三光合成

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。

また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。　グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境　当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分主要事業主要な会社日本成形品事業　（情報・通信機器部門）　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業　（情報・通信機器部門）　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業　（車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SAN

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動、米国の政策動向など依然として先行きについては不透明な状況が続いております。　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。　これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,101百万円（前期比2.9%減）、営業利益は5,656百万円（前期比36.9%増）、経常利益は5,194百万円（前期比32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,857百万円（前期比47.6%増）となりました。 　当社グループの事業部門別売上高事業部門別2024年５月期2025年５月期増　　減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％　情報・通信機器   6,060  6.5    6,532  7.2   472  7.8　車両  68,557 73.1   63,367 69.6△5,189△7.6　家電その他   4,214  4.5    6,148  6.7  1,934 45.9成形品計  78,831 84.1   76,048 83.5△2,782△3.5金型  14,953 15.9   15,053 16.5   100  0.7合計  93,784100.0

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を他の参画する大学や参加企業とともに推進しております。これまでに蓄積した金型・成形技術をより資源循環の観点から活用できるような結果が得られており、開発された技術を実際の成形品に適用する実証段階に進んでおります。自動車メーカーなど顧客に向けた技術の紹介を行い、多くの企業から試作検討の依頼を受けており、社会実装段階への移行を推進しております。

　ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状、金型設計及び成形技術により生産性を大きく飛躍させることができました。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。　車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたＥＨＶ（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。 　当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数西村　源信12回12回今村　修12回12回磯林　恵介12回12回藤本　慎司12回12回 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認・会計監査人に関する評価・サスティナビリティ取組状況の確認 監査役の主な活動は、以下のとおりであります。・内部監査室との連携による往査・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取・取締役の法令制限事項に関する聴取・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換・内部統制システム推進部門との意見・情報交換  常勤監査役においては、監査役会の議長として、毎月の監査役会の開催にかかわる業務の準備・取り纏めのほか、経営会議や予算会議に定例出席することによる経営状況の把握と監査役会での報告を行っております。また、内部統制シ

1984年４月　当社入社2005年８月　当社執行役員　　　　　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND) LTD.社長2014年６月　SANKO GOSEI UK LTD.社長兼SET EUROPE LTD.社長2020年８月　当社上級執行役員（現任）2021年８月　当社取締役就任2023年８月　当社取締役退任　　　　　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.会長2024年８月　当社取締役就任（現任）2025年８月　営業部門長（現任）兼　　　　　　オート統括（現任）

その他メンバーは取締役　黒田健宗、取締役　芹川明、取締役　長島勉、取締役　青木秀之、取締役　柴田与志明、社外取締役　中村康二、社外取締役　繁澤宏明、社外取締役　フランセス　コーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。・ 監査役会　当社の監査役会は、常勤監査役　西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役　今村修、社外監査役　磯林恵介、社外監査役　藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。・ 経営会議　経営会議は、代表取締役社長　久住アーメンが議長を務めております。その他メンバーは取締役　黒田健宗、取締役　芹川明、取締役　長島勉、取締役　青木秀

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長黒田　健宗1948年５月16日生1972年４月当社入社1987年10月SANKO GOSEI UK LTD.社長1991年８月当社取締役就任1994年８月常務取締役就任2000年１月営業本部長2000年８月専務取締役就任2005年８月取締役専務執行役員就任2007年２月事業部門長2008年10月代表取締役副社長就任2008年12月2024年８月代表取締役社長就任代表取締役会長就任（現任）　(注)39代表取締役社長久住アーメン1962年８月26日生1991年８月　当社入社2006年８月　当社執行役員　　　　　　SANKO GOSEI UK LTD.取締役2009年６月　SANKO GOSEI UK LTD.社長2011年８月　SET EUROPE LTD.社長2013年８月　当社取締役上級執行役員就任2014年６月　オート機能ビジネスユニット長2017年１月　オート内外装ビジネスユニット長2017年８月　当社取締役常務執行役員就任2023年８月　当社取締役上級常務執行役員就任2024年８月　当社代表取締役社長就任（現任）(注)34取締役専務執行役員管理部門長芹川　明1964年５月２日生1988年３月　当社入社2000年12月　麗光精密（香港）有限公司取締役副社長2008年８月　当社執行役員海外部長兼国際営業部長兼購買部長2011年８月　当社取締役上級執行役員就任　　　　　  管理部門長(現任）2015年８月　㈱積水工機製作所（現エスバンス㈱）監査役就任（現任）2017年８月　当社取締役常務執行役員就任2023年８月　当社取締役上級常務執行役員就任2024年８月　当社取締役専務執行役員就任（現任）(注)311取締役常務執行役員生産部門長兼生

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名（うち３名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。　社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外取締役フランセス　コーザ氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、英国での新興ビジネスの調査経験や成城大学での英語教育、外国人留学生の教育等の経験を当社の経営に活かしていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから選任しております。

また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。　社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外監査役藤本慎司は、法律の専門家としての立場から、当社経営

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 １．サステナビリティ全般　当社グループは、「人材尊重」「環境問題をビジネスチャンスと捉える」という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取組みを実行することで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1)ガバナンス　当社グループでは、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化しております。その責任者には執行役員環境・CSR推進室長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を担っております。また、そうした活動を具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。　このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議がなされます。審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。

ガバナンスの体制 (2)戦略　当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施し

(3)指標及び目標①長時間労働の削減　従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。 ②有給休暇取得率の向上　ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。   有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標値76.4％75.9％75.4％70% ③女性社員の積極的な登用　女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。 　女性管理職比率2024年5月時点2025年5月時点2025年度認定基準11.0％11.2％3.6％

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。氏名役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）合計（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等黒田　健宗取締役102－－102

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)特定の業界への依存度について　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2)為替の変動による影響について　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。

換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。(3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任（注1）について　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり24円の配当（うち中間配当10円）実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月６日30410取締役会決議2025年８月28日42614定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2018年８月24日（注）55630,6881244,0081243,860（注）有償第三者割当　　　　　　 556千株発行価格　　 　468円資本組入額　223.02円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,688,56930,688,569東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計30,688,56930,688,569－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式204,800完全議決権株式（その他）普通株式30,459,800304,598－単元未満株式普通株式23,969－－発行済株式総数 30,688,569－－総株主の議決権 －304,598－（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）双葉電子工業株式会社千葉県茂原市大芝6294,50814.78日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,83112.56有限会社ビー・ケー・ファイナンス東京都北区赤羽１－40－２2,0986.88株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127162.35株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ東京都大田区南千束２－30－156802.23松村　昌彦京都府京都市中京区6392.09梅崎　生八郎神奈川県川崎市川崎区4641.52ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５）4591.50柳島　修一富山県砺波市4431.45ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００、ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30）3631.19計－14,20446.60（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　3,831千株　　　　　　株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　  716千株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式43,200,000計43,200,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三光合成㈱富山県南砺市土生新1200番地204,800－204,8000.67計－204,800－204,8000.67

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月３１日まで定時株主総会８月中基準日５月３１日剰余金の配当の基準日１１月３０日５月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番３３号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年５月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－8296384337,2307,447－所有株式数（単元）－48,0485,12083,00833,127210137,133306,64623,969所有株式数の割合（％）－15.671.6727.0710.800.0744.72100.00－（注）１．自己株式204,806株は、「個人その他」に2,048単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。  ２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,387百万円で、その主なものは次のとおりであります。 （北米）SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設　450百万円SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. ：成形ライン増設　711百万円 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任 監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）営業取引による取引高売上高 4,377百万円 5,314百万円仕入高2,6712,726仕入以外の営業取引高394425営業取引以外の取引高551356

５　保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.125百万円115百万円SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.216300SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.185194SANKO GOSEI Czech,s.r.o.2,4022,114武漢三樺塑膠有限公司40205計2,9702,929

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取米ドル建支払日本円建 受取日本円建支払インドルピー建1,095  251276  179△231  △78△231  △78（注）　時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建米ドル 214 － 6 6通貨スワップ取引    受取米ドル建支払日本円建 受取日本円建支払インドルピー建3,978  2042,429  13238  △3238  △32（注）　時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年５月31日）該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年５月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で17年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　借入金のうちシンジケートローン契約については

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産　主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。（イ）無形固定資産　ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）　等(1)概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額981.22円1,056.06円１株当たり当期純利益85.70円126.53円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6123,857普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6123,857期中平均株式数（株）30,483,78330,483,779３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）純資産の部の合計額（百万円）30,47932,779純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）567586（うち非支配株主持分（百万円））（567）（586）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）29,91132,192１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）30,483,78330,483,763

【関連当事者情報】　　　　　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高4,518百万円4,037百万円勤務費用208182利息費用1253数理計算上の差異の発生額△571△194退職給付の支払額△156△146その他25△37退職給付債務の期末残高4,0373,895 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）年金資産の期首残高3,794百万円4,230百万円期待運用収益3135数理計算上の差異の発生額240△121事業主からの拠出額274282退職給付の支払額△110△117年金資産の期末残高4,2304,309 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）　積立型制度の退職給付債務3,642百万円3,541百万円年金資産4,2304,309 △587△767非積立型制度の退職給付債務394353連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△192△414 退職給付に係る負債437370退職給付に係る資産△630△785連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△192△414 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント計 日本欧州アジア北米成形品事業     情報・通信機器3,819－2,240－6,060車両14,53611,81325,71316,49368,557家電その他1,4463522,3011134,214成形品事業計19,80212,16530,25516,60778,831金型事業8,2352,1713,4071,13914,953顧客との契約から生じる収益28,03714,33633,66217,74793,784その他の収益－－－－－外部顧客への売上高28,03714,33633,66217,74793,784 当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメント計 日本欧州アジア北米成形品事業     情報・通信機器4,058－2,473－6,532車両16,0369,69621,18316,45063,367家電その他1,56504,4211606,148成形品事業計21,6619,69728,07816,61176,048金型事業8,5492,4131,0142,51414,492顧客との契約から生じる収益30,21012,11029,09319,12590,540その他の収益－－560－560外部顧客への売上高30,21012,11029,65419,12591,101 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に同

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式241410連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式－－－合計241410 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　　株式21156連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　　株式－－－合計21156 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式(2)債券　①国債・地方債等　②社債　③その他(3)その他1 －－－－1 －－－－－ －－－－合計11－ 当連結会計年度（2025年５月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式14,48914,489

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　21社　主要な連結子会社の名称：　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.  　SANKO GOSEI UK LTD.  　SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. 　 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.  　SET EUROPE LTD.  　PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA  　天津三華塑膠有限公司　　燦曄合成科技貿易（上海）有限公司　　三華合成（廣州）塑膠有限公司　　SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.　　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.　　エスバンス株式会社　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.　　SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.　　武漢三樺塑膠有限公司　　東莞三樺塑膠有限公司　　三光合成九州株式会社　　SANKO GOSEI Czech,s.r.o.  ２．連結子会社の事業年度に関する事項　連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方　　　　　　　　　　　法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照　　　　　　　　　　　表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年機械及び装置２～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,090百万円を計上しております。このうち、連結子会社の武漢三樺塑膠有限公司においては、有形固定資産683百万円であり、連結総資産の0.9％を占めております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っております。特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、当社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化するであろう）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしております。（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テスト）　当社グループのうち武漢三樺塑膠有限公司は、中国市場における自動車販売の不振に伴い継続的に収益性が低下した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、当社グループは武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断しております。　そのため、当社グループは

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を5,734百万円計上しております（内訳　関係会社短期貸付金：3,084百万円、関係会社長期貸付金：2,649百万円）。このうち240百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.5%を占めております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上します。

（武漢三樺塑膠有限公司への貸付金の評価）　武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、業績の低迷が継続したことにより純資産が減少したことに加え、前々事業年度及び前事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っております。　当社は債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上しております。当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失計上の要否に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払法定福利費40百万円 46百万円退職給付に係る負債109 84役員退職慰労引当金5 6減損損失84 78税務上の繰越欠損金（注）448 335リース債務332 277賞与引当金56 80その他256 324繰延税金資産小計1,333 1,234税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△310 △219将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99 △88評価性引当額小計（注）△409 △307繰延税金資産合計923 926繰延税金負債   有形固定資産△496 △458退職給付に係る資産△199 △246連結子会社の時価評価差額△102 △105差額負債調整勘定△4 △2その他△66 △65繰延税金負債合計△869 △877繰延税金資産（負債）の純額53 48（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）4054854468154448評価性引当額△40△54△85△44△68△16△310繰延税金資産（b）－－－－－138138（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金448百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産138百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高138百万円（法定実効税率を

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払法定福利費31百万円 33百万円退職給付引当金7 －未払事業税40 30関係会社株式等評価損288 297減損損失35 36貸倒引当金78 26その他71 92　小計552 516評価性引当額△416 △369繰延税金資産合計135 146    繰延税金負債   差額負債調整勘定△4 △2前払年金費用－ △34その他△2 △1繰延税金負債合計△6 △37繰延税金資産の純額128 109 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.8住民税均等割1.1 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.3 △2.3評価性引当額の増減 3.0 △1.9税額控除△1.9 △3.9その他△2.4 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 24.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）建物及び構築物1,575百万円2,038百万円機械装置及び運搬具10－土地2,3911,278計3,9773,317 上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）建物及び構築物155百万円－百万円機械装置及び運搬具10－土地1,112－計1,278－ 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）長期借入金等3,500百万円3,300百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）売掛金2,951百万円3,440百万円流動資産その他327311電子記録債務124146買掛金173155未払金1116

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,95812,029受取手形19※４ 1電子記録債権1,126※４ 1,347売掛金18,56115,734商品及び製品2,0611,771仕掛品4,3404,044原材料及び貯蔵品1,9562,066その他2,9633,101流動資産合計40,98740,097固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２,※３ 11,457※１,※２,※３ 10,793機械装置及び運搬具（純額）※１,※２,※３ 11,444※２,※３ 11,722工具、器具及び備品（純額）※３ 2,048※３ 2,378土地※１,※３ 6,599※１,※３ 6,445建設仮勘定5572,750有形固定資産合計32,10834,090無形固定資産  のれん47－その他460414無形固定資産合計507414投資その他の資産  投資有価証券2422繰延税金資産326238退職給付に係る資産630785その他345404投資その他の資産合計1,3271,450固定資産合計33,94235,954資産合計74,93076,052    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金8,851※４ 7,842電子記録債務3,283※４ 3,348短期借入金※５ 6,325※５ 3,045１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 4,846※１,※５ 3,405リース債務1,7891,584未払法人税等640597賞与引当金161228役員賞与引当金5992その他7,075※４ 6,035流動負債合計33,03226,180固定負債  長期借入金※１,※５ 6,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,5685,102減価償却費4,1734,151のれん償却額4247退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△113退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△41△57受取利息及び受取配当金△79△61支払利息456474有形固定資産売却益△9△1有形固定資産売却損398有形固定資産除却損10154デリバティブ評価損益（△は益）58165特別退職金3530投資有価証券売却損益（△は益）△1－減損損失192－売上債権の増減額（△は増加）△1,6741,899棚卸資産の増減額（△は増加）△202280その他の資産の増減額（△は増加）77△169仕入債務の増減額（△は減少）△588△331その他の負債の増減額（△は減少）753△1,119その他△4△14小計6,89710,347利息及び配当金の受取額7961利息の支払額△451△468特別退職金の支払額△35△30法人税等の支払額△792△1,343営業活動によるキャッシュ・フロー5,6978,566投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△1△1投資有価証券の売却による収入1－有形固定資産の取得による支出△4,915△5,245有形固定資産の売却による収入3810その他△65△77投資活動によるキャッシュ・フロー△4,942△5,313    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）30

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益2,6613,918その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4△2為替換算調整勘定1,821△1,003退職給付に係る調整額61812その他の包括利益合計※ 2,443※ △993包括利益5,1052,924（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,0112,889非支配株主に係る包括利益9434

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0084,07116,399△4324,436当期変動額     剰余金の配当  △579 △579親会社株主に帰属する当期純利益  2,612 2,612自己株式の取得    －連結子会社株式の取得による持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,033－2,033当期末残高4,0084,07118,433△4326,470         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,214△1701,04247025,950当期変動額      剰余金の配当     △579親会社株主に帰属する当期純利益     2,612自己株式の取得     －連結子会社株式の取得による持分の増減     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,7766182,399962,495当期変動額合計41,7766182,399964,529当期末残高22,9914473,44156730,479 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0084,07118,433△4326,470当期変動額     剰余金の配当  △609 △609親会社株主に帰属する当期純利益  3,857 3,857自己株式の取得   △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 1  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高93,78491,101売上原価80,40676,080売上総利益13,37815,020販売費及び一般管理費※１,※２ 9,246※１,※２ 9,364営業利益4,1315,656営業外収益  受取利息7759受取配当金11為替差益24－受取賃貸料5867スクラップ売却益7266受取補償金14158助成金収入1356その他2051営業外収益合計412361営業外費用  支払利息456474為替差損－75デリバティブ損失58165その他101107営業外費用合計615822経常利益3,9275,194特別利益  投資有価証券売却益1－固定資産売却益※３ 9※３ 1国庫補助金2425特別利益合計3526特別損失  固定資産売却損※４ 39※４ 8固定資産除却損※５ 101※５ 54関係会社整理損1－減損損失※６ 192－特別退職金3530固定資産圧縮損2425特別損失合計394118税金等調整前当期純利益3,5685,102法人税、住民税及び事業税9221,307法人税等調整額△16△123法人税等合計9061,184当期純利益2,6613,918非支配株主に帰属する当期純利益4960親会社株主に帰属する当期純利益2,6123,857

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0083,8601333,7387,75611,627△4319,453当期変動額        剰余金の配当    △579△579 △579当期純利益    2,0242,024 2,024自己株式の取得      －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－1,4451,445－1,445当期末残高4,0083,8601333,7389,20213,073△4320,899      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2219,455当期変動額   剰余金の配当  △579当期純利益  2,024自己株式の取得  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333当期変動額合計331,448当期末残高5520,904 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0083,8601333,7389,20213,073△4320,899当期変動額        剰余金の配当    △609△609 △609当期純利益    2,2642,264 2,264自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－1,6541,654△01,654当期末残高4,0083,8601333,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第 91 期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月30日北陸財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　事業年度（第 91 期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月30日北陸財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第92期中）（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日北陸財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年８月30日北陸財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。