アルメディオ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1．技術集積力を高め、高付加価値化する2．企業の発展を支えるビジネスに特化する3．企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。 ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、新設した事業企画室において、CMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円（前年同期比49.8％減）となりました。利益面は、営業利益867百万円（前年同期比74.2％減）、経

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は129,866千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、新規事業関連の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は101,471千円であります。 (2) ナノマテリアル事業カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は28,395千円であります。

多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数漆山　伸一99藤井　篤99吉江　建一99監査等委員会の活動として、内部統制部門と連携の上、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。 ②　内部監査の状況内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監査室」の専任担当者1名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。 ③　会計監査の状況ａ．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvi

2001年 4月MC Research & Innovation Inc. (三菱化学米国法人) President2006年 7月三菱化学産資株式会社(現 三菱樹脂株式会社) AQSOAプロジェクトマネージャー2015年 1月三菱樹脂株式会社 退職2015年 2月東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 特任教授 プラクティススクール担当2021年 4月一般社団法人プロダクト・イノベーション協会常任理事東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 特任研究員及び非常勤講師(現任)2021年 6月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年 4月一般社団法人プロダクト・イノベーション協会代表理事(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。提出日現在取締役（監査等委員である取締役を含む。）9名による取締役会並びに監査等委員である取締役3名による監査等委員会が十分に機能していると捉えております。さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役1名、及び監査等委員3名全員が独立社外取締役であり、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から、経営監督機能を十分に果たしていると考えております。当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。取締役会は、定例で月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。

）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も図っております。 また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報告・審議・検討等を行うものです。当社は、監査役会設置会社として社外監査役3名に

当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。取締役会は、定例で月1回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益

②　社外役員の状況当社の社外取締役は4名であり、河野彰氏及び監査等委員3名全員であります。経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。社外取締役河野彰氏は、株式会社ネクサスエージェントの取締役でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役吉江建一氏は、一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の代表理事、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻特任研究員及び非常勤講師でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わせており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行うことができる人材を候補者として選任しております。 ③　監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、会計監査人による監査

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。（１）ガバナンス当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。 （２）戦略①　人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。②　社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。

また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。③　多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の差異（％）正社員　（うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0） 80.2（101.9）管理職に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0－年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.050.9年次有給休暇時間単位取得制度の導入第45期 2025年3月期までに導入2024年4月17日導入外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第45期 2025年3月期までに100.080.9正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第45期 2025年3月期までに5.004.69（注）1．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。2．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0％としております。3．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。

①　人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。②　社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。③　多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。

多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。

指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の差異（％）正社員　（うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0） 80.2（101.9）管理職に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0－年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.050.9年次有給休暇時間単位取得制度の導入第45期 2025年3月期までに導入2024年4月17日導入外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第45期 2025年3月期までに100.080.9正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第45期 2025年3月期までに5.004.69（注）1．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。2．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0％としております。3．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金特別賞与吹野　洋平327,547取締役提出会社3,600－－－董事・総経理阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司－323,947－－（注）1．吹野洋平氏（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）の業績連動報酬は、当該連結子会社の2023年度の業績連動報酬を当連結会計年度に給付したものであります。当該連結子会社の業績連動報酬に係わる指標は、当該連結子会社の売上・利益予算を達成した場合の営業利益であり、業績の向上・企業価値の増大に対する貢献意識を高めることを目的としております。当該連結子会社の業績連動報酬の算定方法は、当該連結子会社における実績の営業利益の10％としており、2023年度予算の達成率は380％超であり目標を大幅に達成したことから、業績連動報酬を支給しております。2．在外子会社における報酬等については円換算して表示しております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。 ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。 ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。 取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在外子会社に関するリスク当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）新規事業に関するリスク当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから、無配とさせていただきます。当社は、取締役会の決議により、「毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,806,31620,806,316東京証券取引所スタンダード単元株式数は100株であります。計20,806,31620,806,316－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数は100株であります。普通株式770,700完全議決権株式（その他）普通株式20,028,900200,289同上単元未満株式普通株式6,716－1単元（100株）未満の株式発行済株式総数 20,806,316－－総株主の議決権 －200,289－（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。2．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,769,264計36,769,264

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アルメディオ東京都国立市東一丁目4番地12770,700－770,7003.70計－770,700－770,7003.70

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。株主に対する特典株主優待制度の内容1．対象となる株主様当社株式を5年以上継続して保有するとともに、毎年3月31日を基準日として100株（1単元）以上保有する株主の皆様を対象といたします。※「5年以上継続して」保有するとは、毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、100株（1単元）以上を基準日を含めて11回以上連続して記載または記録されていることをいいます。2．株主優待の内容対象株主様に対して、一律QUOカード500円分を贈呈いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は707,526千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりであります。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司でのSiO設備等及び設備設置に関連した建物の改修等に658,358千円の投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。なお、Mazars有限責任監査法人は2024年10月1日付で名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業取引による取引高 売上高357,294千円369,968千円仕入高（外注加工費含む）104,908115,411営業取引以外の取引による取引高255,86674,369

２　保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司162,444千円300,000千円計162,444300,000

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）連結財務諸表「（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の使途は運転資金であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(61,324)(61,324)－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(45,316)(45,316)－（※1）　「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（※2）　「長期借入金」に

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する等の取扱いを定めるものです。(2) 適用予定日2028年3月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額364.86円409.59円1株当たり当期純利益123.44円23.07円（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,328,595476,399普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,328,595476,399普通株式の期中平均株式数（株）18,864,26920,648,970   潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権新株予約権の数 9,000個(普通株式 900,000株)－3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日）当連結会計年度末（2025年3月31日）純資産の部の合計額（千円）7,551,5688,206,387純資産の部の合計額から控除する金額（千円）810－（うち新株予約権

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司中国江蘇省工業園区2,000,000耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供－当社グループ製品の販売役員の兼任なし耐火材製品の販売5,869,066受取手形821,641（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高42,883千円47,037千円退職給付費用4,4544,235退職給付の支払額△300△4,365退職給付に係る負債の期末残高47,03746,907 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）非積立型制度の退職給付債務47,037千円46,907千円連結貸借対照表に計上された負債47,03746,907   退職給付に係る負債47,03746,907連結貸借対照表に計上された負債47,03746,907 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,454千円　　当連結会計年度4,235千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,011千円、当連結会計年度3,251千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、246,334千円であります。

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は、全て連結しております。連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司阿爾美（蘇州）科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・仕掛品・原材料先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）在外連結子会社は総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物15～30年機械装置及び運搬具3～10年その他（工具器具及び備品）2～5年②　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）社内における利用可能期間に基づく定額法 (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・仕掛品・原材料先入先出法（ただし、個別受注品は個別法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物15年機械装置7～9年工具、器具及び備品5年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,394,1351,946,743無形固定資産2,4673,418減損損失51,41740,768 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産－－無形固定資産－－減損損失51,41740,768 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産  賞与引当金4,663千円3,867千円退職給付に係る負債14,40214,785繰越欠損金（注）2800,775839,257減損損失84,40781,761その他13,7978,973繰延税金資産小計918,046948,644税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△800,775△839,257将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,271△109,387評価性引当額小計（注）1△918,046△948,644繰延税金資産合計－－   繰延税金負債  海外子会社の留保利益△263,584△383,465その他△67,176△ 8,847繰延税金負債合計△330,760△392,312繰延税金負債の純額△330,760△392,312（注）1．評価性引当額が30,598千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が38,482千円増加したことによるものであります。2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)21,953328,38380,053188,32578,638103,420800,775千円評価性引当額△21,953△328,383△80,053△188,325△78,638△103,420△800,775繰延税金資産－－－－－－－(a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産  賞与引当金4,663千円3,867千円退職給付引当金14,40214,785繰越欠損金800,775839,257減損損失84,40781,761その他13,7978,973繰延税金資産小計918,046948,644税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△800,775△839,257将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,271△109,387評価性引当額小計△918,046△948,644繰延税金資産の合計－－  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ －（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －住民税均等割0.3 －評価性引当額の増減△2.1 －海外子会社受取配当金益金不算入△26.9 －その他1.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率3.5 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

※１　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）金銭債権581,771千円535,812千円金銭債務40,2236,019

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,952,7684,100,312受取手形※３ 1,093,0041,182,411売掛金1,397,3711,333,278商品及び製品469,914311,321仕掛品57,159109,159原材料及び貯蔵品688,803242,928その他470,760235,730貸倒引当金△21,761△347流動資産合計8,108,0207,514,795固定資産  有形固定資産  建物及び構築物844,5451,183,867減価償却累計額△168,374△231,436減損損失累計額△169,940△151,087建物及び構築物（純額）506,230801,343機械装置及び運搬具1,405,2671,682,819減価償却累計額△422,330△499,094減損損失累計額△140,717△135,957機械装置及び運搬具（純額）842,2181,047,767その他134,448181,358減価償却累計額△58,223△48,301減損損失累計額△30,538△35,424その他（純額）45,68697,632有形固定資産合計※１ 1,394,135※１ 1,946,743無形固定資産  その他2,4673,418無形固定資産合計2,4673,418投資その他の資産  その他251,800224,640投資その他の資産合計251,800224,640固定資産合計1,648,4032,174,802資産合計9,756,4239,689,598    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）負債の部  流動負債  買掛金84,437116,513短期借入金※４,※５

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,277,999806,171減価償却費138,356236,429減損損失51,41740,768貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,833△23,260賞与引当金の増減額（△は減少）199,819△212,435退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,153△129受取利息及び受取配当金△9,070△5,971支払利息5,9767,767為替差損益（△は益）△37,217△4,723固定資産売却損益（△は益）△620△929固定資産除却損38,187－固定資産圧縮損743,79219,179補助金収入△746,661△31,297事業撤退損61,10643,272事務所移転費用21,131－株式交付費7,3671,484新株予約権戻入益△3,243－新株予約権発行費4,023－売上債権の増減額（△は増加）△581,114132,540棚卸資産の増減額（△は増加）△304,418628,333仕入債務の増減額（△は減少）△363,76223,920前受金の増減額（△は減少）△344,223△225,739その他△115,669△34,052小計2,041,4951,401,329利息及び配当金の受取額9,0705,966利息の支払額△5,912△7,969補助金の受取額746,66131,297法人税等の支払額△541,547△564,170営業活動によるキャッシュ・フロー2,249,768866,454投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△718,440△308,350定期預金の払戻による収入658,6

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）当期純利益2,328,595476,399その他の包括利益  為替換算調整勘定54,237376,677その他の包括利益合計※ 54,237※ 376,677包括利益2,382,833853,076（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,382,833853,076非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,218,7871,172,167869,747△88,7853,171,917当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）892,595892,595  1,785,190親会社株主に帰属する当期純利益  2,328,595 2,328,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計892,595892,5952,328,595－4,113,785当期末残高2,111,3822,064,7623,198,343△88,7857,285,703       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高210,817210,8176,6933,389,428当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   1,785,190親会社株主に帰属する当期純利益   2,328,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,23754,237△5,88348,354当期変動額合計54,23754,237△5,8834,162,140当期末残高265,055265,0558107,551,568  当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,111,3822,064,7623,198,343△88,7857,285,703当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  476,399 476,399自己株式の取得   △197,448△197,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）売上高11,557,3575,800,748売上原価6,570,5853,689,492売上総利益4,986,7722,111,255販売費及び一般管理費※１,※２ 1,622,496※１,※２ 1,244,118営業利益3,364,276867,137営業外収益  受取利息8,7805,562受取配当金290408為替差益84,6774,696助成金収入7,15110,169物品売却収入－3,062その他9182,354営業外収益合計101,81826,254営業外費用  支払利息5,9767,767新株予約権発行費4,023－株式交付費7,3671,484手形売却損5,2643,604その他3533,368営業外費用合計22,98516,225経常利益3,443,108877,166特別利益  固定資産売却益※３ 620※３ 929補助金収入746,66131,297新株予約権戻入益3,243－特別利益合計750,52432,227特別損失  固定資産除却損※４ 38,187－固定資産圧縮損743,79219,179事業撤退損61,10643,272事務所移転費用21,131－減損損失※５ 51,417※５ 40,768特別損失合計915,634103,221税金等調整前当期純利益3,277,999806,171法人税、住民税及び事業税778,403289,270法人税等還付税額－△21,050法人税等調整額170,99961,552法人税等合計949,403329,772当期純利益2,328,595476,399非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,328,595476,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,218,7871,172,1671,172,16750,8981,667,000△2,040,751△322,852当期変動額       新株の発行（新株予約権の行使）892,595892,595892,595    当期純利益     1,102,2631,102,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計892,595892,595892,595－－1,102,2631,102,263当期末残高2,111,3822,064,7622,064,76250,8981,667,000△938,488779,410       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△88,7851,979,3166,6931,986,009当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使） 1,785,190 1,785,190当期純利益 1,102,263 1,102,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △5,883△5,883当期変動額合計－2,887,453△5,8832,881,570当期末残高△88,7854,866,7708104,867,580  当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,111,3822,064,7622,064,76250,8981,667,000△938,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第44期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）　2024年6月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第45期中（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年5月14日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。2024年6月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年2月1日  至　2025年2月28日）2025年3月3日関東財務局長に提出。報告期間（自　2025年3月1日  至　2025年3月31日）2025年4月1日関東財務局長に提出。