きもと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。 ＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。

＜デジタルツイン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。

５ 【重要な契約等】記載すべき重要な事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　(1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。(2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。(3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。(4) 欧州スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　(1) 経営成績2025年３月期は、インフレや高金利の影響が残る中、地域ごとに経済動向に差が見られました。米国では景気が安定し、企業活動に回復の兆しが見られました。一方、欧州では一部地域において国際情勢の緊張が続き、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。また、米中間の貿易摩擦の影響に加え、為替や原材料価格の変動などにより、当社グループの事業環境は依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中、輸送機器向け電子部品関連に加え、通信機器の部材や工程材料として使用される製品が堅調に推移し、売上・収益の両面で貢献しました。このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は11,294百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は1,340百万円（同524.0％増）、経常利益は1,378百万円（同237.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同195.5％増）となりました。  ① 売上高           （主な変動要因）↑自動車のディスプレイや内装照明用途を中心に拡散製品が欧州、東アジアで堅調に推移。↑東アジアを中心に、通信機器向けの部材や工程材料として使用される遮光製品や粘着製品が売上増加に貢献。↑バッテリー工程用、半導体製造工程用製品が堅調。    ② 営業利益        （主な変動要因）↑輸送機器、通信機器向けに高付加価値製

(1) 連結経営指標等 回    次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)11,55712,2359,6239,91011,294経常利益又は経常損失(△)(百万円)525815△5124081,378親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)492684△567335989包括利益(百万円)705936△3927391,254純資産額(百万円)17,96118,66117,69318,15618,836総資産額(百万円)22,82723,81921,56022,59923,046１株当たり純資産額(円)380.94395.79383.38393.41417.66１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)10.3114.51△12.187.2621.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)78.778.382.180.381.7自己資本利益率(％)2.83.7―1.95.4株価収益率(倍)20.8514.96―31.9613.24営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,2511,573△1905141,838投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△271△28△528△642△1,378財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△427△235△576△278△573現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,44213,92612,79212,60212,490従業員数[ほか、平均臨時雇用人数](人)546 513 492[57]460[67]432[73]  (注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．第63期の自己資本利益率

６ 【研究開発活動】当社グループは、技術開発型の企業として、高付加価値製品の開発や技術力向上に取り組んでいます。市場ニーズに応える製品開発、既存製品の性能・品質向上に加え、コスト削減にも注力し、顧客満足度の向上を目指しています。環境負荷削減の観点から、塗料設計段階で有機溶剤や廃液削減を検討するなど、環境に配慮した開発も推進しています。また、ポリエステルフィルム以外の素材も活用し、高付加価値製品の開発に挑戦しています。当社が強みとする機能性塗料の技術を活かし、社会に貢献していきます。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員39名が研究開発に携わっており、研究開発費として584百万円(日本において574百万円、米国において9百万円(61千米ドル))を投入いたしました。第63期より継続している製品開発のワークフロー改革は、第65期も継続して実施し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指します。開発部門と製造部門の垣根を越えた、場所にとらわれない効率的な開発体制の構築を更に推進します。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム等の開発に加え、新たに液販売ビジネス拡大に向けた新規製品開発に注力してまいりました。また環境配慮型機能性フィルムの開発も推進しております。既存製品については、更なる性能向上とコスト低減に取り組み、AI技術やロボティクス技術の導入検討を進め、開発効率向上の検討を進めております。タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、お客様のご要望を反映した製品開発を進めています。具体的には、高い品質とコスト競争力を両立させた車載向けデ

②戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。製品面では、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。

サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。また、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。たとえば、紙帳票の電子化による紙資源削減、製造設備の稼働状況の可視化・予防保全など、DXは業務効率化だけでなく環境負荷の削減にも大きく寄与すると考えております。さらに、企業全体の温室効果ガス排出量を算出・可視化するサービスを活用することにより、加速する世界的な環境規制に対応してまいります。また、当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続・当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています（財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役１名を含む）。・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況・監査役会は、当事業年度において13回開催され、１回あたりの所要時間は約120分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）常勤監査役丸山　光則13回／13回（100％）監査役（社外）原口　純一郎13回／13回（100％）監査役（社外）板東　恵美13回／13回（100％）  ・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの運用状況、新組織の業務運営に関する状況確認を重点監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、重要会議への出席、工場の実地調査、決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、重要会議に出席すると共に、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。 ・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査をオンライ

2004年９月瀋陽木本実業有限公司入社生産統括部長2009年４月瀋陽木本実業有限公司総経理2015年４月当社技術副本部長 兼瀋陽木本実業有限公司董事長 兼 総経理2016年４月当社管理副本部長 兼瀋陽木本実業有限公司董事長 兼 総経理2017年４月当社管理副本部長 兼瀋陽木本実業有限公司董事長 兼KIMOTO TECH，INC.執行役員2020年４月当社Digital Twin事業部　データセンター長 兼 瀋陽木本実業有限公司董事長2023年５月当社取締役　Digital Twin事業部筆頭副事業部長 兼 瀋陽木本実業有限公司董事長2024年４月当社取締役　Digital Twin事業部筆頭副事業部長 兼 KIMOTO AG取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針の内容として、１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取り組んでおります。 ②  企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a.2025年５月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名　女性3名　　(役員のうち女性の比率27.3％)役職名氏名生年月日略  歴任期所有株式数(千株)代表取締役 社長小　林　正　一1966年10月12日生1985年11月当社入社　画像技術部2003年４月当社筑波営業所2010年４月当社東京支店　官公庁グループ2017年４月当社営業副本部長2019年４月当社Digital Twin事業部長2020年４月当社Digital Twin事業部長 兼営業副本部長2020年６月当社取締役　Digital Twin事業部長 兼営業副本部長2021年４月当社取締役　Digital Twin事業部長2023年４月当社常務取締役　営業本部長 兼Digital Twin事業部長2024年４月当社代表取締役社長　営業本部長（現任）注３15代表取締役 常務引　場　　孝1974年６月１日生1998年４月当社入社　仙台事業所2002年12月当社電子工業材料営業部2011年４月当社営業本部　ハードコートプロジェクト2014年４月当社技術本部2015年４月当社営業本部　マーケティンググループ2017年４月当社営業本部　IoT-7統括グループ 兼KIMOTO TECH, INC.執行役員2020年４月当社営業本部長 兼KIMOTO TECH, INC.執行役員2020年６月当社取締役　営業本部長 兼KIMOTO TECH, INC.執行役員2023年４月当社取締役　技術本部長 兼KIMOTO TECH, INC.執行役員2024年４月当社代表取締役常務　技術本部長（現任）注３14代表取締役 常務山　田　資　子1975年６月９日生1996年４月当社入社管理業務部・管理購買グループ2006年１月当社産業メディア第二営業部201

社外役員の状況当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。2025年５月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は８名で構成されており、内２名が社外取締役であります。なお、当社は2025年５月30日開催予定の第65期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い経営を行っております。この実績や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。

社外取締役の根來恒男氏は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を有しています。社外取締役の小野寺洋子氏は、研究開発に長年携わり、独自技術を活かした高付加価値な経営を実践してきました。これらの実績は当社の基盤強化や価値創出に寄与すると判断しております。社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題を重要な経営課題の一つと認識しております。環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「人と未来を守る環境フレンドリーな企業へ」をスローガンとして掲げ、100年継続企業を目指して世の中に貢献してまいります。なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。 ①ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。

特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討と推進に取り組んでおります。 ②戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境

①ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討と推進に取り組んでおります。

人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。 当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。

さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営を推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。一方で、人事制度については旧来の仕組みのままとっているため、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度を、グローバルな視点で検討しております。また、当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。加えて、社員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。さらに、働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。

さらに、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。※上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では当社において実施しているものであり、連結子会社には必ずしも同様の取り組みを展開しておりませんが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有と展開を検討してまいります。

④指標及び目標 環境フレンドリーなモノづくりを目指し、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めております。2030年までにGHG排出量を50％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギー発電設備の導入、重油・灯油からLNG等への燃料転換、生産工程における基材使用量の削減や廃液のリサイクルおよび削減、高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を用いた製品開発など、複数の側面から取り組みを進めております。これらの施策によりGHG排出量削減を進めると共に、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けて継続的に確認・管理できる体制の整備を進めてまいります。人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。 当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。

2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでお

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、社外取締役の報酬は、取締役会の重要な意思決定を通じ経営の監督を行う等の役割から固定報酬である基本報酬のみとしております。取締役の基本報酬については、原則として、職務及び業務執行上の役位によって決定される内規に従い、定額を支給いたします。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会の決議により決定いたします。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討及び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（月額報酬及び賞与）となっております。なお、各監査役の基本報酬や業績連動

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク フィルム事業の新製品開発力当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2)特有の法的規制・取引慣行の影響 ① 環境規制の強化当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスク

③リスク管理 当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスクおよび機会を認識しております。これらに対して、各部門がそれぞれの業務特性に応じて対応を行っており、事業継続と持続的な成長を両立させるための取り組みを進めております。気候変動がもたらすリスクについては、災害リスクと制度対応リスクの両方に対し把握と対応に努めております。災害リスクとしては、豪雨や洪水、猛暑等の自然災害が当社およびサプライチェーンに及ぼす影響を想定し、災害対策や事業継続対応の強化を進めております。また、制度対応リスクとしては、環境規制の強化や炭素税の導入などによるコスト増加が事業に与える影響を注視し、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減など、段階的な対応を進めております。さらに、環境配慮型製品の開発や、生産活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを適宜行い、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

３ 【配当政策】当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2025年５月30日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき５円を付議予定であります。中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき８円を付議予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決 議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日取締役会決議13832025年５月30日定時株主総会決議（予定）2255

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年  月  日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2014年４月１日(注)27,386,28254,772,564―3,274―3,163 (注)  株式分割(１株→２株)によるものであります。

② 【発行済株式】種    類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年５月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内    容普通株式54,772,56454,772,564 東京証券取引所スタンダード市場単元株式数  100株合    計54,772,56454,772,564――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区    分株式数(株)議決権の数(個)内      容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式9,674,100完全議決権株式(その他)普通株式450,827―45,082,700単元未満株式普通株式15,764――発行済株式総数54,772,564――総株主の議決権―450,827― (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住      所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)きもと共栄会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地6,86115.21木本　和伸東京都練馬区2,4275.38井村　俊哉東京都三鷹市2,4095.34株式会社精和東京都練馬区光が丘６丁目１－２2,1284.72きもと従業員持株会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地1,8804.17株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,6403.64東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－221,4843.29東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１1,0522.33泉株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３9162.03上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２7101.58合    計―21,51047.70 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式9,674千株があります。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

① 【株式の総数】種    類発行可能株式総数(株)普通株式90,000,000合    計90,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社きもと三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地9,674,100―9,674,10017.66合 計―9,674,100―9,674,10017.66

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会５月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り  (特別口座)    取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部 (特別口座)    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は合計で361百万円となりました。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決    議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基  準  日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式13832024年３月31日2024年５月31日2024年10月29日取締役会普通株式13832024年９月30日2024年11月19日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決    議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基  準  日効力発生日2025年５月30日定時株主総会普通株式利益剰余金22552025年３月31日2025年６月２日 （注）上記については、2025年５月30日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係) １  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。　２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。　前連結会計年度(2024年３月31日）　(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券   その他有価証券537537―資  産  計537537― (注) １.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略

(未適用の会計基準等)　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等   （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　　（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。   （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額393円41銭417円66銭１株当たり当期純利益７円26銭21円53銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益335989普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益335989 普通株式の期中平均株式数(株)46,150,40645,975,073

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社には退職金制度はありません。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,917百万円勤務費用102百万円利息費用－百万円数理計算上の差異の発生額△52百万円退職給付の支払額△169百万円退職給付債務の期末残高1,798百万円  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務1,798百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,798百万円退職給付に係る負債1,798百万円退職給付に係る資産－百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,798百万円  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用102百万円利息費用－百万円数理計算上の差異の費用処理額12百万円確定給付制度に係る退職給付費用115百万円  (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。数理計算上の差異65百万円合計65百万円  (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異△3百万円合計△3百万円  (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.50％  ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は82百万円であります。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．採

(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本北米東アジア欧州計フィルム7,957602－5999,159デジタルツイン424－5－429コンサルティング8－－－8その他312－－－312計8,70360255999,910  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本北米東アジア欧州計一時点で移転される財8,68860255999,895一定期間にわたり移転されるサービス15－－－15計8,70360255999,910   各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本北米東アジア欧州計顧客との契約から生じる収益8,70360255999,910その他の収益－－－－－外部顧客への売上高8,70360255999,910  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本北米東アジア欧州計フィルム9,074831－73210,637デジタルツイン373－6－380コンサルティング18－－－18その他258－－－258計9,725831673211,294  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本北米東アジア欧州計一時点で移転される財9,720831673211,290一定期間に

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)　１  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式537152384債券―――その他―――小    計537152384連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――債券―――その他―――小    計―――合    計537152384  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式674152521債券―――その他―――小    計674152521連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――債券―――その他―――小    計―――合    計674152521  ２  減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式744380

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。KIMOTO TECH,INC.KIMOTO AG瀋陽木本実業有限公司合    計3社  ２  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産a 製品及び仕掛品当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。b 商品及び原材料当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。c 貯蔵品当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構

(重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産①製品及び仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。②商品及び原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。③貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が８年であります。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13－繰延税金負債－60   （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。②将来の事業計画における主要な仮定見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,6523,503（うち、資産グループ（KIMOTO TECH,INC.))（225）（214）無形固定資産222181（うち、資産グループ（KIMOTO TECH,INC.))（－

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について（１）当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　 前事業年度当事業年度繰延税金負債582  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) (繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金(注)２802百万円852百万円長期未払金6百万円6百万円賞与引当金55百万円69百万円退職給付に係る負債548百万円514百万円棚卸資産評価損10百万円8百万円減損損失175百万円175百万円その他50百万円56百万円繰延税金資産小計1,648百万円1,682百万円税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)２△757百万円△852百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△740百万円△714百万円評価性引当額小計△1,498百万円△1,566百万円繰延税金資産合計150百万円115百万円(繰延税金負債)  買換資産圧縮積立金△8百万円△8百万円その他有価証券評価差額金△125百万円△165百万円その他△1百万円△2百万円繰延税金負債合計△136百万円△176百万円繰延税金資産の純額13百万円△60百万円  (注) １. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産13百万円―百万円固定負債―繰延税金負債―百万円60百万円  (注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――63738802百万円評価性引当額――――△63△693△757  〃繰延税金資産―――――4444  〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（20

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金44百万円－百万円長期未払金6百万円6百万円賞与引当金55百万円69百万円退職給付引当金548百万円514百万円関係会社株式評価損737百万円858百万円棚卸資産評価損5百万円3百万円その他31百万円34百万円繰延税金資産小計1,429百万円1,487百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△1,298百万円△1,393百万円　評価性引当額小計△1,298百万円△1,393百万円繰延税金資産合計130百万円94百万円   (繰延税金負債)  買換資産圧縮積立金△8百万円△8百万円その他有価証券評価差額金△125百万円△165百万円その他△1百万円△2百万円繰延税金負債合計△136百万円△176百万円繰延税金資産の純額△5百万円△82百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％29.9％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％0.7％住民税均等割等2.1％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.1％税額控除△2.8％△4.2％評価性引当額の増減△7.5％8.9％税務上の繰越欠損金△14.8％△3.8％税率変更による影響－％3.1％その他1.0％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.6％35.2％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する

※２　関係会社に対する主な資産・負債区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金209百万円296百万円買掛金24百万円23百万円未払金7百万円12百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金13,16912,885  受取手形及び売掛金※1,※2 2,446※1 2,055  電子記録債権※2 520423  商品及び製品485546  仕掛品351456  原材料及び貯蔵品426446  その他16198  貸倒引当金△16△10  流動資産合計17,54716,901 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※3 2,063※3 1,971   機械装置及び運搬具（純額）※3 541※3 593   土地796795   建設仮勘定165-   その他（純額）※3 86※3 143   有形固定資産合計3,6523,503  無形固定資産     ソフトウエア215175   ソフトウエア仮勘定34   その他31   無形固定資産合計222181  投資その他の資産     投資有価証券1,0611,185   繰延税金資産13-   長期預金-1,154   その他104123   貸倒引当金△3△3   投資その他の資産合計1,1762,460  固定資産合計5,0516,144 資産合計22,59923,046              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金642369  電子記録債務※2 1,1221,082  未払法人税等135390  賞与引当金181231  役員賞与引当金-9  その他※2 438489  流動負債合計2,5192,572 固定負債    退職給付に係る負債1,7981,488  長期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3811,404 減価償却費498547 貸倒引当金の増減額（△は減少）△13△6 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△53△130 賞与引当金の増減額（△は減少）△850 役員賞与引当金の増減額（△は減少）-9 受取利息及び受取配当金△61△50 為替差損益（△は益）△806 固定資産除売却損益（△は益）27△26 売上債権の増減額（△は増加）△981485 棚卸資産の増減額（△は増加）90△185 仕入債務の増減額（△は減少）513△313 その他155116 小計4681,906 利息及び配当金の受取額6146 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△14△114 営業活動によるキャッシュ・フロー5141,838投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△506△1,242 定期預金の払戻による収入281255 有形固定資産の取得による支出△380△403 有形固定資産の売却による収入-31 貸付金の回収による収入7- その他△44△18 投資活動によるキャッシュ・フロー△642△1,378財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出-△297 配当金の支払額△278△276 財務活動によるキャッシュ・フロー△278△573現金及び現金同等物に係る換算差額2151現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△190△111現金及び現金同等物の期首残高12,79212,602現金及び現金同等物の期末残高※ 12,602※ 12,490

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2743,42712,738△2,09917,340当期変動額     剰余金の配当  △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益  335 335自己株式の取得    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--58-58当期末残高3,2743,42712,796△2,09917,398   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高166249△6235217,693当期変動額     剰余金の配当    △276親会社株主に帰属する当期純利益    335自己株式の取得    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12121765404404当期変動額合計12121765404462当期末残高287466375718,156     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2743,42712,796△2,09917,398当期変動額     剰余金の配当  △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益  989 989自己株式の取得   △297△297株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--713△297415当期末残高3,2743,42713,509△2,39717,814   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2874

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,2743,1632643,427当期変動額    剰余金の配当    買換資産圧縮積立金の取崩    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計----当期末残高3,2743,1632643,427   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2111710,1201,90812,257当期変動額     剰余金の配当   △276△276買換資産圧縮積立金の取崩 △0 0-当期純利益   539539自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△0-263262当期末残高2111610,1202,17112,520   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,09916,85916616617,025当期変動額     剰余金の配当 △276  △276買換資産圧縮積立金の取崩 -  -当期純利益 539  539自己株式の取得 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  121121121当期変動額合計-262121121384当期末残高△2,09917,12228728717,410    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,2743,1632643,427当期変動額    剰余金の配当    買換資産圧縮積立金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度(第64期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書   事業年度(第64期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月31日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書   第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月30日東海財務局長に提出(4)臨時報告書    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書 2025年２月７日東海財務局長に提出