7879

ノダ

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スタンダード 情報通信・サービスその他 その他製品 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの中型で、同業中央値より営業利益率が7.9%pt低い、自己資本比率は同業中央値より12.1%pt低い。

売上高 647億円 前年比 -3.5%
PER —
PBR 0.31倍 業種中央値 1.88倍
ROE -2.5%(マイナス) 業種中央値比 -13.2pt・下位25%
配当利回り 4.85%(高水準) 業種中央値比 +2.2pt・上位25%
自己資本比率 46.8% 業種中央値比 -12.1pt・中央値未満
売上成長率 -3.5%(減収)
営業利益率 -0.1%(営業赤字) 業種中央値比 -7.9pt・下位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年11月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 最新中間期 2026年11月期 第2四半期(2026年5月末) (2026-07-15 提出) 次回収録予定 2027-02-25 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • ノダ(7879)の最新期 KPI: ROE -2.5% / 営業利益率 -0.1% / 自己資本比率 46.8%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR 0.31)の水準

今回の決算で変わったこと (2024年11月期 → 2025年11月期)

売上高
前年比 -3.5%
前年差 -23.5億円
営業利益
赤字転落
前年比 -110.7%・前年差 -4.9億円
親会社株主帰属利益
赤字幅縮小
前年差 +37.8億円
前年に一時損失(前年の特別損失 22.6億円)
営業 CF
前年比 -54.9%
前年差 -20.0億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +10.3億円 のうち +17.3億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は赤字転落(+6.75億円 → −29百万円)

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(減損損失 3.18億円): 特別利益 6百万円・特別損失 5.31億円(純額 −5.25億円)が税引前利益 −5.54億円 の 95% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は −29百万円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 5 社から 6 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

ROEは中央値を13.2%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
-2.45%
-13.2% vs 中央値 (10.74%)
下位25%以内
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
-0.07%
-7.87% vs 中央値 (7.8%)
下位25%以内
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
-3.51%
-11.3% vs 中央値 (7.79%)
下位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を12.1%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
46.78%
-12.1% vs 中央値 (58.88%)
中央値未満
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+2.2%上回る / FCF/売上は中央値を9.28%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
4.85%
+2.2% vs 中央値 (2.65%)
上位25%以内
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
-5.8%
-9.28% vs 中央値 (3.48%)
下位25%以内
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 配当利回り / 同業内で劣位: ROE / 自己資本比率 / 売上成長率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業下位25%以内の水準(-0.1%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は-3.5%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

ノダ の最新期は、売上は前年比 -3.5%(報告ベース)、営業損益は赤字転落(前年差 -4.9億円・報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-11-30 監査報告書日 2026-02-25
監査法人
有限責任あずさ監査法人
内部統制報告書
有効 2025年11月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
-3.5%
前期比 -3.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
-0.1%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
-0.1%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
—
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
4.85%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-5.8%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

!
収益性に課題 営業利益率-0.1%と低水準、コスト構造の改善余地
→
報告ベースの増減 売上高YoY -3.5%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
1,798人
平均年収 提出会社単体
573万円
平均年齢 提出会社単体
44.2歳
平均勤続年数 提出会社単体
19.2年
一人当たり売上高 連結
36百万円
一人当たり営業利益 連結
0百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (89%) 品質・製造物責任 (67%) 原材料・資源価格 (23%) 競争激化 (75%) 為替変動 (40%) 感染症 (59%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「情報セキュリティ」「人材確保」「法規制・制度変更」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2025年11月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2025年11月期) 数値の更新のみ 0 文 -1 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2025年11月期) 新しい記述あり 30 文 (43%) +360 字
  • 新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年4月施行の法改正(建築基準法、建築物省エネ法)に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6%減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6%減(木造の貸家は0.6%増)となりました。
  • 新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年4月施行の法改正(建築基準法、建築物省エネ法)に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6%減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6%減(木造の貸家は0.6%増)となりました。
コーポレートガバナンス (2025年11月期) 記述更新あり - -106 字
事業の内容 (2025年11月期) 新しい記述あり 1 文 (11%) -
  • (注)前連結会計年度まで非連結子会社だった(株)アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、 それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。
研究開発活動 (2025年11月期) 新しい記述あり 19 文 (89%) -
  • 6 【研究開発活動】当グループは「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、国産材の高付加価値化と持続可能な森林循環の実現を軸に研究開発を推進しました。
  • 住宅様式の多様化、成長が見込まれる賃貸住宅及びリフォーム、また非住宅市場をターゲットに、以下の6分野で競争力強化につながる技術開発を進めています。
経営戦略 (2025年11月期) 数値の更新のみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2025年11月期 2024年11月期 2023年11月期 2022年11月期 2021年11月期 2020年11月期 2019年11月期 2018年11月期 2017年11月期 2016年11月期
売上高 646.9億 670.4億 732.3億 810.1億 645.9億 622.8億 678.2億 662.2億 669.0億 649.2億
営業利益 -0.5億 4.4億 47.0億 98.0億 38.3億 27.8億 35.9億 38.0億 44.7億 35.7億
経常利益 -0.3億 6.8億 50.2億 103.3億 42.4億 29.1億 37.7億 41.4億 48.0億 37.1億
親会社株主帰属利益 -8.3億 -46.1億 28.3億 60.6億 25.4億 16.9億 23.3億 32.0億 29.7億 23.0億
純資産 395.5億 389.2億 440.4億 407.3億 335.0億 305.2億 294.2億 274.0億 243.7億 207.1億
総資産 728.1億 741.8億 763.7億 766.3億 640.0億 586.0億 622.9億 583.7億 559.1億 528.3億
自己資本比率 46.8% 45.2% 50.8% 47.1% 47.0% 46.8% 42.6% 42.4% 39.5% 35.7%
ROE -2.5% -12.8% 7.6% 18.3% 8.8% 6.3% 9.1% 13.6% 14.5% 12.6%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 配当利回り 課題: ROE 自己資本比率 売上成長率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Z-Score 1.96(グレーゾーン) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計39.2 / 100。最も高いのは株主還元100.0、最も低いのは収益性2.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

ノダ に関するよくある質問

ノダ の ROE は何%ですか?

ノダ(7879)の最新期 ROE は -2.5% です。これはマイナス(赤字)です。

ノダ の営業利益率は?

ノダ(7879)の最新期営業利益率は -0.1% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

ノダ の財務安全性はどうですか?

ノダ の自己資本比率は 46.8% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

ノダ の業績は伸びていますか?

ノダ の最新期の売上高は前年比 -3.5% です。 営業損益は赤字転落(前年差 -4.9億円)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

ノダ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

ノダ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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