マーベラス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標　当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、ROE（自己資本利益率）を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題　今日の日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な物価の上昇、ウクライナ情勢や中東における地政学リスク、米国の関税政策等、世界経済は不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社を取り巻く経営環境としては、急速に進化を遂げる生成AIに引き続き注目が集まるなど、エンターテイメントに変革の兆しが現れつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。　このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデ

５【重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation ４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本Nintendo Switch Content License and Distribution Agreement「Nintendo Switch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年７月31日至2020年７月30日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PLAYSTATION 5 AMENDMENT TO PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENT「PlayStation ５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾自2020年５月１日至2021年３月31日以後１年毎自動更新 (2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスApple Inc.米国iOS Developer ProgramLicence AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogle Inc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし (3）資本業務提携契約　当社は、Image Frame Investment (HK) Limited（本社：香港）との間で資本業務提携契約を締結しており、その

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。 （１）デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。

　〔関係会社〕　Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous Europe Limited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEY PARADE GAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社） （２）アミューズメント事業アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。　〔関係会社〕　Marvelous USA, Inc.（連結子会社）、Marvelous APAC Pte. Ltd.（連結子会社） （３）音楽映像事業　音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。

加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像と

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。詳細については、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、PlayStation®5の価格改定や、Nintendo SwitchTMの次世代機への期待が高まる中、ハード市場は転換期を迎え、販売が緩やかに落ち着いたものの、一部のヒット作品がソフト市場を牽引し、市場全体としては安定した推移を見せました。モバイルゲーム市場においては、市場規模はほぼ横ばいの推移を継続している中、IPを活用したタイトルで一部ヒットが出ましたが、依然として厳しい競争環境が続いています。国内アミューズメント市場においては、引き続きプライズ（景品）ゲームの好調やインバウンド需要の高まりが市場全体の活性化に繋がっています。音楽映像市場においては、パッケージ市場の縮小傾向が継続し、極めて厳しい競争環境が続く中、動画配信市場は、コンテンツの多様化や即時配信の拡充等により、安定した成長を維持しました。ライブエンターテイ

６【研究開発活動】　当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。　そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は1,627百万円、アミューズメント事業は68百万円、合計で1,696百万円となりました。

①労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 ②基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 ③ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 ④人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　社外監査役山口　財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。　独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席

2008年７月監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社2010年８月NCsoft Associate Manager2011年８月T.S.Investment Investment Manager2011年12月Gameprix CFO兼COO2013年１月Tencent Games Assistant General Manager Tencent Japan合同会社支社長（現任）2016年３月株式会社Aiming社外取締役2020年１月プラチナゲームズ株式会社社外取締役（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2020年10月株式会社ボーカゲームスタジオ社外取締役（現任）2021年11月Wake Up Interactive Limited社外取締役（現任）2022年２月株式会社ヘッドロック社外取締役2022年８月Tencent Games Vice General Manager（現任）2022年９月株式会社ツインエンジン社外取締役2022年10月株式会社フロム・ソフトウェア社外取締役（現任）2023年８月株式会社ビジュアルアーツ社外取締役（現任）

一方で、経営判断の妥当性を確保するため、代表取締役及び執行役員等により構成される経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関して横断的に情報を共有し審議を行っております。　当社の取締役会の体制は、代表取締役社長照井慎一を含む常勤取締役２名、社外取締役６名（中村俊一、有馬　誠、シン・ジュノ、古西桜子、岡村秀樹、髙橋　竜）、常勤監査役１名、社外監査役３名の計12名で構成されております。 （監査役会）　監査役会は、常勤監査役を中心として取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務状況を客観的立場から監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っております。　当社の監査役会の体制は、常勤監

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。　社外取締役中村俊一氏は、提出日現在において当社株式を50,000株所有しており、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役副会長を兼任しております。　株式会社アミューズキャピタルは、提出日現在において当社株式を所有しておりません。中村俊一氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。　社外取締役有馬　誠氏は、株式会社MAKコーポレーションの代表取締役社長、一般社団法人Metaverse Japanの特別顧問を兼任しております。　株式会社MAKコーポレーション、一般社団法人Metaverse Japanと当社との間には、特別の利害関係はありません。有馬　誠氏と当社との間には特別の利害関係はなく、社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、有馬　誠氏は提出日現在において当社の株式を所有しておりません。

　社外取締役シン・ジュノ氏は、2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、当社株式12,166,400株を所有している旨記載されているImage Frame Investment(HK) Limitedの親会社であるTencent Holdings Ltd.の日本支社であるTencent Japan合同会社の支社長であり、また、Tencent GamesのVice General Manager、プラチナゲームズ株式会社の社外取締役、株式会社ボーカゲームスタジオの社外取締役、Wake Up Interactive Limitedの社外取締役、株式会社フロム・ソフトウェアの社外取締役、株式会社ビジュアルアーツの社外取締役を兼任しております。　Image Frame Investment

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　マーベラスグループでは、事業活動の基本的概念をまとめた「マーベラスバイブル」に則り、世界中の人々の幸せにつながる新しい価値の創造に挑戦し続けております。　事業活動を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献すべく、ESG・SDGsを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。なお、中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）については以下の通り特定しております。 《マーベラスグループのマテリアリティ》1．人材確保と育成私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しており、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。また、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 2．ダイバーシティの推進性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。

2025年３月末時点の女性管理職比率は14.3％、外国人管理職比率は12.7％、中途採用者管理職比率は92.9％となっております。当社グループでは、中でも管理職に占める女性の割合が低いことを課題と認識しており、女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、『一般事業主行動計画（女性推進法・次世代育成支援対策推進法一体化）』を策定し、2026年３月31日までに管理職に占める女性割合を15％以上にする目標を立てております。 3．コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、株主の皆様、お客様、お取引先、地域社会等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。持続的な成長のためには、経営の効率化を図るとともに、健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）＜指標＞      2025年３月末現在（臨時従業員含む）従業員数747人　　　※１育休取得者比率（男性）112.5％　　※２育休取得者比率（女性）80.0％　　　 ※２育休からの復職率100％女性従業員比率32.4％　　 ※１女性管理職比率14.3％　　 ※１男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）78.3％外国人従業員比率8.6％　　  ※１外国人管理職比率12.7％　　 ※１障がい者数18人 ※１　海外子会社も含めたグループ連結。※２　2024年度の取得率は、2024年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が2024年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。女性の取得率については、2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て2025年度で育児休業を取得する社員がいるため、取得率が100％を下回っております。（2024年度に子供が生まれた女性社員全員が育児休業取得済）。 ＜目標および実績＞●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）〈取組内容と実施時期〉　2021年12月～取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。取組３：キャリアサポート・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。 ●目標②　女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。　（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）〈取組内容と実施時期〉

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）＜人的資本に関する取り組み＞当社グループでは、経営理念である“「驚き」と「感動」を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造”を実現するために、人権を尊重し、性別、年齢、国籍など属性が異なる多様な人材を活用し、企業の強みに変えていくダイバーシティの推進に努めております。私たちの事業は世界中の人々を楽しませること。そのためには自分自身の成長を楽しめる人を求め、育成しております。社会環境を意識した、給与水準の向上に努めており、また、新卒からキャリアまで充実した教育、研修体制を構築しております。さらに、ワークライフバランスの推進やモチベーションアップ、福利厚生等を目的に、様々な制度を制定し、より良い労働環境の整備に努めております。 ＜人権尊重＞当社では、社員の人権を尊重するため、コンプライアンスガイドラインに社員との関係を定めております。コンプライアンスガイドラインでは、以下の通り規定しております。

①労働環境の整備私たちは、労働関係及び安全衛生に関する法令並びに就業規則を尊重し、職場にふさわしい言動や服装、他の役員及び社員等の尊重等、互いに協力して職場の秩序維持に努めます。 ②基本的人権の尊重私たちは、憲法が保障する基本的人権を尊重し、他の役員及び社員等の基本的人権を侵害しません。就業規則に従い、社内での政治活動・宗教活動を行いません。公民権の行使については就業規則に従ってこれを行います。 ③ハラスメントの禁止私たちは、他者の尊厳や名誉を尊重し、これを侵害するセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を行いません。これらの行為を行っている者を見かけた場合には、やめさせます。 ④人事の公正私たちは、社員の労働意欲を高めるために、公正かつ透明な人事処遇に努め、明るく活力あふれる職場を作ります。社員の雇用に際しては、男女雇用機

(4）指標及び目標（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）＜指標＞      2025年３月末現在（臨時従業員含む）従業員数747人　　　※１育休取得者比率（男性）112.5％　　※２育休取得者比率（女性）80.0％　　　 ※２育休からの復職率100％女性従業員比率32.4％　　 ※１女性管理職比率14.3％　　 ※１男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）78.3％外国人従業員比率8.6％　　  ※１外国人管理職比率12.7％　　 ※１障がい者数18人 ※１　海外子会社も含めたグループ連結。※２　2024年度の取得率は、2024年度に子供が生まれた社員の数に対する同年度中に新たに育児休業をした社員数の割合。男性の取得率については、2023年度に子供が生まれ、育児休業取得日が2024年度となった社員が含まれるため、取得率が100％を超えております。女性の取得率については、2024年度に子供が生まれ、産後休業を経て2025年度で育児休業を取得する社員がいるため、取得率が100％を下回っております。（2024年度に子供が生まれた女性社員全員が育児休業取得済）。 ＜目標および実績＞●目標①　管理職に占める女性割合を15％以上にする。（女性活躍推進法）〈取組内容と実施時期〉　2021年12月～取組１：妊娠中や産休・育児休暇を取得した社員が、不安や心配なく業務に復帰できる環境を整える・ママ社員支援のイベント等の企画・実施を検討。取組２：家庭や育児と仕事の両立を支援・リモートワーク制度創設等企画・実施を検討。取組３：キャリアサポート・資格取得支援制度の見直し等の企画・実施を検討。 ●目標②　女性育児休業取得率100％を維持、男性の育児休業取得率100％とする。　（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）〈取

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　業務執行取締役の種類別の報酬については、基本報酬と業績連動型賞与に関して、企業価値の持続的な向上を図るため、より適切かつ効果的なインセンティブを付与するという観点から、その比率をも意識した内容を、事業年度ごとに、指名報酬委員会に諮り、その決議を経て、取締役会で決定することとしております。株式報酬については、金銭報酬に対する固定的な割合とすることを要せず、役員株式給付規程に基づいて給付することとしております。　業績連動型賞与に係る業績指標は、連結売上高、営業利益、当期純利益等であり、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績達成に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動型賞与は、基本賞与額を決め、各指標の達成度にウエイト付けを行い、得られた評価点の合計に応じて変動する仕組みであります。なお、当事業

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （1）デジタルコンテンツ事業及びアミューズメント事業に関するリスクについて① 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム におけるリスクについて　家庭用ゲームソフト及びオンラインゲームの開発・販売等については、対応機種やプラットフォームごとに審査・承認が必要となります。ゲームソフト及びオンラインゲームが各プラットフォームの承認を受けられなかった場合には、当該ゲームの開発・販売をすることができず、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、契約の変更や新たな規定の導入、さらには、家庭用ゲーム機器の普及・販売動向や、機器に不具合が生じた場合にも、今後の開発・販売計画や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 家庭用ゲームソフト及びオンラインゲーム、アミューズメント機器の販売動向等について　国内のゲーム市場は、一般に、少子化によるゲーム需要の伸び悩み、遊びの多様化及びユーザーの嗜好変化、各ゲーム機の盛衰等に影響を受けております。当社グループにおいては、独創性が高く、先端技術を取り入れた高品質なタイトルを他社に先駆けて開発・販売・稼働することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針でありますが、多様化するユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーに受け入れられるコンテンツを供給できなかった場合には、販売不振、競合他社との競争上の不利等が発生する可能性があります。また、外部環境の動向に加え、当社グループにおけるタイトルの年間開発・発売数の多寡、発売・稼働時期、ヒット作の有無及び１タイトル当たりの売上動向等により、期間の

リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。 ＜事業継続計画（BCP）＞緊急時に備え、以下の対応をしております。 ・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、継続的な配当を行うことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当の決定機関は、定款により取締役会と定められておりますので、当社グループの財務状況、来期以降の事業展開等を総合的に勘案し、また、株主の皆様のご支援に報いるため、当連結会計年度については、期末配当として１株当たり10円とすることを決議いたしました。 　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日60810取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年６月11日（注）8,623,30062,216,4002,4833,6112,4833,613（注）　第三者割当増資による増加であります。　　　　発行価格　　　　１株につき576円　　　　資本組入額　　　１株につき288円　　　　割当先　　　　　Image Frame Investment (HK) Limited

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式62,216,40062,216,400東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計62,216,40062,216,400－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,372,600完全議決権株式（その他）普通株式60,788,800607,888－単元未満株式普通株式55,000－－発行済株式総数 62,216,400－－総株主の議決権 －607,888－（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株（議決権の数2,706個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）Image Frame Investment（HK）Limited（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong（東京都千代田区大手町１丁目9-7）12,166,40020.00中山　隼雄東京都港区9,013,90014.81株式会社アミューズキャピタルインベストメント東京都中央区銀座３丁目15-85,705,5009.38中山　晴喜東京都港区5,498,6009.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8-14,556,3007.49株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-12781,6001.28BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目4-5）677,5561.11THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1）302,2900.50STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社マーベラス東京都品川区東品川四丁目12番８号1,372,600－1,372,6002.21計－1,372,600－1,372,6002.21（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://corp.marv.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、事業拡大及び新技術への対応のため、必要かつ効率的な設備投資を行う方針であります。当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,451百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。 （1）デジタルコンテンツ事業　ゲーム開発機器及びソフトウエアを中心とする総額1,003百万円の設備投資を実施しました。（2）アミューズメント事業　アミューズメント施設機器及びソフトウエアを中心とする総額2,275百万円の設備投資を実施しました。（3）音楽映像事業　映像機器を中心とする総額1百万円の設備投資を実施しました。（4）全社共通　提出会社の管理部門における社内システム設備を中心とする総額171百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引（収入分）1,119百万円1,097百万円営業取引（支出分）13896営業取引以外の取引（収入分）1,477－

４　配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式2,007332023年３月31日2023年６月６日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式2,007利益剰余金332024年３月31日2024年６月７日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：270,600株）に対する配当金８百万円が含まれております。

（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）　当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 （1）取引の概要　当社は、取締役及び執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。　取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。　取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。 （2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当連結会計年度231百万円、270,600株であります。

（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度)　取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で実行しております。デリバティブの利用については財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として債券であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。　デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引の執行・管理については、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。なお、取引実績は取締役会に報告しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額時価差額(1）有価証券及び投資有価証券　※２   その他有価証券3,9123,912－(2）長期貸付金106  貸倒引当金　※３△78   2826△1(3）破産更生債権等13  貸倒引当

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、アミューズメント施設機器であります。②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額451.60円431.60円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△8.55円13.52円（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312,366株、当連結会計年度270,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度270,600株、当連結会計年度270,600株であります。４　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△517818　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）      （百万円）△517818　普通株主に

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱コンフィデンス・インターワークス東京都新宿区509ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向け技術者派遣・業務委託－－ネットワークコンテンツ開発及び保守・運営の委託ゲームソフトの開発業務委託42買掛金6役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社㈱シアターＨ東京都中央区10劇場運営－－舞台公演のための劇場使用契約劇場使用料の支払60前渡金60(注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ 取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

２ 当社役員及び主要株主が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権11.1％を直接所有しております。３ 主要株主及びその近親者が、㈱コンフィデンス・インターワークスの議決権47.6％を間接所有しております。４ 主要株主及びその近親者が、㈱シアターＨの議決権100.0％を直接所有しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員と主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業コンシューマゲーム関連8,425－－8,425オンラインゲーム関連7,009－－7,009アミューズメントゲーム関連－9,021－9,021音楽・映像コンテンツ関連－－1,4881,488舞台公演関連－－3,5483,548顧客との契約から生じる収益15,4359,0215,03629,493その他の収益－－－－外部顧客への売上高15,4359,0215,03629,493 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計デジタルコンテンツ事業アミューズメント事業音楽映像事業コンシューマゲーム関連5,388－－5,388オンラインゲーム関連7,509－－7,509アミューズメントゲーム関連－10,446－10,446音楽・映像コンテンツ関連－－1,5091,509舞台公演関連－－3,1093,109顧客との契約から生じる収益12,89810,4464,61827,963その他の収益－－－－外部顧客への売上高12,89810,4464,61827,963 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識す

（収益認識関係）「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債3,9124,026△114③  その他－－－(3）その他－－－小計3,9124,026△114合計3,9124,026△114（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債2,9043,020△116③  その他－－－(3）その他－－－小計2,9043,020△116合計2,9043,020△116（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式616639

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　6社連結子会社の名称　Marvelous USA,Inc.　Marvelous Europe Limited　株式会社ジー・モード　株式会社HONEY PARADE GAMES　Marvelous APAC Pte. Ltd.　株式会社グルーブシンク （2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社グルーブシンクの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。② 棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ａ　商品及び製品　先入先出法ｂ　仕掛品　個別法ｃ　原材料　移動平均法ｄ　貯蔵品　個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。　また、在外連結子会社は

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1）商品及び製品　先入先出法(2）仕掛品　個別法(3）原材料　移動平均法(4）貯蔵品　個別法 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、及びアミューズメント施設機器については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　　　８～39年　車両運搬具　　　　　　　　６年　工具、器具及び備品　　　　２～15年　アミューズメント施設機器　２～４年　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却による方法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）１.アミューズメント事業用資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失113156有形固定資産1,7843,071無形固定資産1,0151,669 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループでは、減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、当期実績や中期経営計画等企業内部の情報、経営環境等の外部要因に関する情報に基づいて回収可能価額を見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断したアミューズメント事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　減損損失を認識するかどうかの判定及び回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づく営業利益予測を主要な仮定として見積もっております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　経営環境や市場の動向の変化等により、想定していた計画値の達成が困難であると判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２.仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品の評価損（うちコンシューマゲーム関連）3,155（3,155)－（－)仕掛品（うちコンシューマゲーム関連）5,381（5,202)7,087(7,011) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上し

（重要な会計上の見積り）１．アミューズメント事業用資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－156有形固定資産1,7712,733無形固定資産9991,669 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　１.アミューズメント事業用資産の減損　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前事業年度当事業年度仕掛品の評価損（うちコンシューマゲーム関連）2,425（2,425)－（－)仕掛品（うちコンシューマゲーム関連）5,052（4,873)6,889（6,813) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２.仕掛品（コンシューマゲーム関連）の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３.ソフトウエア仮勘定（オンラインゲーム関連）の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア仮勘定の評価損（うちオンラインゲーム関連）253（253)4（－)ソフトウエア仮勘定（うちオンラインゲーム関連）464（373)1,483（1,328) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金122百万円 123百万円貸倒引当金34 59棚卸資産評価損1,088 375投資有価証券評価損26 26未払事業税7 2減価償却費1,003 1,116資産除去債務67 46その他有価証券評価差額金35 35繰越欠損金－ 236その他688 629繰延税金資産小計3,073 2,653評価性引当額△164 △407繰延税金資産合計2,908 2,246繰延税金負債   子会社の留保利益金△43 △37その他△0 －繰延税金負債合計△43 △37繰延税金資産（負債）の純額2,864 2,208(注）１　評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－236236評価性引当額－－－－－△121△121繰延税金資産－－－－－115(※２)   115(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金117百万円 118百万円貸倒引当金4 5棚卸資産評価損936 307関係会社株式評価損741 754投資有価証券評価損26 26未払事業税7 2減価償却費974 1,099資産除去債務67 46繰越欠損金－ 115その他有価証券評価差額金35 35その他526 492繰延税金資産小計3,437 3,004評価性引当額△894 △905繰延税金資産合計2,543 2,099繰延税金資産（負債）の純額2,543 2,099 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△44.3 評価性引当額6.0 研究開発税制による税額控除△1.9 給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除△6.1 その他0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.6  ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算し

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権301百万円623百万円短期金銭債務3617長期金銭債務4040

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金12,6777,880受取手形13237売掛金3,2313,664契約資産102100電子記録債権※１ 318163有価証券999－商品及び製品157251仕掛品5,3817,087原材料及び貯蔵品15307未収還付法人税等659623その他2,1722,332貸倒引当金△15△11流動資産合計25,71222,636固定資産  有形固定資産  建物393451減価償却累計額△287△308建物（純額）106142車両運搬具92減価償却累計額△6△0車両運搬具（純額）21工具、器具及び備品771688減価償却累計額△566△490工具、器具及び備品（純額）204198アミューズメント施設機器1,6864,319減価償却累計額※２ △1,469※２ △1,982アミューズメント施設機器（純額）2172,336リース資産1,2251,225減価償却累計額△1,225△1,225リース資産（純額）－－建設仮勘定1,253392有形固定資産合計1,7843,071無形固定資産  ソフトウエア449184ソフトウエア仮勘定4811,483その他851無形固定資産合計1,0151,669投資その他の資産  投資有価証券2,9172,908長期貸付金106150破産更生債権等1312敷金及び保証金131180繰延税金資産2,8652,208その他83232貸倒引当金△91△166投資その他の資産合計6,0255,526固定資産合計8,82510,266資産合計34,53832,903    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金2,5712,159未払

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△6561,648減価償却費1,1931,345減損損失113156ゲーム開発資産評価損3,545－映像コンテンツ償却額221472のれん償却額41－貸倒引当金の増減額（△は減少）1470賞与引当金の増減額（△は減少）△261株式給付引当金の増減額（△は減少）△9－役員賞与引当金の増減額（△は減少）13△2役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△94－受取利息△264△220支払利息116固定資産売却損益（△は益）△0△4投資有価証券評価損益（△は益）85－売上債権の増減額（△は増加）165△502棚卸資産の増減額（△は増加）△755△2,564仕入債務の増減額（△は減少）898△413未払金の増減額（△は減少）123△79未払印税の増減額（△は減少）471△470未払消費税等の増減額（△は減少）△6△77その他△677341小計4,399△283利息及び配当金の受取額280248利息の支払額△0△16法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,786△49営業活動によるキャッシュ・フロー2,892△101投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入1,445－有形固定資産の取得による支出△1,795△2,172有形固定資産の売却による収入435無形固定資産の取得による支出△1,225△1,282投資有価証券の取得による支出△86－投資有価証券の償還による収入4001,000敷金及び保証金の差入による支出△29△49敷金及び保証金の回収による収入00長期貸付けによる支出△35△43その

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6118,74417,989△1,83028,515当期変動額     剰余金の配当  △2,007 △2,007親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △517 △517自己株式の処分   8989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－△2,52589△2,435当期末残高3,6118,74415,464△1,74026,080        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△847566713929,227当期変動額     剰余金の配当    △2,007親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △517自己株式の処分    89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55976032605当期変動額合計55976032△1,830当期末残高△791,3541,2744127,396 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6118,74415,464△1,74026,080当期変動額     剰余金の配当  △2,007 △2,007親会社株主に帰属する当期純利益  818 818自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－△1,189△0△1,189当期末残高3,6118,74414,275△1,74024,891        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高3,6113,6135,1318,74413,65713,657△1,83024,184当期変動額        剰余金の配当    △2,007△2,007 △2,007当期純利益    1,1201,120 1,120自己株式の処分      8989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－－△887△88789△797当期末残高3,6113,6135,1318,74412,76912,769△1,74023,386      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△84△8424,099当期変動額   剰余金の配当  △2,007当期純利益  1,120自己株式の処分  89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）555当期変動額合計55△792当期末残高△79△7923,306 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金利益剰余金合計当期首残高3,6113,6135,1318,74412,76912,769△1,74023,386当期変動額        剰余金の配当    △2,007△2,007 △2,007当期純利益    1,0271,027 1,027自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－－△980△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第27期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書第28期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。