日本創発グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 （1）経営の基本方針　当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し4KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、

３【事業の内容】　当社企業グループは、当社と子会社55社（連結子会社39社、非連結子会社16社）及び関連会社７社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。　事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用環境・所得の改善、インバウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。　当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。

一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。　当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は税理士であることから、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員濵谷美穂氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　ま

1981年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行1997年10月同行　国際営業部部長代理2000年８月同行　プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）　米州非日系営業第２部次長2004年５月同行　パリ支店支店長2008年４月同行　国際法人営業部長2010年８月みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）　上席執行役員コンサルティング部長2019年４月同社　上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第２部長2020年３月当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。当社及び当社企業グループは、「グループ中核概念」の「Ｖｉｓｉｏｎ　日本創発グループの存在意義／めざすこと」としての「Ｗｅ　ｃｒａｆｔ　ｙｏｕｒ　ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．　お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。」に則り、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。当社は、株主、顧客・消費者、取引先、地域社会、社員など企業を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまから、必要不可欠な企業集団として信頼され、企業として社会課題に取り組み社会的貢献や責任を果たしていくことが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。

そのためには、変化の激しい経営環境の中にあって、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保し、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスの持続的な向上が経営の重要課題であると認識しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要・当社の取締役会は、取締役12名、うち監査等委員である取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会の実効性を高めるために、株式会社東京証券取引所が示す独立性判断規準を満たす社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を取締役会の過半数選任することにより、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略、経営戦略に基づいた経営の重要事項

そのためには、変化の激しい経営環境の中にあって、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保し、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスの持続的な向上が経営の重要課題であると認識しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要・当社の取締役会は、取締役12名、うち監査等委員である取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会の実効性を高めるために、株式会社東京証券取引所が示す独立性判断規準を満たす社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を取締役会の過半数選任することにより、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経

②社外役員の状況　当社の社外取締役は８名であり、全員が監査等委員であります。　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有し、特に監査等委員である社外取締役に対しては、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、中立・独立の立場から客観的に監査意見を表明する役割を担うことを期待し、専門的な知見から企業経営、業務執行に対して監督及び監査機能の役割を担うことができ、また、当社、代表取締役、取締役及び主要な使用人と独立性に問題がなく、一般株主との関係においても利益相反の生じる恐れのない候補者を選任することとしております。　社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。

社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は、税理士の資格を有しており、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 　当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。

　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。　当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社企業グループでは、「多

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）　当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。　当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。

東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進3名計画期間内に3人以上取得する女性の管理職の任命13名女性の課長クラス以上の役職を8名にする 日経印刷㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進1名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を1名にする ㈱美松堂計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進0名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命0名女性の課長クラス以上の役職を2名にする 田中産業㈱計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2024年度実績2025年度目標男性の育児休暇の促進5名計画期間内に1人以上取得する女性の管理職の任命14名女性の課長クラス以上の役職を2名にする ㈱ＭＧＳ計画期間2022年１月１日～2025年３月31日項目2

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。　当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。

大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。　2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2026年より本格稼働を予定しております。

①　2023年１月１日～2023年12月31日名称Scope１Scope２Scope３2023年度合計（t-CO₂）前年同期比（％）2022年度合計（t-CO₂）日経印刷㈱7183,23444,79748,74998.749,377東京リスマチック㈱6535,60353,98760,243119.350,503㈱美松堂2,4804,12812,96519,57375.825,815田中産業㈱543,77923,60927,442108.425,317研精堂印刷㈱6462,1119,62912,38674.416,657㈱アプライズ34198810,21711,546103.711,131㈱funbox4222614,05914,327139.910,244㈱ＭＧＳ6361,25613,82015,712152.010,336㈱小西印刷所354735,5576,06597.76,208㈱スマイル3681993,6864,25387.84,845㈱リングストン171846,8537,054135.65,202㈱エム・ピー・ビー53572,0522,16286.92,487㈱エヌビー社001,

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

報酬額の決定に際し、客観性及び透明性を確保するため、事前に代表取締役社長藤田一郎から常勤の監査等委員である独立社外取締役に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。　当社の役員の報酬等の株主総会決議については、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議され、当該株主総会時点の取締役（監査等委員で

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （1）経済動向による影響について　当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。

国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。　当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。 （2）競合について　当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競

３【配当政策】　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり3.25円とすることを2024年２月14日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり13.00円となりました。　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）効力発生日2024年５月14日3.251622024年５月27日取締役会決議2024年８月13日3.251572024年８月28日取締役会決議2024年11月14日3.251572024年11月26日取締役会決議2025年２月14日3.251512025年３月28日取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式51,000,00051,000,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計51,000,00051,000,000――

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,434,200－－完全議決権株式（その他）普通株式46,545,900465,459－単元未満株式普通株式19,900－－発行済株式総数 51,000,000－－総株主の議決権 －465,459－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社日本創発グループ東京都台東区上野三丁目24番６号4,434,200－4,434,2008.69計－4,434,200－4,434,2008.69

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日－剰余金の配当の基準日３月31日　６月30日　９月30日　12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）　ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.jcpg.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,868百万円となりました。主なものとしては、デジタル印刷設備等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。　なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(注)１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高4,276百万円3,042百万円販売費及び一般管理費5053営業取引以外の取引高162160

（追加情報）（固定資産の譲渡）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。２．譲渡資産の内容(1)資産の名称内神田ビル(2)所在地東京都千代田区(3)資産の内容土地642.43㎡ 建物2,857.28㎡(4)譲渡益（概算） 約3,500百万円(5)現況グループ会社事務所(注１)譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。(注２)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。３．譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。

（追加情報）　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（企業結合等関係）（逆取得となる企業結合）　　共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化　当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます。）を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社（以下、「成旺印刷」といいます。）を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年２月１日とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。

　当社企業グループと共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、

該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。　また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。　営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。　短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。　長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で８年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1) 概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産307.67円329.85円１株当たり当期純利益50.94円58.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）15,86615,992純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）441632（うち非支配株主持分）（441）（632）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,42515,359１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）50,13546,565１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5082,871普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5082,871普通株式の期中平均株式数（千株）49,23848,735

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社ＴＫＯ(注)１東京都港区3資産管理被所有直接　37.24主要株主役員の兼任公開買付による自己株式の取得(注)２　(注)３株式譲渡(注)４自己株式の取得889－－株式譲渡代金32－－投資有価証券売却益6－－(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。

取引条件および取引条件の決定方針等３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社ユニティーグループ株式会社東京都豊島区50クリエイティブサ

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）　該当事項はありません。

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高134百万円127百万円退職給付費用6271制度廃止による減少△85△156退職給付の支払額△39△20新規連結による増加6232退職給付に係る負債の期末残高12754(2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62百万円 当連結会計年度71百万円 ４．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度－百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位:百万円）  前連結会計年度当連結会計年度印刷製造44,99248,414その他29,85431,686顧客との契約から生じる収益74,84680,100その他の収益－－外部顧客への売上高74,84680,100(注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。２．「その他」は、ＩＴメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。（単位:百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,33716,005顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,00516,699契約負債（期首残高）214202契約負債（期末残高）202305　契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であり、当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は202

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債00－(3) その他－－－小計00－合計00－当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債00－(3) その他－－－小計00－合計00－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,0255651,460(2) 債券－－－(3) その他－－－小計2,0255651,460連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式253266△13(2) 債券－－－(3) その他－－－小計253266△13合計2,2798321,446(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額274百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9888911,096(2) 債券－－－(

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式471,1231,075合計471,1231,075当事業年度（2024年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式47931884合計47931884(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式33,16040,241関連会社株式1,4271,410

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　　　　39社連結子会社の名称東京リスマチック株式会社株式会社FIVESTARinteractive日経印刷株式会社株式会社ポパル株式会社美松堂株式会社ダイアモンドヘッズ田中産業株式会社株式会社バークインスタイル株式会社ＭＧＳ株式会社ワン・パブリッシング株式会社エム・ピー・ビープリンティングイン株式会社宏和樹脂工業株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社研精堂印刷株式会社大光宣伝株式会社株式会社アプライズ株式会社大宣工房株式会社小西印刷所株式会社グレートインターナショナル株式会社リングストン株式会社アスコム　(注)３株式会社大熊整美堂株式会社STUDIO ARC　(注)４株式会社プレシーズアイ・ディー・エー株式会社　(注)５飯島製本株式会社株式会社funbox共同製本株式会社　(注)１株式会社メディコス・エンタテインメント望月印刷株式会社　(注)２株式会社コローレ株式会社Sakae Plus　(注)６株式会社エヌビー社株式会社キャドセンター新日本工芸株式会社クラウドゲート株式会社株式会社スマイル株式会社ソニックジャム (注)１　2024年２月１日を効力発生として共同製本株式会社を吸収合併存続会社、成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により割当発行された株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)２　2024年２月14日付の株式の譲受け及び2024年２月16日付の第三者割当増資の引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。(注)３　2024年２月14日付の第三者割当増資の引受け並びに2024年２月16日付の第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物10年～36年  工具器具備品３年～15年  　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産　自社利用のソフトウエアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準　　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。　当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額  （単位:百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産27,81429,139減損損失－235(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。　当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。　減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。　減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。　これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額  （単位:百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式34,63641,699関係会社株式評価損753325(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。　当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。　これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（重要な後発事象）（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化　当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、株式会社DNTI（以下「DNTI」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約及び株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。

そのような環境のもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長するこ

（重要な後発事象）　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金損金算入限度超過額26百万円 241百万円未払事業税34 97未払事業所税25 31棚卸資産評価損84 134退職給付に係る負債23 18貸倒損失自己否認34 －減損損失185 304投資有価証券評価損185 342資産除去債務102 149長期未払金622 871税務上の繰越欠損金(注)2,612 3,314固定資産等評価差額金1,999 2,360その他有価証券評価差額金6 0その他148 162小計6,094 8,029税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△2,408 △3,013将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△668 △1,195評価性引当額小計△3,077 △4,208繰延税金資産合計3,016 3,820繰延税金負債   特別償却準備金△56 △8固定資産等評価差額金△2,853 △3,244その他有価証券評価差額金△495 △374その他△44 △99繰延税金負債合計△3,450 △3,726繰延税金資産の純額（△繰延税金負債の純額）△434 94(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）  １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円) 合計(百万円)税務上の繰越欠損金(注)－5280182－2,2972,612評価性引当額－△15△80△163－△2,149△2,408繰延税金資産－36－18－148203当連結会計年度（2024年12月31日）  １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税△0百万円 △0百万円役員報酬否認額5 5関係会社株式評価損777 610投資有価証券評価損22 2長期未払金否認額4 4貸倒引当金繰入限度超過額－ 94税務上の繰越欠損金1,545 1,830企業結合に伴う時価評価差額10 9その他13 15繰延税金資産小計2,378 2,572税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,545 △1,830将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△833 △742評価性引当額小計△2,378 △2,572繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△25 △29企業結合に伴う時価評価差額△51 △51繰延税金負債合計△77 △81繰延税金負債の純額△77 △81 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 33.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△349.6 △55.5住民税均等割0.2 0.0評価性引当額増減345.6 20.6その他△25.6 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率2.33 0.03

(注)３．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物6,534百万円6,517百万円土地13,37511,552計19,90918,069(2) 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）長期借入金17,975百万円10,975百万円１年内返済予定の長期借入金3,5007,000短期借入金24,00024,000計45,47541,975　前連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円（当該対応資産19,909百万円、当該対応債務は長期借入金17,975百万円、１年内返済予定の長期借入金3,500百万円及び短期借入金24,000百万円）であります。　当連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円（当該対応資産18,069百万円、当該対応債務は長期借入金10,975百万円、１年内返済予定の長期借入金7,000百万円及び短期借入金24,000百万円）であります。

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権14,172百万円12,594百万円短期金銭債務11,21515,002

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,38612,244受取手形(注)1,(注)6 1,438(注)1,(注)6 1,028売掛金(注)1 11,784(注)1 13,321電子記録債権(注)1,(注)6 2,782(注)1,(注)6 2,349商品及び製品1,9632,377仕掛品1,1231,474原材料及び貯蔵品699757短期貸付金1,951433その他1,5841,346貸倒引当金△332△474流動資産合計37,38134,857固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）(注)3,(注)4,(注)5 7,979(注)3,(注)4,(注)5 8,452機械装置及び運搬具（純額）(注)4 2,750(注)4 2,709土地(注)3,(注)5 16,577(注)3,(注)5 17,369建設仮勘定56121その他（純額）(注)4 450(注)4 485有形固定資産合計27,81429,139無形固定資産  のれん146388その他7941,003無形固定資産合計9401,391投資その他の資産  投資有価証券(注)2 5,914(注)2 5,745繰延税金資産7271,089その他2,8073,309貸倒引当金△34△429投資その他の資産合計9,4169,715固定資産合計38,17140,246資産合計75,55275,103負債の部  流動負債  買掛金3,7783,842短期借入金(注)3 25,000(注)3 25,000１年内返済予定の長期借入金(注)3 3,500(注)3 7,000未払法人税等4771,123その他(注)7 5,430(注)7 7,401流動負債合計38,18644,367固定負債  長期借入金(注)3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,6993,982減価償却費1,9291,954減損損失667235のれん償却額9080貸倒引当金の増減額（△は減少）127642退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△84△30受取利息及び受取配当金△57△60支払利息154246支払手数料10438持分法による投資損益（△は益）△199△179匿名組合投資損益（△は益）△159△164固定資産売却損益（△は益）△361△126固定資産除却損264投資有価証券売却損益（△は益）△53△85投資有価証券評価損益（△は益）333153補助金収入△196－保険解約返戻金△120△59負ののれん発生益－△232段階取得に係る差損益（△は益）－132持分変動損益（△は益）310売上債権の増減額（△は増加）207557棚卸資産の増減額（△は増加）△411△593仕入債務の増減額（△は減少）△1,286△157その他△1,4551,355小計2,9577,703利息及び配当金の受取額234172利息の支払額△159△257法人税等の支払額△1,232△884営業活動によるキャッシュ・フロー1,7996,734投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,868△1,569有形固定資産の売却による収入1,609220無形固定資産の取得による支出△161△239無形固定資産の売却による収入650－投資有価証券の取得による支出△1,437△1,127投資有価証券の売却による収入274414連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－(注)2 △862連結の範囲の変

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益2,4122,807その他の包括利益  その他有価証券評価差額金308△231繰延ヘッジ損益（税引前）△02持分法適用会社に対する持分相当額△1△55その他の包括利益合計（注） 307（注） △284包括利益2,7192,523（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,8142,585非支配株主に係る包括利益△94△61

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4005,4618,144△1,85212,153当期変動額     剰余金の配当  △565 △565親会社株主に帰属する当期純利益  2,508 2,508自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 12 1123自己株式の消却 △1,126 1,126－持分法の適用範囲の変動  34 34連結子会社株式の取得による持分の増減 0  0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23  △23株式交換による増加 368 487855資本金から剰余金への振替     その他  △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△7691,9761,6252,832当期末残高4004,69210,121△22714,985        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高137△413344912,736当期変動額     剰余金の配当    △565親会社株主に帰属する当期純利益    2,508自己株式の取得    △0自己株式の処分    23自己株式の消却    －持分法の適用範囲の変動    34連結子会社株式の取得による持分の増減    0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    △23株式交換による増加    855資本金から剰余金への振替    －その他    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）306△0305△8297当期変動額合計306△0305△83,130当期末残高443△443944115,866  当連結会計年度（自　2024年１月１日

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高(注)1 74,846(注)1 80,100売上原価54,37956,664売上総利益20,46723,436販売費及び一般管理費(注)2 17,003(注)2 19,085営業利益3,4634,351営業外収益  受取利息3628受取配当金2132受取地代家賃295239持分法による投資利益199179匿名組合投資利益159164その他342395営業外収益合計1,0541,039営業外費用  支払利息154246投資有価証券評価損－59支払手数料10438減価償却費5246賃貸収入原価78104貸倒引当金繰入額100630その他3566営業外費用合計5241,192経常利益3,9934,198特別利益  固定資産売却益(注)3 464(注)3 129投資有価証券売却益69111補助金収入196－保険解約返戻金12059負ののれん発生益－232その他427特別利益合計892541特別損失  固定資産売却損(注)4 102(注)4 3固定資産除却損(注)5 26(注)5 4投資有価証券評価損33393減損損失(注)6 667(注)6 235支払手数料－141退職給付制度終了損1789段階取得に係る差損－132持分変動損失310その他3546特別損失合計1,186757税金等調整前当期純利益3,6993,982法人税、住民税及び事業税1,0041,518法人税等調整額282△343法人税等合計1,2871,175当期純利益2,4122,807非支配株主に帰属する当期純損失（△）△96△63親会社株主に帰属する当期純利益2,5082,871

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高400219,4159,437当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  1212自己株式の消却  △1,126△1,126株式交換による増加  684684資本金から剰余金への振替    準備金から剰余金への振替    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－△430△430当期末残高400218,9859,007     株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高78590668当期変動額   剰余金の配当 △564△564当期純利益 265265自己株式の取得   自己株式の処分   自己株式の消却   株式交換による増加   資本金から剰余金への振替   準備金から剰余金への振替   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －当期変動額合計－△299△299当期末残高78291369       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,8528,65360608,713当期変動額     剰余金の配当 △564  △564当期純利益 265  265自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分1123  23自己株式の消却1,126－  －株式交換による増加4871,171  1,171資本金から剰余金への振替    －準備金から剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2△2△2当期変動額合計1,625895△2△2893当期末残高△2279,5495

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書（第10期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2024年２月14日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月27日関東財務局長に提出　企業内容等の開