９月26日東海財務局長に提出。　事業年度　第40期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年９月26日東海財務局長に提出。　事業年度　第40期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）(3）半期報告書及び確認書　2025年２月14日東海財務局長に提出。事業年度　第41期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）(4）臨時報告書　①2024年９月30日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。　②2024年10月１日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　③2025年２月28日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。　④2025年３月４日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。　⑤2025年８月14日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　①2025年３月４日東海財務局長に提出。報告機関（自　2025年２月１日　至　2