7912

大日本印刷

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 その他製品 データ反映: 2026-08-22 開示分まで (2日前) 無限定適正
売上高 15,126億円 前年比 +3.8%
PER (株価未更新)
PBR (株価未更新)
ROE 8.9% 業種中央値比 -1.8pt・中央値未満
配当利回り (配当あり・株価未更新)
自己資本比率 58.5%(高水準) 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
売上成長率 +3.8%
営業利益率 6.7% 業種中央値比 -1.2pt・中央値未満
同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-08-24
政府調達 公表金額合計
4,221万円
件数 2 件
最大案件
2,700万円
発注集中度 HHI: 0.54
対売上比(参考値)
0.0%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
件数 0 件
  • うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

cybersecurity 13 digital_gov 4 decarbonization 1

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (全 46 件のうち新しい 20 件)

受注日 件名 発注機関 金額
2026-06-12 迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務 内閣府 1,521万円
2026-02-12 令和8年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修 内閣官房 2,700万円
2025-07-22 部外委託教育の受講(CIRMコース産業系・基礎) 防衛省 420万円
2025-06-20 07-0049-0105 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 総務省 3,663万円
2025-04-30 こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成(令和7年度) こども家庭庁 3.7億円
2025-03-06 地域のオープンデータ利活用促進事業 内閣府 2,980万円
2024-10-03 部外委託教育の受講 (Cyber-Threats and Defense Essentials カスタマイズVer) 防衛省 290万円
2024-03-29 06-0049-0367デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 総務省 8,045万円
2024-03-27 マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業<てぶら観光> デジタル庁 1.3億円
2024-03-14 部外委託教育の受講(サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系) 防衛省 198万円
2024-03-05 地域のオープンデータ利活用促進事業 内閣府 7,963万円
2024-02-22 サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 防衛省 856万円
2024-01-09 量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証量子+古典AIによる物流業務効率化のアプリケーション開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2,489万円
2023-11-01 責任者向け短期プログラム『サイバー危機対応机上演習(CyberCREST)』実施業務 独立行政法人情報処理推進機構 1,848万円
2023-10-10 地方公共団体の大阪・関西万博への参画に係る施策の推進等に関する調査 内閣官房 1,516万円
2023-09-08 部外委託教育の受講(CIRMコース実践演習) 防衛省 440万円
2023-03-22 令和5年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業) 経済産業省 1,232万円
2023-03-03 04-0049-0312デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 総務省 8,055万円
2022-12-23 令和4年度大阪・関西万博政府開催準備事業(大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業) 経済産業省 897万円
2022-12-23 サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 防衛省 1,020万円

補助金・交付金 (1 件)

交付決定日 制度名 発行元 金額
2017-04-01 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型) 文部科学省 707万円

マイナス表示は変更交付決定に伴う減額調整です。採択額・交付決定額・支払額は区別されずに公表されます。

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。