タカノ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。　中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。 ①中期経営計画基本方針　「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」　～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への　　シフトとSDGsに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～②中期経営計画スローガン　「ONE TAKANO ＆ Growth」③中期経営目標（連結ベース）　2029年３月期目標　 売上高　　　　 30,000百万円以上　　　　　　　　　　 営業利益　　　　3,000百万円以上（売上高営業利益率　10％以上）　　　　　　　　　　 ＲＯＥ　　　　　6.0％程度 ④重点投資分野　重点投資

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。　事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。

　オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。　福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。　臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。　福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。(2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状態が続いております。　このような状況において当社グループでは、中長期的には成長が期待される半導体関連向け製品の開発および販売強化に努めるとともに、当社グループの主力事業の一つであるオフィス家具事業においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいりました。　主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,131百万円減少の24,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金が148百万円増加した一方、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が667百万円、有価証券が200百万円、仕掛品が458百万円減少したこと等によるものです。　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、78百万円減少の14,065百万円となりました。これは主に、基幹システムの更改に係るソフトウェア仮勘定の増加等により無形固定資産合計が110百万円、投資有価証

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。　当連結会計年度における研究開発費の総額は642百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。(1) 住生活関連機器事業　当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は269百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。　①オフィス用椅子等　　オフィス用椅子等の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部および事業開発室が担当しており、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新しいオフィスのあり方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。　②福祉・医療施設用椅子　　福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、車いすクッションの製品開発であり、継続開発に取組んでおります。　③臨床検査薬　　臨床検査薬の研究開発は、当社メディカル部門ＩＶＤシステム部が担当しており、アレルギー検査システム（検査キットおよび測定装置）の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、検査キットの使用期限延長のための要素研究等の検査キットに係る研究で、引き続き継続開発に取組んでおります。 (2) 検査計測機器事業　検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門検査システム部、フィルムシ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　①　監査等委員会監査の状況　　　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。　　　なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請ある場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。　　　当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。氏　　名開催回数出席回数髙　嶋　　　厚1212長谷川　洋　二1212小　松　哲　夫1212 　　　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の確認、会計監査人との意見交換等です。　　　また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。 　②　内部監査の状況　　　当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うとともに、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査部署として、内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査部署は、社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべく、社内の各部署に対して定期的に必要な監査の実施ならびに財務報告に係る内部統制の評価業務

2012年４月㈱東芝入社2014年１月㈱浜銀総合研究所入社2018年１月当社入社、画像計測部門配属2019年４月当社ファニチャー部門管理部主査2020年７月当社執行役員、ファニチャー部門副部門長2021年６月当社取締役就任2021年７月台湾鷹野股份有限公司董事長就任（現任）2024年８月Takano of America Inc. President/CEO 就任（現任）2025年６月当社代表取締役社長就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継続的なIR活動に努めております。　また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　ａ．企業統治の体制の概要　当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものです。　この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締役14名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役です。　取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役会長鷹野準、代表取締役社長鷹野雅央、専務取締役鷹野力、常務取締役大原明夫、取締役久留島馨、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役山本幸康、非業務執行取締役黒田康裕、非業務執行取締役堀江雅之、社

これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものです。　この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締役14名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役です。　取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役会長鷹野準、代表取締役社長鷹野雅央、専務取締役鷹野力、常務取締役大原明夫、取締役久留島馨、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役山本幸康、非業務執行取締

②　社外役員の状況　当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。　　ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係　　社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、サン工業株式会社の社外取締役です。当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。　　社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。　　ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっ

②【ライツプランの内容】　　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目　人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。　当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社

これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。 施策指標目標実績（当連結会計年度）女性の活躍ダイバーシティ男性労働者の育児休業者の取得率－72.7％管理職に占める女性労働者の割合－4.1％労働者の男女の賃金の差異－64.1％教育の充実次世代幹部育成研修受講者（注１）毎年3名以上受講5名社員一人当たり教育研修費－6.2万円（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(2）重要なサステナビリティ項目　人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。　当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。 〇「新役割主義人事制度」導入目的　①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築　　・事業の競争力の強化　　・新規事業展開　　・グローバル化への対応　②公正で納得感のある仕組みづくり　　・よりチャレンジを促進する仕組み　　・努力や結果を公正に評価する仕組み　　・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み 〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策　①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。　②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。　ａ．取締役の報酬額の決定基本方針　取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。　また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。　ｂ．取締役の報酬の構成・業務執行取締役　業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。　業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連動報酬」によって構成します。・社外取締役及び非業務執行取締役　社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と取締役の１年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成します。　ｃ．取締役の報酬の決定方針　　(a) 確定額報酬等の額または算定方法・業務執行取締役　業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定めます。・社外取締役及び非業務執行取締役　社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。　　(b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法・業務執行取締役「業績連動報酬」の算定方法　業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 当社グループが採用している経営方針①　参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク　当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②　検査計測機器事業の特許戦略について　検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。　また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償

３【配当政策】　当社は、2024年２月９日付「配当方針の変更に関するお知らせ」にてお示しした配当方針に基づき、本中期経営計画期間（2025年３月期から2029年３月期）においては、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを方針としつつ、連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は58.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資、合理化および生産性向上のための投資、ＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月16日304,43120取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）1997年２月17日20015,721216,0002,015,900216,0002,157,140（注）　有償一般募集発行済株式数　　200千株発行価格　　　　2,160円資本組入額　　　1,080円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,721,00015,721,000東京証券取引所スタンダード市場　単元株式数　100株計15,721,00015,721,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式499,400－－完全議決権株式（その他）普通株式15,216,600152,166－単元未満株式普通株式5,000－－発行済株式総数 15,721,000－－総株主の議決権 －152,166－　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式50,000,000計50,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）タカノ株式会社長野県上伊那郡宮田村137番地499,400－499,4003.18計－499,400－499,4003.18

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　　―――――買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.takano-net.co.jp/ir/index.html株主に対する特典毎年９月30日現在において所有株式数1,000株以上の株主に対し、長野県にちなんだ特産品を、所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当社オリジナルの品を年１回贈呈しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に827百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度住生活関連機器327百万円検査計測機器202産業機器284エクステリア28機械・工具0小計843消去又は全社△15合計827 　住生活関連機器事業においては、主に自動分析装置42百万円の投資を実施しました。　検査計測機器事業においては、主に評価用検査計測装置145百万円の投資を実施しました。　産業機器事業においては、主に複合加工機71百万円、炭化水素自動洗浄機38百万円の投資を実施しました。　　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　営業取引以外の取引による取引高71,686千円154,791千円

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    支払日本円    受取米ドル444,000444,0004,7334,733合計444,000444,0004,7334,733 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）　１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。　また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式です。　これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年です。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

（リース取引関係）１.ファイナンスリース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア) 有形固定資産主として、住生活関連機器事業および産業機器事業における工場生産設備等（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）です。(イ) 無形固定資産その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアです。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,071.60円2,096.17円１株当たり当期純利益39.50円34.19円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）31,533,00531,906,944純資産の部の合計額から控除する金額　（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）31,533,00531,906,944１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,221,58015,221,580　　　　３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）601,253520,478普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）601,253520,478期中平均株式数（株）15,221,58015,221,580

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接　 0.08（被所有）直接　14.14間接　 1.08 製品の販売役員の兼任製品の販売9,570,333売掛金4,160,258法人主要株主日本発条株式会社横浜市金沢区17,009自動車部品等の製造販売（所有）直接　 0.04（被所有）直接　14.14間接　 0.07 製品の販売役員の兼任投資有価証券の売却売却代金売却益  258,794254,794  －－  －－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主コクヨ株式会社大阪市東成区 15,847オフィス家具の製造販売（所有）直接　 0.07（被所有）直接　14.13間接　 1.08 製品の販売役員の兼任製品の販売10,399,469売掛金4,561,840法人主要株主日本発条株式会社横浜市金沢区17,009自動車部品等の製造販売（所有）直接　 0.04（被所有）直接　14.13間接　 0.07 製品の販売役員の兼任投資有価証券の売却売却代金売却益  279,081275,081  －－  －－ （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高544,769千円514,375千円　 勤務費用36,20232,331　 利息費用4,9546,667　 数理計算上の差異の発生額△35,744△82,465　 退職給付の支払額△36,732△28,954　 その他9261,939 退職給付債務の期末残高514,375443,893 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務－千円－千円 年金資産－－ －－ 非積立型制度の退職給付債務514,375443,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514,375443,893    退職給付に係る負債514,375443,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514,375443,89

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。 （１）報告セグメントごとの売上高　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （２）地域別の売上高（単位：千円）  前連結会計年度日　　　本　　　　　※１20,429,722中　　　国　　　　　※２2,422,593台　　　湾　　　　　※３1,231,752その他地域　　　　　※４914,214顧客との契約から生じる収益24,998,284その他の収益175,130合計25,173,414※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,294,028千円、検査計測機器事業3,755,172千円、産業機器事業2,954,464千円です。※２　中国への売上高のうち、1,842,183千円は検査計測機器事業の売上です。※３　台湾への売上高のうち、1,215,273千円は検査計測機器事業の売上です。※４　その他地域への売上高のうち、707,734千円は検査計測機器事業の売上です。  （３）受注生産形態別の売上高（単位：千円）  前連結会計年度ＯＥＭ生産　　　　※１、※２11,562,656自販・その他　　　※３13,435,627顧客との契約から生じる収益24,998,284その他の収益175,130合計25,173,414※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドに

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債等210,000211,0361,036小計210,000211,0361,036時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債等1,420,0001,378,995△41,004小計1,420,0001,378,995△41,004合計1,630,0001,590,031△39,968  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債等1,440,0001,385,822△54,177小計1,440,0001,385,822△54,177合計1,440,0001,385,822△54,177  ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,893,592693,7601,199,831(2) 債券   　①国債・地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－(3) その他－－－小計1,893,592693,7601,199,831連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   　①国債・地方債等201,191201,280△88　②社債－－－　③その他－－－(3) その他－－－小計201,191201,280△88合計2,094,784895,0401,199,743（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　54,849千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めており

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式789,798789,798関連会社株式4,9004,900

（ストック・オプション等関係）　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、株式会社ユーキ・トレーディング、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司、Takano of America Inc.の8社を連結の対象としております。２．持分法の適用に関する事項　関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司、鷹野電子（深圳）有限公司及びTakano of America Inc.の決算日は12月31日です。　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　イ．有価証券　　(イ) 満期保有目的の債券 　　償却原価法（定額法）　　(ロ) その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法　　ロ．デリバティブ　　　　　時価法　　ハ．棚卸資産　　(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　　なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法      ① 満期保有目的の債券  　　   償却原価法（定額法）      ② 子会社株式及び関連会社株式　　     移動平均法による原価法      ③ その他の有価証券　　     市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　     市場価格のない株式等　　　   移動平均法による原価法 　 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法      ① 商品及び製品、仕掛品、原材料　　　   総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）      ② 貯蔵品　　　   最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法   (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　 定率法　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　　　 建物　　　　　　　　　　　　15年～31年　　　 構築物　　　　　　　　　　　７年～50年　　　 機械及び装置　　　　　　　　７年～13年　　　 車両運搬具　　　　　　　　　４年～６年　　　 工具、器具及び備品　　　　　２年～15年   (2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　 定額法　　　 なお、主な償却期間は以下のとおりです。　　　 意匠出願権　　　７年　　　 ソフトウェア　（自社利用）　　　　　　　　　　 社内における見込利用可能期間（５年）   (3) リース資産　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準   (1) 貸倒引当金債権の貸倒による

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度（2025年３月31日）１．固定資産の減損⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額①　東京営業所（共用資産）2,428,724千円②　検査計測装置事業（検査計測機器）659,900千円③　臨床検査薬事業（住生活関連機器）314,936千円④　医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）115,412千円 ⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　東京営業所（共用資産）ⅰ算出方法　割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、土地の市場価格が取得時と比較して下落していることから減損の兆候を識別しております。

当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。ⅱ主要な仮定　将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。ⅲ翌年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ②　検査計測装置事業（検査計測機器）ⅰ算出方法　回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。なお当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施し

（重要な会計上の見積り）当事業年度（2025年３月31日）　会計上の見積りに関する注記は以下のとおりです。なお、１ 固定資産の減損と３ 繰延税金資産の回収可能性に関する「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略しております。１．固定資産の減損⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額①　東京営業所（共用資産）2,428,724千円②　検査計測装置事業（検査計測機器）659,900千円③　臨床検査薬事業（住生活関連機器）314,936千円④　医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）115,412千円 ２．関係会社株式の減損⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　関係会社株式794,698千円⑵　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法　市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定にあたって超過収益力を含めております。ⅱ主要な仮定　将来の販売単価及び販売数量等を主な仮定としております。ⅲ翌年度の財務諸表に与える影響　超過収益力を含む実質価額の評価の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　繰延税金資産636,871千円

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳    前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）  （千円）  （千円）繰延税金資産       賞与引当金 158,808   182,976 未払事業税 22,212   15,838 未払社会保険料 24,504   28,440 未実現利益 9,302   9,194 棚卸資産評価損 188,040   212,954 未払費用 3,871   7,527 未払金 3,203   3,268 販売手数料 1,794   4,921 退職給付に係る負債 154,332   136,005 長期未払金 67,970   51,713 貸倒引当金 2,093   949 みなし配当金 23,217   23,775 減価償却費 296,343   314,483 減損損失 208,128   199,436 投資有価証券評価損 73,866   79,150 繰越欠損金 －   2,577 関係会社株式評価損 2,094   2,144 資産除去債務 △1,223   △1,101 その他 18,596   19,139 小計 1,257,157   1,293,394 評価性引当額 △322,452   △318,099 繰延税金資産合計 934,704   975,294 繰延税金負債       その他有価証券評価差額金 △295,163   △311,525 在外子会社の留保利益 △32,025   △34,308 繰延税金資産の純額 607,516   629,460  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳    前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  (千円）  (千円）繰延税金資産       賞与引当金 144,118   171,950 未払事業税 21,310   13,997 未払社会保険料 22,405   26,865 棚卸資産評価損 184,108   208,837 未払金 3,203   3,268 未払費用 4,211   7,626 販売手数料 1,794   4,921 退職給付引当金 140,669   145,643 長期未払金 40,018   40,978 貸倒引当金 2,448   1,636 関係会社株式評価損 2,094   2,144 みなし配当金 23,217   23,775 減価償却費 254,315   269,270 減損損失 208,128   199,436 投資有価証券評価損 73,804   79,088 税務上の収益認識差額 25,755   8,538 その他 29,624   37,349 小計 1,181,228   1,245,328 評価性引当額 △305,437   △301,079 繰延税金資産合計 875,791   944,249 繰延税金負債       その他有価証券評価差額金 △292,257   △307,378 繰延税金資産の純額 583,533   636,871   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率 －％  29.9％（調整）       交際費等永久に損金に算入されない項目 －   2.2 受取配当

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　短期金銭債権63,254千円118,962千円　短期金銭債務563,031259,173

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,758,9898,907,009受取手形※１,※２ 1,756,199※２ 899,818売掛金※２ 7,585,247※２ 8,116,729契約資産1,221,657878,761有価証券200,000－商品及び製品945,400914,772仕掛品3,178,7342,720,322原材料及び貯蔵品1,744,6031,838,099その他146,843131,954貸倒引当金△1,179△2,286流動資産合計25,536,49524,405,180固定資産  有形固定資産  建物及び構築物9,889,1849,979,898減価償却累計額△6,798,282△7,096,497建物及び構築物（純額）3,090,9022,883,400機械装置及び運搬具5,783,7216,012,176減価償却累計額△4,820,604△5,007,031機械装置及び運搬具（純額）963,1161,005,145土地4,236,2834,236,283リース資産749,562746,329減価償却累計額△589,599△626,577リース資産（純額）159,963119,752その他3,757,2873,649,173減価償却累計額△3,156,275△3,135,445その他（純額）601,012513,727有形固定資産合計9,051,2788,758,311無形固定資産  のれん115,94486,958リース資産5,1722,619その他319,899461,771無形固定資産合計441,017551,349投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,579,633※３ 3,607,813繰延税金資産607,51662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益933,542782,367減価償却費990,326930,040減損損失240,38244,446のれん償却額28,98628,986貸倒引当金の増減額（△は減少）695△2,787賞与引当金の増減額（△は減少）41,54178,358役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,4794,018退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,42410,043受取利息及び受取配当金△65,485△76,111支払利息2,5121,200投資有価証券売却損益（△は益）△235,776△309,659投資有価証券評価損益（△は益）－11,651為替差損益（△は益）△17,7727,898固定資産売却損益（△は益）△16,600△1,430固定資産除却損5,2224,829在外子会社における送金詐欺損失85,607－売上債権の増減額（△は増加）△613,288695,347棚卸資産の増減額（△は増加）1,117,288397,777仕入債務の増減額（△は減少）283,412△1,266,633未払消費税等の増減額（△は減少）213,778△97,725契約負債の増減額（△は減少）△1,289,23890,508その他164,999△79,707小計1,868,0791,253,417利息及び配当金の受取額65,41477,484利息の支払額△2,652△974在外子会社における送金詐欺損失の支払額△85,607－法人税等の支払額△165,838△493,800法人税等の還付額6,047－営業活動によるキャッシュ・フロー1,685,443836,12

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益601,253520,478その他の包括利益  その他有価証券評価差額金441,79023,070為替換算調整勘定57,92380,901退職給付に係る調整額19,36353,920その他の包括利益合計※ 519,076※ 157,891包括利益1,120,330678,370（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,120,330678,370非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,015,9002,360,24625,925,219△259,30230,042,062当期変動額     剰余金の配当  △273,988 △273,988親会社株主に帰属する当期純利益  601,253 601,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－327,265－327,265当期末残高2,015,9002,360,24626,252,484△259,30230,369,328        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高462,408185,531△3,338644,60030,686,663当期変動額     剰余金の配当    △273,988親会社株主に帰属する当期純利益    601,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）441,79057,92319,363519,076519,076当期変動額合計441,79057,92319,363519,076846,342当期末残高904,198243,45416,0241,163,67731,533,005 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,015,9002,360,24626,252,484△259,30230,369,328当期変動額     剰余金の配当  △304,431 △304,431親会社株主に帰属する当期純利益  520,478 520,478株

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 25,173,414※１ 23,969,636売上原価※２ 19,257,021※２ 18,569,596売上総利益5,916,3925,400,039販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額6951,402給料及び手当1,539,7591,632,491賞与引当金繰入額197,816232,979役員賞与引当金繰入額11,29915,317退職給付費用64,20164,230研究開発費※３ 767,793※３ 642,973その他2,454,2822,359,421販売費及び一般管理費合計5,035,8474,948,815営業利益880,545451,224営業外収益  受取利息16,65723,439受取配当金48,82852,672固定資産売却益16,6001,430受託研究収入18,17016,662その他57,70626,956営業外収益合計157,962121,160営業外費用  支払利息2,5121,200固定資産除却損5,2224,829コミットメントフィー1,952－為替差損－35,471その他5,0642,078営業外費用合計14,75143,579経常利益1,023,757528,805特別利益  投資有価証券売却益※４ 256,308※４ 309,659特別利益合計256,308309,659特別損失  在外子会社における送金詐欺損失※５ 85,607－投資有価証券売却損20,531－投資有価証券評価損－11,651減損損失※６ 240,382※６ 44,446特別損失合計346,52256,097税金等調整前当期純利益933,542782,367法人税、住民税及び事業

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0002,359,49823,863,473当期変動額        剰余金の配当      △273,988△273,988当期純利益      643,183643,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－369,194369,194当期末残高2,015,9002,157,140203,1062,360,246503,97521,000,0002,728,69324,232,668        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△259,30227,980,317459,708459,70828,440,026当期変動額     剰余金の配当 △273,988  △273,988当期純利益 643,183  643,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －438,744438,744438,744当期変動額合計－369,194438,744438,744807,939当期末残高△259,30228,349,512898,453898,45329,247,965 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第71期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　（第72期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。　2025年５月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。