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フルヤ金属

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prime 情報通信・サービスその他 その他製品 データ反映: 2026-04-26 開示分まで (20日前)
売上高 574億円
PER 9.6
PBR 1.00
ROE 10.3%
配当利回り 3.78%
自己資本比率 52.0%
売上成長率 +20.7%
営業利益率 16.6%
同業比較
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経営方針・環境・課題

annual FY2025
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。  ① 行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応② 基幹方針・「人=社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・PGMに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2025年8月に2026年6月期から2030年6月期の事業運営の指針となる中期経営計画「KFKビジョン2030」を策定いたしました。「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」ことを基本戦略として「デジタル社会のさらなる進展」と「グリーン社会の実現」に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。① 稼ぐ力の強化・不確実な環境でも確実に基礎収益を稼ぎ出す収益力を醸成します・“創って、造って、売る”を高速回転させます  ② 新たな柱の創出・5本柱(電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収)を更に強化をします・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します  ③ 持続可能な成長基盤づくり・持続可能性の高い適応力を備えた組織づくりを行います・重要課題に取り組んでまいります・コンプライアンスを徹底します 財務指標(2030年6月期)  売上高

経営成績(提出会社)

annual FY2025
(2) 提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月売上高(百万円)33,64845,28047,93147,48557,347経常利益(百万円)10,67013,27912,42710,7279,387当期純利益(百万円)6,9959,1289,4597,4596,279資本金(百万円)5,4455,4455,44510,66210,662発行済株式総数(株)7,265,2127,265,2127,265,2128,463,21225,389,636純資産額(百万円)28,13236,28043,99360,15464,157総資産額(百万円)55,26272,20087,110112,345123,4291株当たり純資産額(円)1,341.511,729.152,096.472,446.552,607.421株当たり配当額(円)15025525528696(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)1株当たり当期純利益金額(円)347.52436.29451.72324.58255.60潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)346.22434.49449.86323.36254.77自己資本比率(%)50.750.150.453.551.9自己資本利益率(%)33.228.423.614.310.1株価収益率(倍)6.846.528.7913.469.88配当性向(%)14.419.518.829.437.6従業員数(人)354364386410414(外、平均臨時雇用者数)(126)(129)(151)(147)(133)株主総利回り(%)116.7143.3201.4225.3141.2(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(127.3)(125

重要な契約等

annual FY2025

5 【重要な契約等】(1) 営業に関する重要な契約 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事RtMジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自 2001年2月1日至 2001年12月31日以降1年毎に更新

(2) その他経営上の重要な契約 契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(注)1、22011年2月7日(覚書)2023年7月24日 1.以下のガバナンスに影響を及ぼし得る合意や、株主保有株式の処分等に関する合意を含む契約は締結しておりません。(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意(a) 役員候補指名権の合意(b) 議決権行使内容を拘束する合意(c) 事前承諾事項等に関する合意(2) 企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意(a) 保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意(b) 保有株式の買い増し禁止に関する合意(c) 株式の保有比率の維持の合意(d) 契約解消時の保有株式の売渡請求の合意 2.資本業務提携契約の具体的契約内容は以下のとおりです。(1) イリジウム地金の調達等の協業を実施する。(2) 取締役候補を推薦(当社の指名・報酬諮問委員会における答申を尊重)することができる。
(3) 資本業務提携契約に関する内容で、当社が必要と認める場合において、田中貴金属工業株式会社が推薦する1名を取締役会へオブザーバー出席を求めることができる。(4) 当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、田中貴金属工業株式会社へ通知する。(5) 当社が合併、会社分割、株式交換等の組織再編を行う場合、事前に田中貴金属工業株式会社へ通知する。(6) 当社が資本業務提携契約の遂行に必要と認めた場合や、連結決算を行う際に必要と認められる資料の情報を提供する

事業の内容(TextBlock)

annual FY2025

3 【事業の内容】当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社3社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。

(1) 電子携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。 (2) 薄膜HD等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。 (3) サーマルシリコン半導体製造、化合物半導


経営分析(MD&Aテキスト)

annual FY2025

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日)における世界経済につきましては、全体として緩やかな回復基調が継続したものの、地域ごとの政策動向や地政学リスクにより、不透明感が強まる局面も見られました。

米国では高金利政策の継続下でも個人消費が堅調に推移し、底堅い経済運営が維持されました。欧州ではインフレ長期化と金利高止まりの影響を受け、景気の減速傾向が続いております。中国においては不動産市場の調整や個人消費の停滞が見られる一方、自動車や電子機器を中心とした大手製造業の回復により、景気減速に歯止めの兆しも現れています。日本国内経済につきましては、インバウンド需要や企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復傾向を維持しましたが、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行き不透明な経営環境が継続しております。なお、2025年4月に米国政府は全世界からの輸入品に対して一律10%の関税を課すとともに、追加的な 「相互関税」導入について各国と協


経営成績等の概要

annual FY2025
(1) 連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月売上高(百万円)33,84045,32148,11547,52757,379経常利益(百万円)10,55713,29712,38310,6909,389親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,8899,1429,4067,4106,468包括利益(百万円)6,8729,1819,4177,4406,343純資産額(百万円)28,49736,69944,36960,51264,580総資産額(百万円)55,69072,66287,534112,721123,8641株当たり純資産額(円)1,350.391,741.342,107.172,455.372,622.141株当たり当期純利益金額(円)342.24436.94449.17322.47263.29潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)340.51435.14447.33321.26262.42自己資本比率(%)50.750.250.453.552.0自己資本利益率(%)32.428.323.314.210.4株価収益率(倍)7.126.528.8413.559.59営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,450△1,225△4613,213921投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,109△1,786△2,328△2,192△4,935財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,6822,7172,0198,1404,785現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,2623,8573,11412,29813,044従業員数(人)361369391414418 (外、平均臨時雇用者数)(126)(129)(151)(147)(133) (注) 1.

研究開発活動

annual FY2025

6 【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究統括部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,450百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。

(1) 各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。 (2) 貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機EL向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。 (3) スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からのプラチナグループメタル(PGM)回収については、当社グループに蓄積された技術、及

セグメント情報(テキスト)

annual FY2025
(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)  (単位:百万円) 報告セグメントその他(注1)合計(注2)電子薄膜サーマルファインケミカル・リサイクルサプライチェーン支援計売上高        日本3,2542,2823,87511,8372,36323,

戦略(テキスト)

annual FY2025
(2) 戦略当社グループは2022年1月に「フルヤ金属CSR憲章」を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓と技術開発を重要課題の一つとしております。原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/をご参照ください。 社内外の有識者と継続的な意見交換を実施し、ステークホルダーの皆様との共感・支持が得られる重要課題を特定し、その目標と達成指標を設定しました。
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関係会社の状況

annual FY2025
4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)     ㈱韓国フルヤメタル大韓民国ソウル特別市29当社製品の販売サポート直接100.00製品販売業務等の委託先。役員の兼任あり。(連結子会社)     ㈱米国フルヤメタルアメリカ合衆国ニューハンプシャー州マンチェスター59当社製品の販売サポート直接100.00製品販売業務等の委託先。役員の兼任あり。(連結子会社)     ㈱Furuya Eco-Front Technology東京都豊島区250貴金属地金の加工及び販売直接60.00貴金属地金の販売先。役員の兼任あり。(非連結子会社)     ㈱Furuya Eco-Front Technology 上海中華人民共和国上海市119㈱Furuya Eco-Front Technology 製品の現地販売間接(60.00)製品販売業務等の委託先。役員の兼任あり。(その他の関係会社)     田中貴金属工業㈱東京都中央区500貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製(被所有)直接17.30貴金属地金の仕入先、製品の販売先。役員の兼任なし。(その他の関係会社)     ㈱田中貴金属グループ(注)1、2東京都中央区100グループ全体の経営管理(被所有)-(17.30)田中貴金属工業㈱の親会社。役員の兼任なし。(その他の関係会社)     ㈱フィールドインアンドカンパニー(注)1、2東京都中央区500持株含む資産管理(被所有)-(17.30)㈱田中貴金属グループの親会社。役員の兼任なし。 (注) 1.田中貴金属工業株式会社は株式会社田中貴金属グループの100%出資子会社であり、株式会社田中貴金属グループは株式会社フィールドインアンドカンパニーの100%出資子会社であることから、

沿革

annual FY2025

従業員の状況(TextBlock)

annual FY2025
5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年6月30日現在セグメントの名称従業員数(人)全社418(133)合計418(133) (注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年6月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)414(133)35.48.87,482,528 (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。  (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.690.990.9072.580.548.1 (注) 1.「女性の職業生

保証会社の情報

annual FY2025

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。


親会社等の情報

annual FY2025

1 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


連結子会社数・主要子会社(TextBlock)

annual FY2025
(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数      3社・連結子会社の名称     株式会社韓国フルヤメタル株式会社米国フルヤメタル株式会社Furuya Eco-Front Technology
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監査

annual FY2025
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員および手続当社の監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行い、その内容を社外取締役と情報共有をしております。 b.監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。監査等委員(常勤) 島﨑 一夫  全15回中15回出席 (出席率100%)監査等委員(社外) 福嶋 弘榮  全15回中15回出席 (出席率100%)監査等委員(社外) 松林 恵子  全15回中15回出席 (出席率100%)監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報酬の同意、サステナビリティ関連の検討等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、内部監査部門の報告会への参加、子会社の経営会議への参加、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容を社外取締役と情報共有をしております。 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員および手続当社の内部監査組織は専従スタッフ2名による社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。 b.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会と内部監

監査

annual FY2025

役員の経歴

annual FY2025

1991年4月当社入社2005年7月研究開発部長2007年10月執行役員製造部長 兼 研究開発部長2009年9月取締役つくば工場長 兼 工場管理部長兼品質保証部長2011年8月取締役つくば工場長 兼 工場長室長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長2012年7月取締役つくば工場長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長2013年1月取締役研究開発部長2015年7月取締役第一研究開発部長 兼 第一製造部長2017年7月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長2018年8月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長 兼 管理部長2019年2月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 つくば製造部長2019年10月取締役つくば工場長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 化成品・回収本部土浦工場土浦製造部長2020年7月取締役つくば工場長 兼 つくば管理部長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長2021年7月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長2021年10月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長2022年3月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長2022年5月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 システム管理室長2022年7月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜・電子材料・成膜製造部長2023年1月取締役製造・研究開発本部長 兼 つく


ガバナンス(監査等委員会設置会社)

annual FY2025

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属役職員行動規範」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでおります。 ① 企業統治の体制a.企業統治の体制の概要当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名(うち社外取締役2名)、及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある2名の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の7名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役1名と社外取締役2名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。 b.企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、下記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督


ガバナンス(テキスト)

annual FY2025
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属役職員行動規範」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでおります。 ① 企業統治の体制a.企業統治の体制の概要当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年9月28日開催の第53期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名(うち社外取締役2名)、及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役古屋堯民が議長を務めており、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。これら独立役員でもある2名の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の7名の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。また、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役1名と社外取締役2名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。 b.企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、下記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。取締役会


InformationAboutOfficersTextBlock

annual FY2025
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長兼)営業本部長古屋堯民1943年8月23日生1966年4月西村工業株式会社(現 株式会社二ッカトー)入社1968年8月当社監査役1972年3月当社入社1976年3月営業部長1987年8月代表取締役社長2024年10月代表取締役社長 兼営業本部長(現任)(注)31,702,096取締役製造・研究開発本部長兼)つくば工場長兼)生産技術開発統制部長丸子智弘1966年3月26日生1991年4月当社入社2005年7月研究開発部長2007年10月執行役員製造部長 兼 研究開発部長2009年9月取締役つくば工場長 兼 工場管理部長兼品質保証部長2011年8月取締役つくば工場長 兼 工場長室長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長2012年7月取締役つくば工場長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長2013年1月取締役研究開発部長2015年7月取締役第一研究開発部長 兼 第一製造部長2017年7月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長2018年8月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長 兼 管理部長2019年2月取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 つくば製造部長2019年10月取締役つくば工場長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 化成品・回収本部土浦工場土浦製造部長2020年7月取締役つくば工場長 兼 つくば管理部長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長2021年7月取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長2021年10月取締役製造・研究開発本部長

社外取締役・社外監査役

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② 社外役員の状況社外取締役は、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。社外取締役落合一徳氏は田中貴金属工業株式会社の常勤顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。社外取締役若林秀樹氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。社外取締役(監査等委員)松林恵子氏及び社外取締役(監査等委員)中陳道夫氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。


買収防衛策

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② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。


サステナビリティ関連(開示テキスト)

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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。具体的には当社グループの社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成されるサステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。重要案件については執行側の最高意思決定機関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第4.提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。

組織体役割責任者取締役会取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議、決裁を行う機関であり、当社グループのサステナビリティに関する課題についても適切な対応が行われているか監視・評価を行います。代表取締役社長(議長)サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制に関する事項や、サステナビリティ推進に係る取り組み状況などを調査・審議します。代表取締役社長(委員長)経営会議経営会議は経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針について協議します。代表取締役社長が指名した者リスク管理委員会リスク管理委員会はリスクの発生防止と適切な対応により損失を最小限とすることを目的とします。管理本部長

(2) 戦略当社グループは2022年1月に「フルヤ金属CSR憲章」を制定し貴金属製品を通じ
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ガバナンス(サステナビリティ)

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(1) ガバナンス当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。具体的には当社グループの社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成されるサステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。重要案件については執行側の最高意思決定機関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第4.提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。 組織体役割責任者取締役会取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議、決裁を行う機関であり、当社グループのサステナビリティに関する課題についても適切な対応が行われているか監視・評価を行います。

代表取締役社長(議長)サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制に関する事項や、サステナビリティ推進に係る取り組み状況などを調査・審議します。代表取締役社長(委員長)経営会議経営会議は経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針について協議します。代表取締役社長が指名した者リスク管理委員会リスク管理委員会はリスクの発生防止と適切な対応により損失を最小限とすることを目的とします。管理本部長


人材育成方針の指標・目標・実績

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指標及び目標① 女性管理職比率:2028年6月末までに10%以上を目指します② 女性社員の積極的活用による人材基盤整備:管理職及び管理職候補を2028年6月末までに20%以上を目指します③ 男性社員育児休業取得比率:100%以上取得を目指します

人材育成方針(戦略)

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(5) 人的資本・戦略当社グループが目指す人財像は「先見力と創造力」に優れ、グローバル課題の発掘・解決に挑み続ける人財の育成を目指し、多様性と機会の均等を基本方針とし、一人一人の個性を生かし互いを尊重しながら成長を目指す環境の醸成に努めます。採用・環境・育成の三位一体の人財基盤づくりを進めてまいります。① 採用・新卒、中途における女性採用の拡大・リファーラル採用の推進② 環境・育児・介護休業の取得推進・社員エンゲージメント調査を毎年実施しています。

その結果を可視化することでエンゲージメント向上を目指します・人事データベースに基づくタレントマネジメント推進③ 育成・全社員対象の基盤教育プログラムを設定し実行します重要スキル・資格の特定と習得推進体制を構築します社員の50%が対象のスキル・資格の1つ以上の取得を目指します・公募社員対象の重点教育プログラムを設立し実行します外部派遣や外部研修を含めた研修制度を設立し設立プログラム毎に1名以上の人財派遣を実施します・女性活躍推進(女性管理職の育成と抜擢) ・指標及び目標① 女性管理職比率:2028年6月末までに10%以上を目指します② 女性社員の積極的活用による人材基盤整備:管理職及び管理職候補を2028年6月末までに20%以上を目指します③ 男性社員育児休業取得比率:100%以上取得を目指します


指標及び目標

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(4) 指標及び目標再生可能エネルギー100%の電力調達を通じて工場におけるCO2排出量のゼロエミッションを維持継続し経済産業省評価制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。
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従業員ストックオプション

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① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 a.2010年9月29日定時株主総会決議に基づく2010年10月18日発行の新株予約権(ストックオプション) 決議年月日2010年9月29日付与対象者の区分及び人数(名)取締役   5新株予約権の数(個)81新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 8,100 (注)1新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1,566.01 (注)2、3新株予約権の行使期間自  2010年10月19日  至  2040年10月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格  1株当たり 1,566.01 資本組入額1株当たり 783.005 新株予約権の行使の条件 (注)4新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 (注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。2.当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日

役員個別報酬

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b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬額の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等古屋 堯民327取締役提出会社1931003333 注) 古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬33百万円であります。


役員報酬

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(4) 【役員の報酬等】a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び総額の対象となる役員の員数 役員区分報酬額の総額(百万円)報酬額の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)44322915360606取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1515---1社外役員27261--3 注) 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬60百万円であります。 b.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬額の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等古屋 堯民327取締役提出会社1931003333 注) 古屋堯民に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬33百万円であります。 c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容565使用人としての給与であります。

d.役員の報酬等の額の決定に関する方針 ・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当事業年度に係る取締役の報酬額につきましては、2023年9月26日開催の第55期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額6億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と改める決議いただいております。なお決議には取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)6名(うち社外取締役2名)です。当事業年度の取締役(監査等委員である取締

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事業等のリスク(TextBlock)

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3 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税問題においては当社では大きな影響はございません。 (2) 貴金属の価格について当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これら

リスク管理(テキスト)

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(3) リスク管理当社グループの経営全般に関するリスクについては、取締役管理本部長をリスク管理責任者とし、委員長を務め、フルヤ金属の取締役、部門長などで構成されるリスク管理委員会を設置しモニタリングを行っています。当社グループにおける「業務」「財務」「法令等の遵守」「労務」「災害」「環境」などに関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、発生度合、影響度に基づき定量化しリスクを抽出し重要リスクへの対応を行っております。今後も実効性の高いリスクマネジメント体制の確立に努めてまいります。 発生度影響度5点短期的(6か月以内)に発生確率が高い全社的に甚大な影響がある3点1年以内の発生確率が高い局所的に大きな影響がある1点発生の可能性がある影響は限定的である0点ほぼ発生しないほぼ影響はない
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株式の種類

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【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

転換社債の行使等

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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

自己株式の処分等

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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式の付与)17,00065,195,000――その他(ストックオプションによる権利行使)5,7009,018,768――保有自己株式数813,595―813,595― (注) 当期間における保有自己株式には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

配当政策

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3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としておりますが、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は取締役会決議により、「毎年12月31日または6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。上記方針に基づき、第57期配当につきましては、1株当たり96円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。株式分割を考慮しない場合の第57期配当は1株当たり288円となります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年8月7日取締役会決議2,35996


ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年12月5日(注)11,044,0008,309,2124,5469,9924,5469,9612023年12月26日(注)2154,0008,463,21267010,66267010,6312024年7月1日(注)316,926,42425,389,636-10,662-10,631 (注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。発行価格   9,139円発行価額   8,710.60円資本組入額  4,355.30円払込金総額  9,093百万円2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。発行価額   8,710.60円資本組入額  4,355.30円割当先    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社3.普通株式1株を3株に株式分割したことによるものであります。

IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock

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② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日)提出日現在発行数(株)(2025年9月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,389,63625,389,636東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計25,389,63625,389,636――


IssuedSharesVotingRightsTextBlock

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① 【発行済株式】 2025年6月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式813,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式245,467―24,546,700単元未満株式普通株式――29,436発行済株式総数25,389,636――総株主の議決権―245,467―


MajorShareholdersTextBlock

annual FY2025
(6) 【大株主の状況】2025年6月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合(%)田中貴金属工業株式会社東京都中央区日本橋茅場町2-6-64,248,00017.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR2,076,6008.45古屋 堯民東京都杉並区1,702,0966.93Sibanye UK Limited(常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法律弁護士事務所)C/O Bracher Rawlins Llp, 16 High Holborn London Englad WC1V6BX(東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー41階)1,200,0004.88株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-12785,8003.20古屋 圭紀東京都杉並区761,4003.10中山 慶一郎東京都港区524,0002.13㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-5420,0001.71STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)P.O BOX 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)337,9001.37古屋 陸奥子東京都杉並区321,0001.31計―12,376,79650.36 (注)1.2025年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができま


TotalNumberOfSharesTextBlock

annual FY2025

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,014,560計50,014,560


TreasurySharesEtcTextBlock

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② 【自己株式等】 2025年6月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社フルヤ金属東京都豊島区南大塚二丁目37番5号813,500-813,5003.20計―813,500-813,5003.20


株式事務の概要

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第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年7月1日から翌年6月30日まで定時株主総会毎年9月基準日毎年6月30日剰余金の配当の基準日毎年6月30日毎年12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料(注)公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.furuyametals.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。


新株予約権等

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③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。


株主別保有状況

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(5) 【所有者別状況】 2025年6月30日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―17351261492810,90011,255―所有株式数(単元)―38,0626,88645,22538,64163124,725253,60229,436所有株式数の割合(%)―15.012.7217.8315.240.0249.18100― (注) 自己株式813,595株は、「個人その他」に8,135単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

株式の保有状況

annual FY2025
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式15  b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社オハラ5,4005,400当社製品の販売を中心とした取引先であり、営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため保有しております。無57  みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
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主要な設備の状況

annual FY2025
2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は国内に3ケ所の工場を運営しております。また、つくば工場内につくば研究開発センターを設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。     2025年6月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計つくば工場(茨城県筑西市)工業用貴金属製品生産設備1,6637,3911,567(53,238.76)-6110,683171(47)土浦工場(茨城県土浦市)工業用貴金属精製回収設備2,3492,0541,097(44,421.96)496936,091127(9)千歳工場(北海道千歳市)センサー部品生産設備941--310016(3)本社(東京都豊島区)管理販売設備13---203399(15)  (2) 国内子会社  主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

設備投資等の概要

annual FY2025

1 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、生産・回収精製設備を中心に、4,914百万円の設備投資を実施しました。その主なものは新千歳工場建設費用1,093百万円、新基幹システム導入費用1,071百万円、つくば工場隣地土地購入費用1,049百万円であります。また、主要な設備は各セグメントが共有しているものが含まれるため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。新千歳工場建設の詳細についてはhttps://www.furuyametals.co.jp/release/20240515-33.phpをご参照ください。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation

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当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

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関係会社取引金額

annual FY2025
※2 関係会社との取引高  前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)営業取引による取引高    売上高1,390百万円143百万円仕入高227 166 販売費及び一般管理費416 424 営業取引以外の取引による取引高116 81

資産除去債務明細表(連結)

annual FY2025
【資産除去債務明細表】当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

社債明細表(連結)

annual FY2025
【社債明細表】該当事項はありません。

借入金等明細表(連結)

annual FY2025
【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金12,70013,400--1年以内に返済予定の長期借入金3,2914,3740.93-1年以内に返済予定のリース債務168123--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)5,30010,8261.02 2026年~2029年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)594467- 2026年~2030年合計22,05529,192-- (注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。  1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金3,8993,2142,5991,114リース債務10564146151

有形固定資産等明細表

annual FY2025
【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物8,495575699,0014,7953014,205構築物54644-59133326257機械及び装置14,70789568614,9165,4685099,448車両運搬具146-211654工具、器具及び備品564742661143767174土地1,9601,049-3,009--3,009リース資産1,539-691,469973323496建設仮勘定4781,5181361,860--1,860計28,3074,16498931,48212,0241,23319,457無形固定資産ソフトウエア仮勘定1,9561,072762,952--2,952特許権20-0202000ソフトウエア1391320131882043電話加入権2--2--2施設利用権159--159159-0商標権0--00-0リース資産39--3939--計2,3171,085973,306306212,999 (注) 1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。建設仮勘定の増加額新千歳工場建設費用1,093百万円ソフトウエア仮勘定の増加額新基幹システム導入費用1,071百万円土地の増加額つくば工場隣地土地購入費用1,049百万円 2.当期首残高又は当期末残高につきましては取得価額により記載しております。

引当金明細表

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【引当金明細表】(単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10-2賞与引当金458492458492役員賞与引当金121111121111

主要資産負債の内容

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(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

配当(注記)

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3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年8月8日定例取締役会普通株式1,7802552023年6月30日2023年9月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年8月7日定例取締役会普通株式2,340利益剰余金2862024年6月30日2024年9月12日 (注) 1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。2.1株当たり配当額286円には、プライム市場上場記念配30円が含まれております。

デリバティブ(連結)

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(デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年6月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル890-951△61市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル18,810-20,4671,656  当連結会計年度(2025年6月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル----市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル20,955-20,830△124  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引会計関連前連結会計年度(2024年6月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年6月30日)該当事項はありません。

金融商品(連結)

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(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。 (2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。

当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調


リース(連結)

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(リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産環境省「令和4~5年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」における生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備「機械及び装置」、「工具・器具及び備品」であります。無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2.オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。


未適用の会計基準(連結)

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(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する 企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要        国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日        2028年6月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

1株当たり情報(連結)

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(1株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)1株当たり純資産額2,455.37円2,622.14円1株当たり当期純利益金額322.47円263.29円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額321.26円262.42円 (注) 1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)純資産の部の合計額(百万円)60,51264,580純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)224138(うち新株予約権(百万円))(83)(77)(うち非支配株主持分(百万円))(141)(61)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)60,28764,4411株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)24,55324,576  3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)1株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)7,4106,468普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)7,4106,468期中平均株式数(千株)22,98024,568   潜在株式調整後1株当たり当期

関連当事者(連結)

annual FY2025
関連当事者情報

1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都中央区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接17.32仕入先販売先原材料の仕入(注)217買掛金-製品の販売(注)1,350売掛金16外注費153未払金12雑費1未払費用-支払手数料1未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針(注) 1.製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。2.田中貴金属工業株式会社は、2024年4月1日付で本社を移転しております。

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主田中貴金属工業株式会社東京都中央区500貴金属製品製造・販売(被所有)直接17.30仕入先販売先原材料の仕入(注)166買掛金132製品の販売(注)139売掛金23外注費107未払金11雑費0未払費用-支払手数料5未払金0 取引条件及び取引条件の決定方針(注) 製品の販売及び原材料の仕入等については、市場価格を参考に決定しております。


退職給付(連結)

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(退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社1社は確定拠出制度を採用しております。 2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)退職給付債務の期首残高843百万円901百万円勤務費用80 117 数理計算上の差異の発生額19 9 退職給付の支払額△41 △47 退職給付債務の期末残高901 980   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)非積立型制度の退職給付債務901百万円980百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額901 980      退職給付に係る負債901 980 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額901 980   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額    前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)勤務費用80百万円117百万円利息費用- - 数理計算上の差異の費用処理額14 15 確定給付制度に係る退職給付費用94 132   (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。    前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)数理計算上の差異△5百万円6百万円合計△5 6    (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に

収益認識(連結)

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(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


収益認識(個別)

annual FY2025

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。


有価証券(連結)

annual FY2025
(有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2024年6月30日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式742(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計742連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計---合計742 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年6月30日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式541(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計541連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---(2) 債券   ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計---合計541 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

ストック・オプション(連結)

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(ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2010年第1回株式報酬型ストック・オプション2011年第2回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社取締役 5名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 11,400株普通株式 10,800株付与日2010年10月18日2011年10月17日権利確定条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年10月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。②上記①にかかわらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。

但し、当社が定める「組織再編成行為時における新株予約権の取扱い」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③各新株予約権の一部行使はできないものとする。①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社


重要な会計方針(連結)

annual FY2025
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数      3社・連結子会社の名称     株式会社韓国フルヤメタル株式会社米国フルヤメタル株式会社Furuya Eco-Front Technology (2) 非連結子会社の状況・非連結子会社の数     1社・非連結子会社の名称    株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用していない非連結子会社の数    1社・非連結子会社の名称    株式会社Furuya Eco-Front Technology 上海(持分法適用の範囲から除いた理由)各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ナノ・キューブ・ジャパンにつきましては、2024年9月1日付で株式会社フルヤ金属を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② その

重要な会計方針(個別)

annual FY2025
(重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・仕掛品材料費部分は総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、加工費部分は個別法による原価法を採用しております。② 原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、原材料の評価に際しては、金属の属性及び用途を考慮のうえ、分類した種類単位をもって、評価方法の適用単位としております。③ 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)① 2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。② 2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。③ 2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物    3年~38年機械及び装置    3年~10年

重要な会計上の見積り(連結)

annual FY2025

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価① 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,898百万円4,146百万円仕掛品5,0155,599原材料及び貯蔵品61,30172,648計70,21582,394 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。

特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変


重要な会計上の見積り(個別)

annual FY2025

(重要な会計上の見積り)当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 棚卸資産の評価① 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品3,897百万円4,146百万円仕掛品5,0155,599原材料及び貯蔵品61,30172,648計70,21582,393 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。

特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社で取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。これらのリスクに対応するため、当社は、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間


後発事象(連結)

annual FY2025

(重要な後発事象)   該当事項はありません。


後発事象(個別)

annual FY2025

(重要な後発事象)該当事項はありません。


税効果会計(連結)

annual FY2025
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)繰延税金資産    賞与引当金140百万円150百万円退職給付に係る負債269 300 長期未払金123 126 未払事業税114 81 棚卸資産1,242 1,044 精製回収費用421 435 その他169 225 繰延税金資産小計2,482 2,364 評価性引当額△745 △878 繰延税金資産合計1,736 1,485      繰延税金負債    その他△7 △6 繰延税金負債合計△7 △6 繰延税金資産の純額1,728 1,478   繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。  前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)固定資産-繰延税金資産1,728百万円1,478百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微

税効果会計(個別)

annual FY2025
(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日)繰延税金資産     賞与引当金140百万円 150百万円退職給付引当金269  300 長期未払金123  126 未払事業税114  81 棚卸資産1,242  1,044 精製回収費用421  435 その他161  306 繰延税金資産小計2,474  2,445 評価性引当額△754  △982 繰延税金資産合計1,719  1,462       繰延税金負債     その他△7  △6 繰延税金負債合計△7  △6 繰延税金資産の純額1,711  1,456   繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日)固定資産-繰延税金資産1,711百万円 1,456百万円  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響

関連当事者取引

annual FY2025

※3.関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)短期金銭債権48百万円55百万円短期金銭債務43 180


販管費の明細

annual FY2025
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。  前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)役員報酬308百万円327百万円給料手当550 594 賞与引当金繰入額258 272 退職給付費用30 33 株式報酬費用44 60 旅費交通費115 115 減価償却費33 34 賃借料90 98 役員賞与引当金繰入額121 111 支払手数料656 703 研究開発費1,723 1,450
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貸借対照表(個別)

annual FY2025
① 【貸借対照表】           (単位:百万円)          前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,78712,586  受取手形※4 178143  売掛金※2,※3 6,072※2,※3 3,450  商品及び製品3,8974,146  仕掛品5,0155,599  原材料及び貯蔵品61,30172,648  前払費用98136  未収消費税等※2 540※2 497  デリバティブ債権1,594-  その他※3 449※3 62  貸倒引当金-△0  流動資産合計90,93799,270 固定資産    有形固定資産     建物3,9474,205   構築物240257   機械及び装置9,4819,448   車両運搬具34   工具、器具及び備品172174   土地1,9603,009   リース資産838496   建設仮勘定4781,860   有形固定資産合計17,12119,457  無形固定資産     ソフトウエア仮勘定1,9562,952   特許権00   ソフトウエア5043   電話加入権22   施設利用権00   商標権00   無形固定資産合計2,0102,999  投資その他の資産     投資有価証券4351   関係会社株式37959   保険積立金7783   繰延税金資産1,7111,456   その他6453   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計2,2761,701  固定資産合計21,40824,158 資産合計112,345123,429              (単位:百万円)          前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)負債の部   流動負債    買掛金21,792

連結貸借対照表

annual FY2025
① 【連結貸借対照表】           (単位:百万円)          前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,30013,047  受取手形※4 178143  売掛金※2 6,074※2 3,451  商品及び製品3,8984,146  仕掛品5,0155,599  原材料及び貯蔵品61,30172,648  未収消費税等※2 540※2 498  デリバティブ債権1,594-  その他523174  貸倒引当金△0△0  流動資産合計91,42899,708 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物9,0979,621    減価償却累計額△4,879△5,157    建物及び構築物(純額)4,2184,463   機械装置及び運搬具14,82915,020    減価償却累計額△5,304△5,560    機械装置及び運搬具(純額)9,5259,459   土地1,9603,009   リース資産1,5391,469    減価償却累計額△701△973    リース資産(純額)838496   建設仮勘定4781,860   その他602645    減価償却累計額△409△457    その他(純額)192187   有形固定資産合計17,21319,477  無形固定資産     ソフトウエア仮勘定1,9562,952   その他5847   無形固定資産合計2,0142,999  投資その他の資産     投資有価証券4452   繰延税金資産1,7281,478   その他※3 293※3 150   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計2,0641,679  固定資産合計21,29324,156 資産合計112,721123,864

連結キャッシュ・フロー計算書

annual FY2025
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,6909,214 減価償却費1,2631,289 減損損失-58 関係会社株式評価損-116 貸倒引当金の増減額(△は減少)△00 支払利息9051,245 為替差損益(△は益)7△2 デリバティブ評価損益(△は益)△7431,719 助成金収入△1,040△760 売上債権の増減額(△は増加)△1,3562,655 棚卸資産の増減額(△は増加)△14,153△12,179 仕入債務の増減額(△は減少)6,864550 前受金の増減額(△は減少)△70577 未収消費税等の増減額(△は増加)1,50042 未払金の増減額(△は減少)1,180△568 棚卸資産から固定資産への振替△1,613△300 固定資産から棚卸資産への振替1,885403 その他504251 小計5,8254,314 利息及び配当金の受取額19 利息の支払額△725△1,109 助成金の受取額6631,122 法人税等の支払額△2,551△3,415 営業活動によるキャッシュ・フロー3,213921投資活動によるキャッシュ・フロー   無形固定資産の取得による支出△865△1,005 有形固定資産の取得による支出△1,266△3,909 その他△60△20 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,192△4,935財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額(△は減少)-700 長期借入れによる収入3,30011,000 長期借入金の返済による支出△3,496△4,391 株式の発行による収入10,38

連結包括利益計算書

annual FY2025
【連結包括利益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)当期純利益7,4006,388その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△0△1 為替換算調整勘定35△38 退職給付に係る調整額5△4 その他の包括利益合計※ 40※ △44包括利益7,4406,343(内訳)   親会社株主に係る包括利益7,4506,423 非支配株主に係る包括利益△10△80

連結株主資本等変動計算書

annual FY2025
③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4457,07032,895△1,34544,066当期変動額     新株の発行5,2175,217  10,435剰余金の配当  △1,780 △1,780親会社株主に帰属する当期純利益  7,410 7,410自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 24 2247株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計5,2175,2425,6302216,112当期末残高10,66212,31338,526△1,32360,178   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高384△18688315144,369当期変動額       新株の発行      10,435剰余金の配当      △1,780親会社株主に帰属する当期純利益      7,410自己株式の取得      △0自己株式の処分      47株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△035540-△1029当期変動額合計△035540-△1016,142当期末残高2119△131088314160,512   当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,66212,31338,526△1,32360,178当期変動額     新株の発行    -剰余金の配当  △2,340 △2,340親会社株主に帰属する当期純利益  6,468 6,468自己株式の取得   △0△0自己株式の

連結損益計算書

annual FY2025
【連結損益計算書】           (単位:百万円)          前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)売上高47,52757,379売上原価※1 32,857※1 43,191売上総利益14,67014,188販売費及び一般管理費※2,※3 4,856※2,※3 4,650営業利益9,8139,538営業外収益   受取家賃1621 為替差益202,193 デリバティブ評価益743- 助成金収入※4 1,040※4 760 その他2533 営業外収益合計1,8463,009営業外費用   支払利息9051,245 デリバティブ評価損-1,719 その他64193 営業外費用合計9693,158経常利益10,6909,389特別損失   減損損失-58 関係会社株式評価損-116 特別損失合計-175税金等調整前当期純利益10,6909,214法人税、住民税及び事業税3,1542,574法人税等調整額135251法人税等合計3,2892,825当期純利益7,4006,388非支配株主に帰属する当期純損失(△)△10△80親会社株主に帰属する当期純利益7,4106,468

株主資本等変動計算書(個別)

annual FY2025
③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4455,4141,6567,07098032,64732,737当期変動額        新株の発行5,2175,217 5,217    剰余金の配当      △1,780△1,780当期純利益      7,4597,459自己株式の取得        自己株式の処分  2424    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)        当期変動額合計5,2175,217245,242--5,6785,678当期末残高10,66210,6311,68112,31398038,32638,415   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,34543,907338343,993当期変動額      新株の発行 10,435   10,435剰余金の配当 △1,780   △1,780当期純利益 7,459   7,459自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分2247   47株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  △0△0-△0当期変動額合計2216,161△0△0-16,160当期末残高△1,32360,068228360,154   当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,66210,6311,68112,3139803

損益計算書(個別)

annual FY2025
② 【損益計算書】           (単位:百万円)          前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)売上高   製品売上高※2 41,738※2 49,590 商品売上高5,7477,757 売上高合計47,48557,347売上原価   製品売上原価    製品期首棚卸高1,1171,588  当期製品製造原価※2 27,495※2 36,438  合計28,61238,027  他勘定振替高△419△185  製品期末棚卸高1,5882,750  製品売上原価27,44335,461 商品売上原価    商品期首棚卸高1,8962,309  当期商品仕入高5,7946,790  合計7,6909,099  商品期末棚卸高2,3091,395  商品売上原価5,3817,703 売上原価合計32,82543,165売上総利益14,66014,181販売費及び一般管理費※1,※2 4,921※1,※2 4,721営業利益9,7399,459営業外収益   受取利息19 デリバティブ評価益743- 受取配当金※2 102※2 71 受取家賃1621 為替差益202,189 助成金収入※3 1,040※3 760 その他※2 32※2 33 営業外収益合計1,9573,086営業外費用   支払利息9051,245 デリバティブ評価損-1,719 その他64193 営業外費用合計9693,159経常利益10,7279,387特別損失   関係会社株式評価損-300 特別損失合計-300税引前当期純利益10,7279,087法人税、住民税及び事業税3,1282,551法人税等調整額139255法人税等合計3,2682,807当期純利益7,4596,279
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annual FY2025

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)


その他情報(連結)

annual FY2025
(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)26,82257,379税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)5,6429,214親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)3,8946,4681株当たり中間(当期)純利益金額(円)158.57263.29

その他情報(個別)

annual FY2025
(3) 【その他】該当事項はありません。

参考情報

annual FY2025

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第56期)(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 2024年9月26日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年9月26日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第57期中)(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年10月1日 関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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