アイフィスジャパン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。 1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。 2. Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。

社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。 3. Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。 4. Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業、５.ランゲージソリューシ

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。　当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業、６．その他事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の２社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。　５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。　なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔事業系統図〕　当社の事業系統図は、次のとおりです。（注）無印　連結子会社　　 ※１　持分法適用関連会社　　 ※２　非連結子会社で持分法非適用会社 １　投資情報事業　投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。　以下、各サービスについて説明いたします。(1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）　主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済における不動産市場の停滞の継続やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。

また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、日経平均株価は２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後７月には42,000円を超える最高値を更新するも８月には過去最大の下げ幅を記録するなど、値動きの激しい展開が続き2024年12月末では39,000円台となっております。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額については、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。当社グループの状況としましては、連結子会社の株式会社東京ロジプロにおける舎人ロジスティクスセンター（東京都足立区舎人）の設立、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による連結子会社化など、業容拡大に努めてまいりました。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,859百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、本社移転による地代家賃の減少や今期は移転関連費用が発生していないこと等の費用の減少要因はありましたが、株式取得による関連費用

５【経営上の重要な契約等】　当社は、2024年10月11日開催の取締役会において株式会社テンナイン・コミュニケーションを完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約の締結と全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。　社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

②　内部監査の状況　当社の内部監査体制は、代表取締役直属の内部監査室（2024年12月末現在、専任者１名在籍）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員との共同監査を実施するなど、監査等委員との連携を密にするとともに、必要に応じて取締役会・監査等委員会に報告しております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間2003年12月期（９期）以降 ｃ．業務を執行した公認会

2003年４月　エヌケーケートレーディング株式会社（現：JFE商事株式会社）入社2008年４月　株式会社国際交流センター入社2010年１月　当社入社2013年３月　当社取締役　営業担当2015年12月　株式会社東京ロジプロ監査役2015年12月　株式会社アイコス監査役2015年12月　株式会社インフォーテック監査役2016年１月　当社取締役　管理担当2016年８月　株式会社金融データソリューションズ取締役2017年５月　アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社取締役2019年６月　当社取締役　管理担当兼営業担当2019年６月　アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役（現任）2019年６月　株式会社キャピタル・アイ代表取締役（現任）2021年３月　当社代表取締役（現任）2022年３月　株式会社東京ロジプロ取締役（現任）2024年10月　株式会社テンナイン・コミュニケーション代表取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、経営の効率化、公平性・透明性を確保するとともに、継続的な実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。　また、そのために迅速かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監督等をしております。取締役会は毎月定例開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期については１年、監査等委員である取締役の任期については２年としております。

議　長：代表取締役　大澤弘毅構成員：取締役　大沢和春、取締役　亀岡良光、取締役　高橋和伸及び監査等委員である取締役　織田証(社外)、森部章(社外)、大政和郎(社外)・監査等委員会は、取締役３名（全員が社外監査役）の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共通化等を図っております。議　長：社外取締役(監査等委員)　織田証構成員：社外取締役(監査等委員)　森部章、社外取締役(監査等委員)　大政和郎 ロ．当該体制を採用する理由　当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略

議　長：代表取締役　大澤弘毅構成員：取締役　大沢和春、取締役　亀岡良光、取締役　高橋和伸及び監査等委員である取締役　織田証(社外)、森部章(社外)、大政和郎(社外)・監査等委員会は、取締役３名（全員が社外監査役）の監査等委員で構成されており、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共通化等を図っております。議　長：社外取締役(監査等委員)　織田証構成員：社外取締役(監査等委員)　森部章、社外取締役(監査等委員)　大政和郎 ロ．当該体制を採用する理由　当社は、経営の意思決定機能と、業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つ

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名(内３名は監査等委員である社外取締役)であります。　監査等委員である社外取締役、織田証氏は長年培ってきた税務及び会計に精通した専門知識と豊富な経験を、森部章氏は税理士としての専門性を、大政和郎氏は複数の業種において人材育成に関する豊富な経験を有するなど、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、その専門的な見地より的確な経営の監視を実施しております。　当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 　監査等委員である社外取締役森部章氏は当事業年度末現在、当社の株式30,000株（発行済株式総数の0.29％）を保有する株主であります。監査等委員である社外取締役大政和郎氏は当事業年度末現在、当社の株式8,000株（発行済株式総数の0.08％）を保有する株主であります。

　上記以外に、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、社外取締役及び監査等委員である社外取締役全員を選任しております。 ③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室が、他の部署とは独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築しております。代表取締役は社外取締役、監査等委員である社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理する体制を取っております。当該体制の下、取締役会が経営の意思決定機能と業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を有しており、毎月定例で開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催の上、審議を行っております。また、当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)が取締役会の構成員として、業務執行に関する監査、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性かつ有効性に関する確認を行っております。また、当社では「企業行動規範」の中に環境保全への寄与について定め、従業員が日常業務の中で「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を実現できるよう努めております。

(2）戦略　当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。　各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）　人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。　社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での経営に対する監督及び助言を行う機能の適切な発揮を促す観点から、固定報酬である基本報酬のみとする。ロ．業績連動報酬等に関する方針取締役の報酬について、業務執行の対価として、業績連動要素を導入せず固定報酬とする。ハ．非金銭報酬等に関する方針当社の内規により、金銭報酬額の決定方法のみを定めており、金銭以外の報酬は支給しないものとする。ニ．報酬等の付与時期や条件に関する方針月額報酬は原則として、年額の12分の１を従業員給与の支給日に合わせて当月分を支払う。ホ．報酬等の決定の委任に関する事項各取締役に対する具体的な月額報酬の決定は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断し、取締役会から代表取締役大澤弘毅氏に一任す

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報ベンダーとしての信頼性の低下について当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮しながら今後の事業展開等を総合的に勘案しつつ、年１回の期末配当を安定的に行い、業績状況などに応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当期におきましては当期の連結業績を基本とし、中長期的な配当性向及びＭ＆Ａに向けた内部留保の状況と経済情勢を鑑み、また、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化を考慮した結果、2024年12月期の期末配当を１株につき19円50銭といたしました。　内部留保につきましてはニュース性の高い情報配信サービスなどの新規事業開発、個人投資家やメディアへの情報提供による「IFISブランド」の確立、海外事業展開、情報セキュリティの強化などに有効投資してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日187,87619.5定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,242,00010,242,000東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計10,242,00010,242,000－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式607,300完全議決権株式（その他）普通株式9,629,00096,290同上単元未満株式普通株式5,700－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 10,242,000－－総株主の議決権 －96,290－（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社大澤商事東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号3,250,00033.73STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）725,0007.52大沢　和春東京都新宿区694,0007.20鈴木　智博石川県金沢市300,0003.11株式会社B&S東京都江東区亀戸６丁目31番２号237,9002.47光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号177,7001.84BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）170,1841.77BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）155,4361.61大澤　由加子東京都北区150,0001.56大澤　弘毅東京都新宿区150,0001.56計－6,010,22062.38（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったエフ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式33,920,000計33,920,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アイフィスジャパン東京都港区六本木一丁目８番７号607,300－607,3005.93計－607,300－607,3005.93（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　取次所三井住友信託銀行株式会社　全国本支店　買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ifis.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、クオカード500円分を贈呈いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は141,905千円であり、その内完成したものは新規ソフトウェアの開発等121,424千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高5,889千円7,372千円　売上原価300,877355,234　その他18,60011,286営業取引以外の取引高20,50420,400

（企業結合等関係）取得による企業結合(1)　企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　　株式会社テンナイン・コミュニケーション　事業の内容　　　　　翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育②　企業結合を行った主な理由　当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。③　企業結合日　　　　　2024年10月11日(株式取得日)　　2024年10月１日(みなし取得日)④　企業結合の法定形式　株式取得⑤　結合後企業の名称　　変更ありません。⑥　取得した議決権比率　100％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで (3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,595,000千円取得原価 1,595,000 (4)　主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等70,052千円 (5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額　523,891千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。③　償却方法及び償却期間　10年にわたる均等償却 (6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,049,547千円固定資産316,331資産合計1,365,878流動負債164,770固定負債130,000負債合計294,770 (

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）及び当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項

（リース取引関係）(借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、車両運搬具であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）(千円)当連結会計年度（2024年12月31日）(千円)１年内84,97197,109１年超363,150266,040合計448,121363,150

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり純資産額562円54銭588円52銭１株当たり当期純利益金額46円49銭43円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）448,645422,037普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）448,645422,037期中平均株式数（株）9,650,1069,634,695

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員工藤　浩美連結子会社役員－－不動産の売却66,000－－（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。　また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高25,617千円29,029千円退職給付費用4,9397,007退職給付の支払額1,5272,039退職給付に係る負債の期末残高29,02933,997 (2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務29,029千円33,997千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,02933,997 退職給付に係る負債29,02933,997連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,02933,997 (3)　退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 4,939千円当連結会計年度 7,007千円 ３．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度21,754千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)455,996千円439,783千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)439,783614,366契約資産(期首残高)36,07117,454契約資産(期末残高)17,45421,467契約負債(期首残高)131,958120,529契約負債(期末残高)120,529133,967契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円であります。当連結会計年度に認識された収益の

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他2,6372,53898小計2,6372,53898連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,6372,53898 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他2,7542,506248小計2,7542,506248連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,7542,506248 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式33,384394－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計33,384394－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（千円）当事業年度（2024年12月31日）（千円）関連会社株式1,180,2042,845,256

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　8社主要な連結子会社の名称株式会社キャピタル・アイアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社株式会社金融データソリューションズ株式会社東京ロジプロ有限会社プロ・サポート株式会社アイコス株式会社インフォーテック株式会社テンナイン・コミュニケーション 　当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社はありません。（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数　1社関連会社の名称上海凱懿商貿有限公司 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）　持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は４～15年であります。(2) 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエア　　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。(2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。１）ドキュメント・印刷・配送サービス印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。２）WEBサービス・閲覧サービス等契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。３）受託開発・システム受託開発サービスに対

（重要な会計上の見積り）のれんの評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん95,636571,653 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「のれん」の減損の可能性について当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円、2024年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が571,653千円計上されています。「のれん」の内訳は以下のとおりです。「のれん」発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月日「のれん」の残高（千円）前連結会計年度当連結会計年度株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供2016年10月１日95,63660,859株式会社テンナイン・コミュニケーションの買収、子会社化翻訳、通訳2024年10月１日－510,794　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）関係会社前事業年度当事業年度株式会社テンナイン・コミュニケーション－1,665,052株式会社金融データソリューションズ721,977721,977株式会社東京ロジプロ206,450206,450株式会社インフォーテック144,417144,417アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社80,00080,000株式会社アイコス25,00025,000株式会社キャピタル・アイ00その他関係会社2,3602,360 1,180,2042,845,256 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税7,898千円 16,040千円賞与引当金8,545 6,146減価償却費486 －税務上の繰越欠損金5,368 －資産除去債務201 2,257役員退職慰労引当金－ 63,616退職給付に係る負債10,044 11,763長期未払金18,649 －未払家賃11,129 15,012その他2,587 4,583繰延税金資産小計64,910 119,420評価性引当額△28,693 △30,412繰延税金資産合計36,217 89,008繰延税金負債   還付事業税△352 －資産計上保険料△764 △3,531その他△30 △76繰延税金負債合計△1,147 △3,608繰延税金資産の純額35,069 85,399 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   のれんの償却額1.6 2.2連結子会社の適用税率差異2.0 2.4評価性引当額の増減△3.3 △0.8その他3.2 3.5法人税等の負担率34.1 37.9

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税2,769千円 5,930千円賞与引当金3,281 3,088未払費用1,806 2,264減価償却費486 －資産除去債務201 804関係会社株式評価損45,900 45,900未払家賃11,129 15,012繰延税金資産小計65,574 73,001評価性引当額△45,900 △45,900繰延税金資産合計19,674 27,101繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△30 △76繰延税金負債合計△30 △76繰延税金資産の純額19,644 27,025 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権20,080千円24,615千円短期金銭債務25,26941,621

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,088,3654,899,154受取手形、売掛金及び契約資産※ 457,238※ 635,834その他50,35173,907流動資産合計5,595,9545,608,895固定資産  有形固定資産  建物－8,179減価償却累計額－△1,774建物（純額）－6,404建物附属設備57,55895,293減価償却累計額△4,579△13,622建物附属設備（純額）52,97881,670機械装置及び運搬具1,5903,470減価償却累計額△1,258△2,138機械装置及び運搬具（純額）3311,331工具、器具及び備品199,904219,397減価償却累計額△135,125△161,909工具、器具及び備品（純額）64,77857,488リース資産－5,961減価償却累計額－△695リース資産（純額）－5,266有形固定資産合計118,088152,161無形固定資産  のれん95,636571,653ソフトウエア117,855154,223ソフトウエア仮勘定4,46024,940その他1,4691,469無形固定資産合計219,421752,288投資その他の資産  投資有価証券2,6372,754関係会社株式21,07121,071関係会社出資金77,53883,611差入保証金115,417145,346繰延税金資産35,93986,164その他5,82414,126投資その他の資産合計258,429353,074固定資産合計595,9391,257,524資産合計6,191,8936,866,420    (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益680,669679,394減価償却費81,36675,507のれん償却額34,77647,874賞与引当金の増減額（△は減少）6,578△18,368退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,4114,967受取利息及び受取配当金△194△571支払利息－18持分法による投資損益（△は益）△418412固定資産除却損1,840154固定資産売却益△15－投資有価証券売却損益（△は益）－△394保険解約返戻金－△195売上債権の増減額（△は増加）23,4016,705仕入債務の増減額（△は減少）14,301△42,258未払又は未収消費税等の増減額△27,7716,483その他65,699△5,344小計883,646754,384利息及び配当金の受取額194571利息の支払額－△18法人税等の支払額△277,437△172,660営業活動によるキャッシュ・フロー606,403582,277投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△109,721△32,865有形固定資産の売却による収入66980,488投資有価証券の取得による支出－△90投資有価証券の売却による収入－33,384投資有価証券の償還による収入3732無形固定資産の取得による支出△52,078△73,041資産除去債務の履行による支出△41,100－保険積立金の積立による支出△301△442保険積立金の解約による収入－135,670定期預金の預入による支出△1,200△19,107定期預金の払戻による収入－118,730差入保証金の差入によ

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益448,645422,037その他の包括利益  その他有価証券評価差額金208103持分法適用会社に対する持分相当額3,5636,485その他の包括利益合計※ 3,772※ 6,589包括利益452,417428,627（内訳）  親会社株主に係る包括利益452,417428,627非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,510438,3104,399,186△77,9755,142,031当期変動額     剰余金の配当  △178,704 △178,704親会社株主に帰属する当期純利益  448,645 448,645自己株式の取得   △14,625△14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－269,940△14,625255,315当期末残高382,510438,3104,669,127△92,6005,397,346       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14018,87518,7355,160,766当期変動額    剰余金の配当   △178,704親会社株主に帰属する当期純利益   448,645自己株式の取得   △14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2083,5633,7723,772当期変動額合計2083,5633,772259,087当期末残高6822,43822,5075,419,854 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,510438,3104,669,127△92,6005,397,346当期変動額     剰余金の配当  △178,242 △178,242親会社株主に帰属する当期純利益  422,037 422,037自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 5,554,383※１ 5,859,006売上原価3,202,4053,415,345売上総利益2,351,9772,443,661販売費及び一般管理費※２ 1,653,095※２ 1,765,709営業利益698,882677,951営業外収益  受取利息37408受取配当金157163持分法による投資利益418－為替差益1,656－確定拠出年金返還金1,6561,175その他340313営業外収益合計4,2652,060営業外費用  支払利息－18持分法による投資損失－412為替差損－281貸倒損失－321その他4218営業外費用合計421,053経常利益703,105678,958特別利益  固定資産売却益15－投資有価証券売却益－394保険解約返戻金－195特別利益合計15589特別損失  固定資産除却損※３ 1,840※３ 154本社移転費用20,531－その他79－特別損失合計22,451154税金等調整前当期純利益680,669679,394法人税、住民税及び事業税208,087300,009法人税等調整額23,936△42,653法人税等合計232,024257,356当期純利益448,645422,037親会社株主に帰属する当期純利益448,645422,037

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,510438,310438,3102503,163,7313,163,981△77,9753,906,825当期変動額        剰余金の配当    △178,704△178,704 △178,704当期純利益    229,396229,396 229,396自己株式の取得      △14,625△14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－50,69150,691△14,62536,066当期末残高382,510438,310438,3102503,214,4233,214,673△92,6003,942,892      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△140△1403,906,685当期変動額   剰余金の配当  △178,704当期純利益  229,396自己株式の取得  △14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208208208当期変動額合計20820836,275当期末残高68683,942,960 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,510438,310438,3102503,214,4233,214,673△92,6003,942,892当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第30期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第30期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年５月14日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年10月11日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。