遠藤製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク　ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。　また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。　経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造

３【事業の内容】 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。　当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ファインプロセス事業　ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。(a）ゴルフクラブヘッド当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(b）人工関節等当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本との政策金利の差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、264億81百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、222億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加いたしました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても売上高の増加及び主にメタル事業において原材料価格や電気料等の落ち着きが見られたこと等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。その結果、親会社株主

５【経営上の重要な契約等】(1) 製品の製造委託及び受託に関する契約当社は、以下のとおり経営上の重要な契約を締結しております。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱1983年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱2004年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新） (2) 株式取得による会社等の買収2024年12月25日開催の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に本取得をしております。詳細は、「第５　経理の状況（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業での「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。　なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、404百万円となっております。　また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。(1)　ファインプロセス事業　ファインプロセス事業では、製品の性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。　ファインプロセス事業に係る研究開発費は、404百万円であります。 (2)　メタル事業　メタル事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及び製品の用途変更の研究・開発を実施しております。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。

②　戦略　当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取り組み内容Ｅ　環境１．サステナブルな未来の創造に向けた脱炭素社会への貢献・ＣＯ２排出量の開示（Scope１、２）・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進２．資源循環の推進と汚染の防止・廃棄物の削減・再生可能、リサイクル原料の利用拡大・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続３．環境マネジメント体制の強化・サステナビリティ推進委員会の設置・各種イニシアチブへの賛同Ｓ　社会１．人材育成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進・従業員満足度（調査実施）の向上による離職率の低下２．健康経営の実践と労働安全衛生の向上・安全で健康的な職場環境の整備による健康経営の推進・労働災害発生件数の抑制３．ダイバーシティの推進・ダイバーシティ推進のための人事データのＤＸ化・女性管理職比率の向上４．人権の尊重・人権に関する方針の策定とグループ内での徹底５．製品・サービスの信頼性向上と新技術の確立・品質マネジメントシステム（ＩＳＯ）の認証取得継続・新技術の確立に向けたＲ＆Ｄ体制の推進Ｇ　ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・取締役会におけるサステナビリティ関連項目の評価・審議・監督２．コンプライアンスの徹底・コンプライアンスマニュアルのグループ内での徹底３．サイバーセキュリティ・既存システムのレジリエンス向上や新システムの導入・サイバーセキュリ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（うち弁護士１名、税理士１名）で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営協議会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。また、監査役長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数丸山　一史13回12回小澤　隆之３回１回相馬　卓17回16回長橋　昇17回17回（注）１．丸山一史氏は、2024年３月26日開催の第74回定時株主総会で選任された新任監査役であるため、就任後の出席状況を記載しております。２．小澤隆之氏は、2024年３月13日に逝去され、同日をもって退任しております。 監査役会における具体的な検討内容としては、常勤監査役の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項等であります。 　常勤監査役の活動としては、経営協議会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認し、監査役会に報告しております。また、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。　また、当事業年度において、常勤監査役は海外子会社に対して出張による往査を実施するとともに、会計監査人からは同様に現地での往査に関して、報告を受けております。 ②内部監査の状

2017年４月当社入社　顧問2017年６月当社取締役副社長兼タイ駐在室担当2018年１月当社取締役副社長兼経営企画部担当2018年３月当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当2019年３月当社代表取締役社長兼経営企画部担当2019年10月当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当2020年３月当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当2024年１月当社代表取締役社長兼ファインプロセス事業担当(現任)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　イ．企業統治の体制の概要（取締役会）　　取締役会は、５名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。　　なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史（議長）、取締役石原睦、取締役遠藤新太郎、社外取締役根本修一郎、社外取締役石塚かおりであります。また、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。・取締役会の活動取締役会は、取締役会付議・報告事項に対し、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・取締役会の開催取締役会は、は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、2024年12月期は合計19回開催しました。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数渡部　大史19回18回石原　睦19回19回遠藤　新太郎19回19回村田　國弘19回18回根本　修一郎1

②　社外役員の状況・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。・社外取締役石塚かおり氏を選任した理由は、当社グループの事業や産業に関する専門的知見を有する取締役とは異なる多様な視点から、当社経営を監督し経営の透明性を高めることが期待されます。また、放送業界での知識やネットワークにより、当社経営に有益な意見をいただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくためであります。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般（サステナビリティ基本方針）　持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。　ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。 ①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

サステナビリティ推進委員会では、活動方針の策定、施策の立案、実施を担い、取締役会へ報告を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ＜当社グループのガバナンス体制＞ ②　戦略　当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く

①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。サステナビリティ推進委員会では、活動方針の策定、施策の立案、実施を担い、取締役会へ報告を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ＜当社グループのガバナンス体制＞

当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。指標目標実績（当事業年度）健康経営優良法人認定2025年度認定取得取り組み開始健康診断・人間ドック受診率100％96.7％特殊健康診断受診率100％98.1％ストレスチェック受診率100％98.6％

＜人的資本に関する項目＞　当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。　当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

「経営戦略実行のための人材育成と流動性」　強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります 「戦略的健康経営の実施」　業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります 「魅力的な働く環境づくり」　社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます 「ダイバーシティの推進」　多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

④　指標と目標　当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。指標目標実績（当事業年度）健康経営優良法人認定2025年度認定取得取り組み開始健康診断・人間ドック受診率100％96.7％特殊健康診断受診率100％98.1％ストレスチェック受診率100％98.6％

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。　また、役員の株式報酬等の額は、上記の報酬限度額とは別枠で、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会及び2021年３月26日開催の第71回定時株主総会において、３事業年度で取締役分として96百万円（うち社外取締役分として２百万円）、監査役分として４百万円をそれぞれ上限とし、取締役及び監査役のポイント数の合計は125,100ポイントを上限とすることを決議いただいております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、第68回定時株主総会終結時点はそれぞれ６名及び４名、第71回定時株主総会終結時点はそれぞれ５名及び３名です。　なお、当事業年度における当社の

①　本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（当社は、現行BBT制度に基づき、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする信託を設定しておりますところ、本制度に基づく当社による株式取得資金等の拠出、当社株式の取得、取締役等に対する給付も、当該信託を通じて行うことといたします。以下、当該信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ＯＥＭ企業としてのリスク当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。

③　リスク管理　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部からなるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。　なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日　　　　　　　2025年３月27日定時株主総会決議配当金の総額　　　　　　357百万円１株当たりの配当額　　　40円(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式に対する配当金6,228千円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,441,8009,441,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計9,441,8009,441,800－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式511,100－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式8,927,10089,271同上単元未満株式普通株式3,600－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 9,441,800－－総株主の議決権 －89,271－（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式155,700株（議決権の数1,557個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社遠藤栄松ファンデーション新潟県燕市東太田1845番地 1,94221.7清原達郎東京都港区6767.6遠藤新太郎新潟県燕市4364.9株式会社第四北越銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１(東京都港区赤坂１丁目８番１号)4004.5遠藤栄之助新潟県新潟市中央区3804.3INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA3724.2遠藤テイ子新潟県燕市3043.4内藤征吾東京都中央区2512.8株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－122302.6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2192.5計－5,21358.4　（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式29,800,000計29,800,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社遠藤製作所新潟県燕市東太田987番地511,000-511,0005.41計－511,000-511,0005.41（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式155,700株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.endo-mfg.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額1,201百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。 (1)ファインプロセス事業主力製品の製造拡大及び生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、507百万円の設備投資を実施いたしました。 (2)メタル事業生産性の工場及び工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、343百万円の設備投資を実施いたしました。 (3)その他新事務所の建設及び業務効率化のためのシステム設備を主として、350百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高581,323　千円719,276　千円仕入高3,941,2294,183,936営業取引以外の取引高4,620,7121,607,009

（追加情報）（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。）を本制度の対象に加えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としています。（1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。

）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、2024年２月14日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり、追加拠出することを決議しており、2024年２月29日付で、信託に対して95,000株、総額90,440千円の追

（追加情報）（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。（1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（デリバティブ取引関係）  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。   ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）、自動車関連部品、医療機器、航空機部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やファイナンス・リース）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  有形固定資産主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1,8531,149１年超589－合計2,4431,149

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり純資産額2,281.39円2,530.14円１株当たり当期純利益金額87.16円127.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61,300株、当連結会計年度155,700株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62,369株、当連結会計年度140,550株）。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）762,9051,118,395普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）762,9051,118,395 期中平均株式数（株）8,752,4488,755,148

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。　また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高441,302千円536,611千円勤務費用25,83130,920利息費用12,42914,437数理計算上の差異の当期発生額50,14943,318退職給付の支払額△41,455△47,042為替換算調整額48,35369,556退職給付債務の期末残高536,611647,799 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る資産の期首残高526,669千円560,033千円退職給付費用21,00921,695制度への拠出額12,35412,261退職給付に係る資産の期末残高560,033593,990

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式90,05856,84533,212(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計90,05856,84533,212連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計190,058156,84533,212 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式132,50256,84575,657(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計132,50256,84575,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計232,502156,84575,657

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,613,8842,629,561関連会社株式180,000180,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　4社連結子会社の名称エポンゴルフ㈱ENDO THAI CO.,LTD.ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項(1)　持分法適用関連会社の数　1社持分法適用関連会社の名称セブンシックス㈱(2)　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券　その他の有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ロ　デリバティブ　時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券　市場価格のない……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算　株式等以外のもの　定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。　市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。　株式等　　　　　　投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)　デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…………時価法を採用しております。 (3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　    　８年～38年　機械及び装置　　　　10年(2)　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産129,557146,281(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主に、当社及び一部連結子会社の翌期の課税所得見込み（業績予測）に基づいて行われております。① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の算定に際して、直近における主要な取引先の発注予定や、当社の過年度の原価率及び販売費及び一般管理費率等を基に外部環境等も総合的に勘案し、課税所得見込みを仮定しております。　また、算出した課税所得見込みには一定のストレスを付加し、繰延税金資産算出のための課税所得見込みとしております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）(1)財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産358,623294,665(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年12月25日付の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に株式取得をしております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　日亜鍛工株式会社事業の内容　　　　　精密型打鍛造全般(2）企業結合を行った主な理由対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。(3）企業結合日2025年２月１日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称変更ありません。(6）取得する議決権比率100.00％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　920,000千円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　920,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,021

（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年12月25日付の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に株式取得をしております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　日亜鍛工株式会社事業の内容　　　　　精密型打鍛造全般(2）企業結合を行った主な理由対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。(3）企業結合日2025年２月１日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称変更ありません。(6）取得する議決権比率100.00％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　1,006,106千円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,006,106千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,0

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税7,327　千円 8,389　千円賞与引当金37,395 70,055棚卸資産評価損35,470 37,436役員株式給付引当金18,459 25,327貸倒引当金5,764 6,715投資有価証券評価損111,296 132,466固定資産除却損1,825 1,825退職給付に係る負債107,322 129,559　減損損失225,400 220,590　棚卸資産の未実現利益17,488 19,505　税務上の繰越欠損金（注）２819,348 413,720　その他15,493 20,420繰延税金資産小計1,402,591 1,086,013税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△351,133 △25,567将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△346,341 △374,095評価性引当額小計（注）１△697,475 △399,662繰延税金資産合計705,116 686,351繰延税金負債   退職給付に係る資産△170,810 △181,166減価償却費△17,003 －在外子会社の留保利益△678,819 △665,481その他△11,168 △42,977繰延税金負債合計△877,801 △889,626繰延税金資産（負債）の純額△172,684 △203,274 （注）１．評価性引当額が297,813千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税3,172　千円 6,910　千円賞与引当金34,741 65,014棚卸資産評価損19,386 25,908役員株式給付引当金18,459 25,327貸倒引当金5,553 6,584投資有価証券評価損111,296 132,466関係会社株式評価損47,611 47,611減損損失225,228 220,419税務上の繰越欠損金819,348 413,720その他16,906 20,898繰延税金資産小計1,301,705 964,861税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△351,133 △25,567将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△393,953 △421,706評価性引当額小計△745,087 △447,273繰延税金資産合計556,617 517,587繰延税金負債   有価証券評価差額金△11,119 △24,275前払年金費用△170,810 △181,166その他△16,063 △17,478繰延税金負債合計△197,993 △222,921繰延税金資産（負債）の純額358,623 294,665 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.0 △22.8役員給与の損金に算入されない項目0.2 －住民税均等割額0.1 0.1税額控除額－ △0.9評価性引当額の増減△2.3

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）投資有価証券130,000　千円130,000　千円関係会社株式180,000180,000計310,000310,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権173,952　千円183,715　千円短期金銭債務440,097313,630

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,937,8689,761,585受取手形及び売掛金※２ 2,996,169※２ 3,508,277電子記録債権355,214279,449有価証券100,000100,000商品及び製品794,516991,930仕掛品861,511934,112原材料及び貯蔵品1,204,8421,496,744その他195,164115,731貸倒引当金△18,311△21,501流動資産合計15,426,97517,166,328固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）2,631,6542,600,302機械装置及び運搬具（純額）1,931,7652,065,219工具、器具及び備品（純額）182,214186,098土地1,629,0431,783,457建設仮勘定255,070864,622有形固定資産合計※３ 6,629,747※３ 7,499,700無形固定資産98,703108,806投資その他の資産  投資有価証券※1，4 924,260※1，4 791,004投資不動産（純額）232,368159,509退職給付に係る資産560,033593,990繰延税金資産129,557146,281その他16,95716,265投資その他の資産合計1,863,1761,707,051固定資産合計8,591,6289,315,558資産合計24,018,60426,481,886    (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金1,422,9171,668,938短期借入金100,000100,000未払法人税等103,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,123,8761,612,035減価償却費1,034,8271,171,080減損損失25,555－貸倒引当金の増減額（△は減少）△34,4063,189賞与引当金の増減額（△は減少）△45,589103,885退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,6569,047役員株式給付引当金の増減額（△は減少）10,03922,519受取利息及び受取配当金△62,939△79,783支払利息2,0291,903為替差損益（△は益）1,092△39,889投資有価証券評価損益（△は益）9,49769,411投資事業組合運用損益（△は益）△2,379△14,295持分法による投資損益（△は益）40,66844,662売上債権の増減額（△は増加）457,288△257,947棚卸資産の増減額（△は増加）△291,095△333,064仕入債務の増減額（△は減少）360,670161,800未収消費税等の増減額（△は増加）23,029△16,423その他△76,635152,735小計2,590,1862,610,868利息及び配当金の受取額62,94079,783利息の支払額△2,080△1,977法人税等の支払額△254,489△931,707営業活動によるキャッシュ・フロー2,396,5571,756,967投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）161,0331,837有形固定資産の取得による支出△774,363△1,369,061有形固定資産の売却による収入12,43710,387無形固定資産の取得によ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益762,9051,118,395その他の包括利益  その他有価証券評価差額金16,98129,977為替換算調整勘定1,019,2921,280,407退職給付に係る調整額△45,636△47,019その他の包括利益合計※１ 990,637※１ 1,263,365包括利益1,753,5432,381,761（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,753,5432,381,761非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7881,220,64313,896,078△297,49816,061,012当期変動額     剰余金の配当  △158,666 △158,666親会社株主に帰属する当期純利益  762,905 762,905自己株式の取得   △30△30株式給付信託に対する自己株式の処分   2,6532,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－604,2392,622606,861当期末残高1,241,7881,220,64314,500,317△294,87516,667,874        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3632,333,879△30,6492,311,59318,372,605当期変動額     剰余金の配当    △158,666親会社株主に帰属する当期純利益    762,905自己株式の取得    △30株式給付信託に対する自己株式の処分    2,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,9811,019,292△45,636990,637990,637当期変動額合計16,9811,019,292△45,636990,6371,597,499当期末残高25,3443,353,172△76,2853,302,23119,970,105 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 15,709,155※１ 17,416,558売上原価※３ 12,950,498※３ 13,936,287売上総利益2,758,6573,480,270販売費及び一般管理費※2，3 1,582,049※2，3 1,933,407営業利益1,176,6071,546,863営業外収益  受取利息59,68375,189受取配当金3,2564,594投資不動産賃貸料10,84510,910助成金収入22,03364,300その他43,07960,804営業外収益合計138,898215,798営業外費用  支払利息2,0291,903持分法による投資損失40,66844,662投資不動産賃貸費用9,2306,000コミットメント手数料4,9924,998投資有価証券評価損9,49769,411為替差損91,88411,234その他7,77112,417営業外費用合計166,074150,627経常利益1,149,4321,612,035特別損失  減損損失25,555－特別損失合計25,555－税金等調整前当期純利益1,123,8761,612,035法人税、住民税及び事業税709,216464,412法人税等調整額△348,24529,227法人税等合計360,970493,639当期純利益762,9051,118,395親会社株主に帰属する当期純利益762,9051,118,395

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7881,183,78836,8551,220,64345,2256,200,000455,4946,700,720当期変動額        剰余金の配当      △158,666△158,666当期純利益      4,387,3404,387,340自己株式の取得        株式給付信託に対する自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－4,228,6744,228,674当期末残高1,241,7881,183,78836,8551,220,64345,2256,200,0004,684,16810,929,394        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△297,4988,865,6538,3638,3638,874,017当期変動額     剰余金の配当 △158,666  △158,666当期純利益 4,387,340  4,387,340自己株式の取得△30△30  △30株式給付信託に対する自己株式の処分2,6532,653  2,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  16,98116,98116,981当期変動額合計2,6224,231,29616,98116,9814,248,278当期末残高△294,87513,096,95025,34425,34413,122,295 当事業年度（自　2024年１月１日　至

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第75期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　　2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　　2024年３月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。(6）有価証券届出書及びその添付書類2024年10月17日巻頭財務局長に提出第三者割当による新規発行株式の募集に係る有価証券届出書であります。