トランザクション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、以下の企業理念及び行動指針をもとに事業展開を行っております。ａ．企業理念①　モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行なう②　「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する③　国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①　法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける②　自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③　企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する 　また、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。

さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、コンシューマープロダクツの中でも顧客企業のオリジナルアイテムに特化して、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを展開しております。その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。特に、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行

５【重要な契約等】Ⅰ.企業・株主間のガバナンスに関する合意　該当事項はありません。Ⅱ.企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意　該当事項はありません。Ⅲ.ローン契約と社債に付される財務上の特約　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司ほか）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。

また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に６つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。 ［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績　経営成績等の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナや中東地域での地政学リスクの増大、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の関税政策等の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■ｅコマース事業　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」においては、当期において「MARKLESS Connect」の連携が５サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、各四半期継続して、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。DtoC※サイトの主力である「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシス

６【研究開発活動】　当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。　研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。　当連結会計年度において支出した研究開発費は38,074千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。＜エコプロダクツについて＞　“SDGs推進から生れる製品需要”をテーマとし、認証マークを取得したエコバッグやアップサイクル素材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「スリムサーモステンレスボトル」「キャンバスホリデースクエアトート仕切りポケット付」「３色＋１色ボールペン（再生ABS）」であります。＜ライフスタイルプロダクツについて＞　デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。

研究成果として、販売開始に至った製品は、「アクリルキーホルダー」「アクスタポーチ」「超軽量スリム遮光折りたたみ傘」であります。

②戦略a．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細当社グループは、脱炭素社会の実現及び気候変動により今後起こりうるさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、物理的リスクについて想定される事業活動、期間、資産等を考慮したシナリオ分析を行っております。また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を認識して対応しております。シナリオ分析に当たっては、第５次中期経営計画の実行期間である2030年までを短期、2035年までを中期、2050年までを長期と位置づけしております。 短期第５次中期経営計画の実行期間である2030年まで中期2035年まで長期2050年まで b．リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、2035年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンス、及びさらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しております。

当社グループは、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出いたしました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク及び物理的リスク、また、気候変動への適切な対応による機会を特定いたしました。また、抽出・特定した気候関連リスク・機会の中から、当社グループにとっての影響度及び発生可能性、並びにその重要性を評価いたしました。なお、定性的財務影響については、以下の３段階で表示しております。 大当社グループの事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される中当社グループの事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小当社グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される c．当社グループにおける気候関連リスク・機会の概要当社グループにおける気候関連リス

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

100％（14／14回）（注）大森和幸氏は、2024年11月28日開催の第38期定時株主総会で新たに選任されました。 ロ．監査等委員会の具体的な検討内容監査等委員会の具体的な検討・審議・決議の内容は以下のとおりであります。監査計画の策定及び業務分担、監査報告書の作成及び提出、会計監査人の評価、監査等委員の報酬及び会計監査人の報酬の確認、監査等委員でない取締役選任議案に対する意見の決定、内部統制システムの体制・運用状況の確認、取締役会決議事項・報告事項の確認、内部監査室監査の確認、各代表取締役及び各取締役との意見交換等 ハ．常勤監査等委員の活動状況当社の重要な意思決定に関わる取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会及びその他の重要会議へ出席し必要に応じ

1990年４月第二東京弁護士会登録アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所1995年９月米国ニューヨーク州弁護士資格取得1997年６月平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所）入所2010年１月神奈川県弁護士会登録弁護士法人港国際法律事務所入所2016年６月㈱エス・ディー・エス バイオテック社外取締役（監査等委員）2018年12月トライアンフィールドホールディングス㈱社外取締役（現）2020年６月川澄化学工業㈱（現SBカワスミ㈱）社外取締役（監査等委員）　　　11月当社監査等委員である社外取締役（現）2022年８月2023年６月2024年７月シグマ光機㈱社外取締役（現）公益財団法人日本陸上競技連盟監事(現)千代田化工建設㈱社外取締役（監査等委員）（現）2025年１月みなとみらい法律事務所 共同代表（現）2025年９月一般財団法人東京マラソン財団理事（現）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループの経営上の重要課題のひとつとして位置付け、長期にわたる健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主、お客様等様々なステークホルダーに対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室を設置しております。

イ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取

イ．取締役会取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方と

（２）【役員の状況】①　役員一覧１．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）　　(注)５代表取締役会長石川　諭1961年10月13日生1984年４月㈱ジュン入社1986年12月同社退社1987年１月当社設立、代表取締役社長2008年５月㈱Ｔ３デザイン取締役会長（現）　　　11月㈱トランス取締役会長（現）㈱トレードワークス取締役会長（現）2010年４月㈱クラフトワーク取締役会長（現）2019年10月当社報酬委員会委員長（現）2022年11月2023年５月当社代表取締役会長（現）当社サステナビリティ委員会委員(現)　(注)２6,092,400代表取締役社長千葉　啓一1965年10月24日生1989年10月㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社2001年４月同社退社　　　10月当社入社　企画課長2002年６月㈱トレードワークス転籍2005年９月同社執行役員営業本部長2007年７月同社取締役事業本部長　　　８月当社取締役㈱トランス取締役（現）2008年１月㈱トレードワークス代表取締役社長（現）2019年９月㈱クラフトワーク取締役（現）　　　11月当社常務取締役2020年11月当社専務取締役2022年11月 2023年５月当社代表取締役社長（現）㈱Ｔ３デザイン取締役（現）当社サステナビリティ委員会委員長(現)　(注)２243,800取締役北山　善也1965年４月９日生1988年４月野村證券㈱（現野村ホールディングス㈱）入社2012年４月同社企業金融五部次長兼三課長2013年４月同社コーポレート・ファイナンス九部次長兼三課長2015年６月当社入社　執行役員社長室長　　　11月当社取締役経理部・経営企画部・財務部・総務部・シ

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、大森和幸氏、佐々木稔郎氏、櫟本健夫氏及び松尾祐美子氏の４名で、その全員が監査等委員であります。下記のとおり、これら社外取締役各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、各社外取締役の保有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

イ．社外取締役　大森 和幸氏社外取締役大森和幸氏は、環境問題、CSR推進や財務における豊富な実務経験を有しており、当該知見を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等をいただくことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。 ロ．社外取締役　佐々木 稔郎氏社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。なお、佐々木稔郎氏は、2025年８月31日現在、当社株式900株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。 ハ．社外取締役　櫟本 健夫氏社外取締役櫟本健夫氏は、日本銀行における豊富な経験に加えて、公認会計士としての幅広い見識により、多くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してまいりました。そ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、以下の企業理念と行動指針をもとに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。＜企業理念＞モノづくりを通し地球環境に配慮した商品を提供することにより社会貢献を行う「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある商品を提供し豊かな生活文化に貢献する国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける＜行動指針＞法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現するまた、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたコーポレートスローガン「挑戦するって面白い」を制定し役員及び社員全員で共有しております。

［トランザクショングループのマテリアリティ］　トランザクショングループは、法人顧客向けのコンシューマープロダクツを中心に、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで、一貫したサービスを提供しております。すでに世間に存在しているモノを作るだけでなく、多様化する顧客の想いや、「○○消費」と呼ばれる時流にカタチを与え、モノに具現化することを強みとしております。　当社グループが取り扱う製品は、素材や用途がサステナブルなエコバッグなどの「エコプロダクツ」、推し活やトラベル、ペットなどのコト消費を起点とした「ライフスタイルプロダクツ」、ヘルスケア＆ビューティアイテム

①ガバナンスa．取締役会の役割・監視体制当社グループでは、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取り組みを含むサステナビリティ方針、重要課題及び目標について、取締役会が決定し開示することとしております。重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催いたします。代表取締役社長は、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、サステナビリティ委員会で協議・決定、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、報告内容に関する管理・監督を行っております。 b．サステナビリティ推進体制当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりであります。

②指標及び目標当社グループの指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。指標目標目標年実績当連結会計年度（2025年８月期）女性管理職比率（注）１30.0％2025年８月期26.7％男性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2028年８月期50.0％女性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2025年８月期100.0％正社員の男女の賃金の差異（注）２85.0％2028年８月期81.0％（注）１　当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。２　海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会社を対象としております。３　過年度に出産した社員又は配偶者が出産した社員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。当社グループは、2026年８月期を初年度とする「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」において、指標及び目標を見直しました。見直した指標及び目標並びに実績は以下のとおりであります。

指標目標目標年実績当連結会計年度（2025年８月期）女性管理職比率（注）１33.0％以上2030年８月期26.7％正社員の男女の賃金の差異（注）２90.0％2030年８月期81.0％男性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2030年８月期50.0％女性正社員の育児休業取得率（注）２、３100.0％2030年８月期100.0％障がい者雇用率（注）２3.0％以上2030年８月期0.9％離職率（注）２10.0％未満2030年８月期13.0％社員持株会加入率（注）２70.0％超2030年８月期65.8％昇給率（注）２物価上昇率を上回る水準2030年８月期5.5％（注）１　当社及び海外の連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。２　海外の連結子会社を除く、当社及び国内の連結子会

①戦略当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 a．人財育成に関する方針及び取り組み当社グループは、企業理念、行動指針、コーポレートスローガンの浸透を図り、国籍、性別などにとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動や企業価値向上へ活かすこと、明確な人事評価制度、役職などに対応した階層別の教育プログラムにより中長期的な観点での人財の育成・開発を進めることを方針としております。人財育成の強化に向けては、研修の充実、グループ会社間での人事交流等の実施、次世代の経営層を育成するため事業会社の取締役を経験する仕組みや、中期戦略の議論への参加等の機会を設けております。また、生成AIをはじめとしたデジタル技術活用のための環境整備や習得支援にも取り組んでおります。 ■教育研修について当社グループの研修体系は、社員が各階層に応じて必要とされるマインド・スキルを計画的に習得し、自律的なキャリア形成を通じて企業価値向上に貢献できるよう設計しております。

全社員を対象とした階層別研修においては、各段階に求められるビジネスマインドを体系的に醸成しております。また、営業研修では、営業担当者に対し営業力強化に資する実践的スキルを提供し、事業成長の基盤を支えております。さらに、昇格選考プログラムでは、昇格要件に基づいた課題解決を通じてスキル習得を促進し、上位階層では役員向けプレゼンテーションを実施することで、経営層に求められる視座・判断力の向上を図っております。加えて、2026年８月期より、次世代経営幹部候補を計画的に育成する選抜型プログラムを導入し、持続的成長を担うリーダー人財の育成を推進しております。さらに、自己啓発支援として、様々なビジネススキルを随時学習可能なeラーニングプログラムを全社員

④指標と目標当社グループは、2021年10月に「再エネ100宣言 RE Action（注）」に参加し、2030年までに再エネ使用率50％、2050年までには再エネ使用率100％達成を最低限とし、可能な限り前倒しすることを目標といたしました。翌2022年策定の「第４次中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）」において、50％達成を５年前倒し2025年といたしました。結果、最終年度である2025年８月期の実績が54.4％となり目標を達成いたしました。目標達成に向け、オフィスでの再エネ電力の活用や、子会社株式会社クラフトワークが運営する当社グループの印刷・加工工場に太陽光パネルを設置し、工場内で使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えたほか、使用電力量の増加に対応し再エネ電力も活用いたしました。また、2050年までの再エネ率100％達成を可能な限り前倒しする目標の達成に向けて、2026年８月期を初年度とする５か年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」において、2030年８月期の再エネ使用率目標を70％以上といたしました。

（注）再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブであります。　使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標及び実績は以下のとおりであります。 使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の目標 2030年８月期2050年８月期（遅くとも）再エネ電力使用率70％以上100.0％ 電力使用量及び使用電力に対する再生可能エネルギーの比率の実績 前連結会計年度（2024年８月期）当連結会計年度（2025年８月期）電力使用量（kWh）945,5391,255,752再エネ電力使用率44

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の報酬は、「固定報酬」、短期の業績に連動する「業績連動報酬」及び中期インセンティブとして一定の目標達成を条件とした「株式報酬」で構成され、非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。 ロ．業務執行取締役報酬の構成ａ．固定報酬取締役の役位、役割、経験年数、経営環境の変化等を総合的に勘案して決定しております。ｂ．業績連動報酬事業年度毎の業績向上に対する意識を高め、取締役としての成果及び責任を明確にするため、業績数値に基づいて決定しております。具体的には、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額と兼務及び担当する事業会社の税引前当期純利益額の合計額の２つを業績数値として、業績数値に対応した報酬額を定めた「業績連動報酬基準」に基づいて、前事業年度の実績に応じて決定しております。当社の代表取締役は、全事業会社の税引前当期純利益額の合計額を対象としております。事業会社の代表取締役

（当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度）①　制度の概要当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、中期経営計画の目標達成に向け意欲高く取り組み、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上に資することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。当該譲渡制限付株式報酬制度は、取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 ②　当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に取得させる予定の株式の総数取締役会決議により決定する予定であ

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　・事業機会リスク　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク　・オペレーショナルリスク　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク　・外部環境リスク　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク ＜事業機会リスク＞①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。②　製品の不具合及び供給停止によるリスク　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。　なお、万一の欠陥製品の発

③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上のための重要な取り組みと位置づけており、サステナビリティ委員会を設置し、リスク管理を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング、発生可能性・重要性の評価を行ったうえで、グループの経営戦略に反映し、対応しております。また、サステナビリティ委員会で認識、評価を行ったリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告し、他のリスクと併せてリスク管理を行っております。

３【配当政策】　当社は、４月14日公表の「配当方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、配当方針を変更いたしました。配当方針は以下のとおりであります。　当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続的な業績向上及び企業価値向上と財務状況に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。　この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び危機管理を含めた財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針とし、１株当たりの配当金につきましては、成長投資と利益配分のバランスを適切に判断したうえで、配当性向40％を目安に配当を実施してまいります。　当期（2025年８月期）の期末配当につきましては、この方針に則り、当期の経営成績を踏まえ前期より18円増配となる１株当たり57円（株式分割前換算）といたしました。なお、当社は2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　当社は、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年２月末日とする」旨を定款に定めております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月23日取締役会決議1,609,64257　（注）当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,775,40057,550,800東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計28,775,40057,550,800－－（注）　2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式総数は28,775,400株増加し57,550,800株となっております。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式536,000完全議決権株式（その他）普通株式28,229,000282,290－単元未満株式普通株式10,400－－発行済株式総数 28,775,400－－総株主の議決権 －282,290－（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）石川　諭東京都大田区6,092,40021.57日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,389,0008.46石川　葵東京都大田区2,189,0007.75石川　新東京都大田区2,184,0007.73株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,802,0006.38石川　智香子東京都大田区814,0002.88日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号762,6002.70THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA－KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）546,7001.94BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN ２ IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）542,0001.92GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）489,4001.73計－17,811,

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000（注）　2025年６月30日開催の取締役会決議により、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施し、これに伴う定款変更により発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社トランザクション東京都渋谷区渋谷３丁目28－13536,000－536,0001.86計－536,000－536,0001.86（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.trans-action.co.jp株主に対する特典毎年２月末及び８月31日の株主（所有株式数500株以上）に対し、グループ会社の製品を贈呈する。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定められております。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、好調が続くインバウンド需要の取り込みによる売上拡大・認知度向上を目的として、トラベル関連製品では初の実店舗となる「gowell select」を関西国際空港国際線出発エリア内にオープンしたほか、「ｅコマースの強化」のため、各ＥＣサイトの顧客利便性の向上と業務工数の削減を目的としたシステム改修を中心に合計302,200千円の設備投資を実施いたしました。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグメント別に区別しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業取引による取引高  営業収益2,549,026千円6,491,803千円営業費用10,847千円10,026千円営業取引以外の取引による取引高  受取利息0千円50千円支払利息94千円195千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年８月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年８月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引3,116,8712,543,824△24,040為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引52,154－4,072為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引648,111－△20,761合計3,817,1372,543,824△40,729 当連結会計年度（2025年８月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引2,543,8241,210,908100,210為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引77,642－△441為替予約等の振当処理為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引562,544－△4,143合計3,184,0101,210,90895,625 (2）金利関連前連結会計年度（2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年８月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。営業目的及び事業戦略上の投資資金の調達は、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借り入れにより行う方針であります。　デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。②　金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。③　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。④　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

⑤　金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資を目的とした資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。⑥　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。　なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）１年内341,811416,637１年超231,386637,000合計573,1981,053,638

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年８月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり純資産額314円65銭348円16銭１株当たり当期純利益64円70銭70円87銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２　当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,763,6014,078,402普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,763,6014,078,402普通株式の期中平均株式数（株）58,170,88257,550,468 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）純資産の部の合計額（千円）18,148,57219,663,355純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）18,148,57219,663,355１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）57,678,68856,478,688１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員石川　諭－－代表取締役会長（被所有）直接21.58％間接 1.41％－自己株式の取得1,486,800－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年７月23日の終値によるものであります。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付債務の期首残高314,745317,509勤務費用23,38022,525利息費用3,4054,247過去勤務費用の発生額－－数理計算上の差異の発生額△6,75827,093退職給付の支払額△17,264△17,681退職給付債務の期末残高317,509353,694 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）  前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）非積立型制度の退職給付債務317,509353,694連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317,509353,694   退職給付に係る負債317,509353,694連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額317,509353,694 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）勤務費用23,38022,525利息費用3,4054,247過去勤務費用の費用処理額△1,740△1,740数理計算上の差異の費用処理額△13,287△9,632確定給付制度に係る退職給付費用11,75915,400 (4）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 製品分類前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）エコプロダクツ10,503,91411,189,901ライフスタイルプロダクツ12,915,19614,273,488ウェルネスプロダクツ1,283,8651,630,522デザインその他344,170359,540顧客との契約から生じる収益25,047,14627,453,452その他の収益－－外部顧客への売上高25,047,14627,453,452（注）上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,726,0553,122,087顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,122,0873,328,328契約資産（期首残高）8,2228,279契約資産（期末残高）8,2795,374契約負債（期首残高）35,61933,178契約負債（期末残高）33,17829,075契約資産は、返品されると見込まれる製品について回収する権利として認識した債

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日）  種類連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式461,95087,471374,478債券3,079,0482,840,671238,377その他－－－小計3,540,9982,928,142612,855連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券752,804789,425△36,621その他27,91530,388△2,473小計780,719819,813△39,094合計4,321,7173,747,956573,761 当連結会計年度（2025年８月31日）  種類連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式450,83982,073368,766債券3,557,5023,273,687283,815その他6,9126,89516小計4,015,2553,362,655652,599連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券604,257637,865△33,607その他85,11998,336△13,217小計689,377736,202△46,824合計4,704,6324,098,858605,774  ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（2025年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式77,67472,276－  ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。　なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）関係会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,039,580949,130

（ストック・オプション等関係） １．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1)事前交付型の内容 2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式    24,000株付与日2022年12月28日権利確定条件対象取締役が、2022年12月28日から第39期（2025年８月期）定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第37期（2023年８月期）から第39期（2025年８月期）の当社の有価証券報告書に記載された当該３事業年度の累計連結当期純利益が82.3億円以上に達すること対象勤務期間付与日から2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2)事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）一般管理費の報酬費用10,14410,143 ②株式数当連結会計年度（2025年８月期）において存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型前連結会計年度末（株）10,000付与（株）－没収（株）－権利確定（株）8,000未確定残（株）2,000（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ③単価情報 2022年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,268（注）当社は2025年９月１日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　　7社主な連結子会社の名称株式会社トランス株式会社トレードワークス株式会社クラフトワーク株式会社Ｔ３デザインTrade Works Asia Limited上海多来多貿易有限公司 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務　時価法を採用しております。③　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　製品移動平均法　貯蔵品移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　３年～50年機械装置及び運搬具　２年～10年 ②　無形固定資産　自社利用のソフト

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法a　子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。b　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　３年～50年機械装置及び運搬具　　６年～10年工具、器具及び備品　　２年～20年(2）無形固定資産　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。(3）株主優待引当金　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産5,076,2645,140,926棚卸資産評価損41,33213,166(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法  棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。②主要な仮定  棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響  主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年６月30日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行っております。 １．　株式分割について（１）株式分割の目的　株主の皆様の日頃からのご支援のお陰で、当社株式の株価は、2025年４月22日に2,740円と上場来高値を更新し、時価総額は800億円を上回りました。この株価は、前回の株式分割の効力発生日である2017年３月１日と比較し、約2.7倍の水準であります。このような状況を踏まえ、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式へより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。　また、株式会社東京証券取引所においても、個人が投資をしやすい環境をつくるため、株式の投資単位となっている100株当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるよう上場会社に要請しており、今回の株式分割は、この要請に応えることも目的としております。 （２）株式分割の概要①　分割の方法　2025年８月31日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 　なお、基準日である2025年８月31日（日曜日）は、当社の株主名簿管理人が休業日のため、実質的には2025年８月29日（金曜日）が基準日となります。 ②　分割により増加する株式数株式分割前の当社発行済株式総数           28,775,400株今回の分割により増加する株式数           28,775,400株株式分割後の当社発行済株式総数           57,550,800株株式分割後の発行可能株式総数          160,000,000株 （３）株

（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)　連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）　繰延税金資産  株主優待引当金2,405千円2,875千円賞与引当金70,464千円76,709千円未払費用9,640千円10,208千円未払事業税96,669千円97,848千円未払事業所税2,321千円5,452千円未実現利益13,245千円13,079千円棚卸資産評価損38,340千円20,263千円退職給付に係る負債89,659千円75,866千円譲渡制限付株式報酬14,570千円18,080千円関係会社株式4,327千円4,327千円みなし配当金3,724千円3,724千円資産除去債務12,881千円15,834千円減損損失14,147千円14,147千円繰延ヘッジ損益14,092千円－千円契約負債3,940千円2,620千円その他20,657千円48,949千円繰延税金資産小計411,087千円409,989千円評価性引当額△8,052千円△8,052千円　繰延税金資産合計403,035千円401,937千円　繰延税金負債  繰延ヘッジ損益－千円△33,086千円海外子会社の留保利益△8,176千円△7,452千円その他有価証券評価差額金△109,616千円△141,848千円その他△1,987千円△4,583千円　繰延税金負債合計△119,780千円△186,970千円繰延税金資産の純額283,255千円214,966千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３．法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）　繰延税金資産  株主優待引当金2,405千円2,875千円賞与引当金5,421千円6,071千円未払事業税16,103千円3,822千円未払事業所税371千円366千円退職給付引当金10,932千円11,438千円譲渡制限付株式報酬14,570千円18,080千円資産除去債務11,961千円14,913千円関係会社株式4,327千円4,327千円みなし配当3,724千円3,724千円その他786千円878千円繰延税金資産小計70,606千円66,499千円評価性引当額△8,052千円△8,052千円　繰延税金資産合計62,553千円58,447千円　繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△1,445千円△4,052千円その他有価証券評価差額金△109,616千円△141,848千円　繰延税金負債合計△111,061千円△145,900千円繰延税金資産（負債）の純額△48,507千円△87,452千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.6％△32.0％住民税均等割等0.0％0.0％その他△0.4％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率6.9％2.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこ

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権140,927千円48,224千円短期金銭債務52千円131千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,818,8646,558,981受取手形、売掛金及び契約資産※２ 3,130,367※２ 3,333,702有価証券171,14352,032製品5,049,6115,079,853貯蔵品26,65261,073未収入金58,53951,527その他546,217594,861貸倒引当金△116△117流動資産合計14,801,28015,731,915固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,159,3651,248,323減価償却累計額△216,992△282,083建物及び構築物（純額）942,372966,239機械装置及び運搬具470,392493,604減価償却累計額△156,687△227,078機械装置及び運搬具（純額）313,704266,525土地452,259452,259その他402,617444,422減価償却累計額△335,382△361,601その他（純額）67,23482,821有形固定資産合計1,775,5701,767,846無形固定資産  その他200,648221,350無形固定資産合計200,648221,350投資その他の資産  投資有価証券4,150,5744,652,600繰延税金資産331,763302,419敷金及び保証金379,286401,764その他681,528720,274投資その他の資産合計5,543,1526,077,059固定資産合計7,519,3708,066,255資産合計22,320,65123,798,171    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部  流動負債  買掛金956

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,628,5466,110,398減価償却費177,705237,895貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,8250賞与引当金の増減額（△は減少）△14,10017,536退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,64411,028株主優待引当金の増減額（△は減少）△3861,360為替差損益（△は益）△260,263△105,451受取利息及び受取配当金△170,262△208,145支払利息3,0062,296投資有価証券売却損益（△は益）－△72,276受取保険金△585－固定資産除売却損益（△は益）△2,597710固定資産受贈益－△26,997訴訟関連損失10,798－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△396,502△202,851棚卸資産の増減額（△は増加）△306,468△64,870仕入債務の増減額（△は減少）△4,534154,699前渡金の増減額（△は増加）△6,34119,713その他88,948190,292小計4,736,4946,065,338利息及び配当金の受取額104,053133,176利息の支払額△3,188△2,318訴訟関連損失の支払額△10,798－法人税等の還付額100,408143法人税等の支払額△1,904,893△1,948,922営業活動によるキャッシュ・フロー3,022,0774,247,416投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△713,749△235,569無形固定資産の取得による支出△84,835△66,631投資有価証券の取得によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益3,763,6014,078,402その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△167,80922,959繰延ヘッジ損益△154,48889,176為替換算調整勘定△4,453△39,064退職給付に係る調整額△5,407△25,156その他の包括利益合計※ △332,159※ 47,914包括利益3,431,4414,126,317（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,431,4414,126,317非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,2223,305,42812,144,917△203,47115,340,096当期変動額     剰余金の配当  △1,019,498 △1,019,498親会社株主に帰属する当期純利益  3,763,601 3,763,601自己株式の取得   △500,025△500,025自己株式の消却    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－2,744,102△500,0252,244,076当期末残高93,2223,305,42814,889,019△703,49717,584,173         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高540,891127,851189,77338,041896,55816,236,655当期変動額      剰余金の配当     △1,019,498親会社株主に帰属する当期純利益     3,763,601自己株式の取得     △500,025自己株式の消却     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△167,809△154,488△4,453△5,407△332,159△332,159当期変動額合計△167,809△154,488△4,453△5,407△332,1591,911,917当期末残高373,082△26,637185,32032,634564,39918,148,572 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 25,047,146※１ 27,453,452売上原価※２ 15,237,508※２ 16,660,804売上総利益9,809,63710,792,648販売費及び一般管理費※３,※４ 4,576,460※３,※４ 5,086,265営業利益5,233,1775,706,383営業外収益  受取利息2,9729,476有価証券利息167,289196,268助成金収入152－為替差益231,27998,114その他5,4564,890営業外収益合計407,150308,750営業外費用  支払利息3,0062,296訴訟関連費用10,798－自己株式取得費用1,154831その他5170営業外費用合計14,9643,298経常利益5,625,3636,011,835特別利益  固定資産売却益※５ 2,615－受取保険金585－固定資産受贈益－26,997投資有価証券売却益－72,276特別利益合計3,20199,273特別損失  固定資産除却損※６ 18※６ 710特別損失合計18710税金等調整前当期純利益5,628,5466,110,398法人税、住民税及び事業税1,833,8982,009,540法人税等調整額31,04622,455法人税等合計1,864,9442,031,995当期純利益3,763,6014,078,402親会社株主に帰属する当期純利益3,763,6014,078,402

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高93,2221,488,1931,817,2343,305,4282,500150,0001,792,902当期変動額       剰余金の配当      △1,019,498当期純利益      2,125,937自己株式の取得       自己株式の消却       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－－1,106,439当期末残高93,2221,488,1931,817,2343,305,4282,500150,0002,899,341         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,945,402△203,4715,140,581540,891540,8915,681,472当期変動額      剰余金の配当△1,019,498 △1,019,498 －△1,019,498当期純利益2,125,937 2,125,937 －2,125,937自己株式の取得 △500,025△500,025 －△500,025自己株式の消却  － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －△167,809△167,809△167,809当期変動額合計1,106,439△500,025606,413△167,809△167,809438,603当期末残高3,051,841△703,4975,746,994373,082373,0826,120,076 当事業年度（自　2024年９月１

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第38期（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）　2024年11月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年11月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第39期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）　2025年４月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間　自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出 　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間　自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出 　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間　自　2025年７月24日　至　2025年７月31日）2025年８月６日関東財務局長に提出