大日本印刷

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。

ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。 ＜三つの戦略＞〔1：事業戦略〕〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕

５ 【重要な契約等】 （1）技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金2024年４月１日から2034年３月31日まで

大日本印刷株式会社（当社）ＪＩＣキャピタル株式会社 三井化学株式会社日本2023年11月20日、当社は、ＪＩＣキャピタル株式会社（以下「JICC」）及び三井化学株式会社（以下「三井化学」）と共同で新光電気工業株式会社（以下「新光電気」）の株式を取得することを目的として、出資を確約するエクイティ・コミットメントレターをJICCに差し入れるとともに、JICC及び三井化学との間でコンソーシアム組成に関する覚書を締結しました。さらに、2023年12月12日、当社は、公開買付けにより新光電気の株式を取得するために設立された特別目的会社（以下「特別目的会社」）が、当該公開買付けに関し、新光電気及びその親会社である富士通株式会社との間でそれぞれ契約を締結す

３ 【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］（製          造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート  （製  造・販  売）DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学リスクの長期化、原材料や燃料等のコストの高止まり、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、国内の物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権問題等への対応、ＡＩ（人工知能）やＸＲ（Extended Reality）等の先進技術などによって、ビジネスはより複雑かつ多様になり、競争も激化しています。

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しており、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡張と業績の向上に努めています。当期は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」の２年目として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しました。事業戦略では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心に新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。非財務戦略では、「人的資本の強化」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図ってい

６ 【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は37,561百万円、３つのセグメントに関する研究開発費が15,934百万円、各セグメントに配分することができない本社開発部門等の費用が21,626百万円であります。当連結会計年度における各セグメントごとの主な研究開発とその成果は次のとおりです。 （1） スマートコミュニケーション部門マーケティング分野では、小売業が新店舗をオープンする際の地域特性等に合わせた宣伝予算配分の効率化が求められています。そこで、ＡＩを活用して宣伝手段の予算配分を最適化する「ＤＮＰ販促最適化ＡＩ」を開発しました。これにより、企業はより効果的な宣伝活動を行い、費用対効果を最大化することが可能になります。

店舗を持つ小売業を中心にサービスを展開し、精度向上や機能拡張を行っていきます。 認証・セキュリティ分野では、データの改ざんや漏洩、なりすましなどのプライバシーリスクが社会的な課題となっているため、より安全・安心なデータ流通が求められています。そこで、個人が管理しているアイデンティティ情報を保証するデジタル証明書の発行・検証を行う「ＤＮＰ分散型ＩＤ管理プラットフォーム」を開発しました。金融・通信・旅行・自動車・教育などの業界を中心にプラットフォームを提供し、関連する製品・サービスの展開を目指します。 ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)分野では、郵便料金や人件費の増加、利用者の利便性向上のため、

（ⅱ）戦略当社は、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを掲げ、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現」を目指しています。これらに基づき、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。2024年３月には、ＤＮＰが「より良い未来」として目指す、それぞれ相互関係にある「４つの社会」の実現に向けて、また、ＤＮＰが社会とともに成長し続けるために重要なこととして、ＤＮＰが何をすべきか、どのような価値をつくり出していくのかを具体化した「マテリアリティ」を特定しました。  ■ＤＮＰが目指す「より良い未来」とマテリアリティ・安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。・快適にコミュニケーションができる社会リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。・人が互いに尊重し合う社会相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。・経済成長と地球環境が両立する社会環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。  マテリアリティに基づく活動として、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に沿った取り組みを推進し、新しい価値の創出と経営基盤の強化により、ＤＮＰグループの持続的な成長を図っていきます。持続的な成長を支える基盤となる非財務戦略においては、企業価値の向上と事業競争力の強化の両面で特に重要だと考えている「人的資本の強化」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を加速させています。また、当社が事業活動を継続していくためには、法令を遵守することはもとより、全社員が

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織・人員ａ.当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。役職名氏名経験等常勤監査役（監査役会議長）峯村　隆二当社における豊富な経営経験及び法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでいます。常勤監査役久蔵　達也長年当社の管理部門で経験を積み管理会計の知識が豊富であり、事業戦略の策定実務を担う部門長としての実務経験を有しています。常勤独立社外監査役森ヶ山  和久他社における子会社管理部門をはじめとした長年の業務経験及び財務・会計に関する知見も含めた幅広い知見を有しています。独立社外監査役石井  妙子法律専門家である弁護士としての豊富な経験と知見を有しています。独立社外監査役市川　育義監査及び会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験と知見を有しています。 なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成されることになります。 ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフ２名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。 ロ．監査役会の活動状況ａ.監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担を取締役会に報告するとともに、それらに基づき、年間を通じて監査活動を行っています。　　当事業年度においては、効率性の観点から、一部Web会議システムを使用したヒアリングを実施しましたが、国内外事業所ともに対面での実施を基本とし

1984年４月当社入社2004年10月ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長2007年４月ＩＰＳ事業部システム開発本部長2017年４月㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長2018年４月情報システム本部長2019年６月執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長2020年４月情報システム本部担当2021年６月日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任）2021年10月ＡＢセンター長、情報システム本部担当2022年６月常務執行役員2024年６月常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

当社では、業務執行を担当する「社内取締役」と非業務執行の「社外取締役」をボードメンバーとする取締役会において、的確な意思決定をタイムリーに行いながら経営を監督し、それに基づく適正かつ迅速な業務執行を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底しています。当社は日本の会社法に基づく監査役会設置会社であり、ＤＮＰグループの業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要を取締役会で決議しています。また、過半数の社外監査役で構成する監査役会が経営を監査し、取締役会に参加することで、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。＜体制図＞〔取締役会、監査役会〕●基本的な考え方当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度を導入しています。業務執行取締役や執行役員の担当委任は、適宜、取締役会で

(2) 【役員の状況】①役員一覧a.　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 15名 女性 2名  （役員のうち女性の比率 11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長北  島  義  斉1964年９月18日生1987年４月㈱富士銀行入行1995年３月当社入社2001年６月取締役2003年６月常務取締役2005年６月専務取締役2009年６月代表取締役副社長2018年６月代表取締役社長2022年４月代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長(注)３1,198,580 代表取締役副社長宮      健  司1954年６月11日生1978年４月当社入社2003年７月人事部長2010年６月役員人事部長2018年６月常務取締役2020年６月専務取締役2021年６月代表取締役専務2024年６月代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長同上33,262 代表取締役副社長山  口  正  登1952年９月10日生1975年４月当社入社1994年12月生産総合研究所研究開発第１部長2008年６月役員ディスプレイ製品事業部副事業部長2012年６月常務役員ファインエレクトロニクス事業部長2017年６月専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当2021年６月代表取締役専務2024年６月代表取締役副社長同上29,162専務取締役 黒  柳  雅  文1960年５月４日生1983年４月当社入社2004年４月経理本部経理第１部長2010年６月㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長2015年６月役員経理本部長2019年４月常務執行役員経理本部担当2021年６月常務取締役経理本部担当2024年６月専務取締役経理本部、法務部、監査室

＜大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準＞以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。

）ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者ト．当社グループが大口出資者（総議決権の

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ＤＮＰグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、結果は社会動向の変化などにより異なる可能性があります。 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組みＤＮＰグループは、企業理念に基づき、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現」を目指しており、自らが主体となって「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。「より良い未来」を実現するとともに、当社自身が長期的に成長していくためには、多様かつ急激な環境・社会・経済の変化が当社の経営に及ぼす影響を捉え、適切にリスクを評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、リスクを低減するとともに、事業機会に転換する必要があります。

さらに、さまざまな変動要因に対して、経営リスクに柔軟かつ機動的に対応するだけでなく、変化を先取りして自らが変革を起こし、ビジネスチャンスに変えていくことで、企業としての持続可能性と環境・社会・経済の持続可能性をともに高めていきます。 （ⅰ）ガバナンス当社は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上でこそ成り立つと考えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与える変動要因もますます多様かつ広範囲に及んでいます。このようななか、環境・社会・経済の持続可能性をともに高め、ＤＮＰグループ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、代表取締役社長を委員長、代表取締役副社長を副委員長、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」が、中長期的な経営リスクの管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担っています。この委員会が

（ⅰ）ガバナンス当社は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上でこそ成り立つと考えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与える変動要因もますます多様かつ広範囲に及んでいます。このようななか、環境・社会・経済の持続可能性をともに高め、ＤＮＰグループ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、代表取締役社長を委員長、代表取締役副社長を副委員長、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」が、中長期的な経営リスクの管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担っています。この委員会が、自然災害をはじめとする有事の際も社員の安全を確保し、生産活動を維持していくための「ＢＣＭ推進委員会」、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と密に連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係るＤＮＰグループのあり方を適切に経営戦略に反映していくため、年４回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、以下の内容の協議を行い、取締役会に報告と提言を行います。・サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映・サステナビリティ活動方針の策定と各部門での実行の統括・サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。当社のガバナンス体制のさらなる詳細は、「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

（ⅳ）指標及び目標ＤＮＰグループの「人的資本の強化」の指標については、関連する各指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを推進しています。そのなかで、連結グループに属する各社の取り組み内容が異なっている場合があり、グループ全体での記載が困難な次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員エンゲージメントサーベイスコア *12025年度末までに10％向上（2022年度比）4.5％向上ＤＸリテラシー標準基礎教育受講完了者数 *22025年度末までに27,500名25,473名管理職に占める女性労働者の割合 *12025年度末までに12％以上10.4％男性労働者の育児休業取得率 *12025年度末までに100％達成96.4％ *1 対象：大日本印刷株式会社*2 対象：大日本印刷株式会社及び国内の主要な連結グループ会社

（ⅳ）指標及び目標当社は、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じ、長期にわたって事業価値・株主価値を創出することを目指しています。これらの活動を着実に推進していくため、中期経営計画における具体的な指標と目標を設けてモニタリングを継続的に実施しています。指標及び目標に対する進捗状況については、当社の「2025年３月期 通期決算説明会」の資料を参照ください。＜2025年３月期 通期決算説明会資料＞https://www.dnp.co.jp/ir/library/presentation/pdf/dnp_24Q4pre.pdf

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬北島 義斉268取締役提出会社1597731 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

(4) 【役員の報酬等】〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕    当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。 決議年月日決議内容員数※（名）2016年６月29日〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額8,000万円以内）122022年６月29日〔株式報酬〕年額3億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年30万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役）82007年６月28日監査役報酬年額1億8,000万円以内5 　　　※決議がされた時点において、その定めの対象とされていた員数 なお、当社は、2025年6月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「社外取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の金銭報酬額（年額14億円以内）は変更せずに、社外取締役の金銭報酬額を増額し、「年額8,000万円以内」から「年額1億2,000万円以内」となり、取締役員数は13名（うち社外取締役５名）となる予定です。決議年月日決議内容員数※（名）2025年６月27日〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額1億2,000万円以内）13  〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役３名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、2024年４月12日開催の取締役会で決議しています。当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものです。 （1）人権に関するリスク人権に関する課題に対しては常に、自社だけでなくサプライチェーン全体を通じて、企業が責任を果たすことが求められています。強制労働や児童労働、低賃金や未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境、ハラスメント等の社会課題の解決に向けて、デュー・ディリジェンスによるサプライチェーンの

（ⅲ）リスク管理当社は、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとで、変動要因によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。環境・社会・経済に関する中長期的なリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会が年に１回以上特定し、評価・管理しています。また、事業計画や財務・非財務戦略への影響、市場の変化や環境・社会に与える影響、マイナス影響の発生可能性等の観点で、優先課題の特定や活動の優先順位付けを行ったうえで、最適な目標を設定して、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高いリスクについては、リスク管理部門を選定し、経営会議での協議を経て事業戦略・計画に反映しています。機会については、ＤＮＰグループ全体で注力する事業を定め、戦略的な事業展開につなげています。具体的なリスクの内容と対応施策については、「３．事業等のリスク」に記載しています。

３ 【配当政策】当社は、利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、この期末配当金を当該株式分割前に換算すると１株当たり44円に相当します。中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、年間配当金は76円となり、前期の64円から12円の増配となります。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議7,36532.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）9,93722.00

② 【発行済株式】種類発行数上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）普通株式524,480,692524,480,692東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計524,480,692524,480,692－－ （注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の総数は277,240,346株から554,480,692株となりました。なお、2025年３月26日付で30,000,000株の自己株式を消却しており、発行済株式の総数は524,480,692株となりました。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式－－72,787,900完全議決権株式（その他）普通株式4,514,372－451,437,200単元未満株式普通株式－１単元（100株）未満の株式255,592発行済株式総数524,480,692－－総株主の議決権－4,514,372－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数30個が含まれております。２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が93株含まれております。３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（6）【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１80,35517.79株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1229,3096.49第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１14,8233.28自社従業員持株会東京都新宿区市谷加賀町１－１－１13,0282.88日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６9,4712.10ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）8,9581.98ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）8,3571.85株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５7,6661.70ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ  ＯＦ  ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人  シティバンク）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）7,1481.58ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）6,3001.39計－185,41941.05

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,490,000,000計1,490,000,000 （注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、これに伴う定款変更により、発行可能株式総数を745,000,000株から1,490,000,000株に変更しております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１－１－１72,787,900－72,787,90013.88計－72,787,900－72,787,90013.88 （注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び売渡し（注）取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社のホームページ（https://www.dnp.co.jp/ir/）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】ＤＮＰグループは、当連結会計年度において事業の成長と基盤構築のための投資を実施し、投資額は資産計上ベースで766億円となりました。主な設備投資として、市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」である「半導体関連」で工場や製造設備の増強を継続し、また本社ＩＣＴ基盤への投資を実施しました。セグメントごとの概況は次のとおりであります。 （1）スマートコミュニケーション部門スマートコミュニケーション部門における設備投資額は312億円でありました。出版印刷事業では、紙メディア市場の縮小に対応するため、2025年４月の出版新会社設立に向け組織再編の一環として、生産の合理化を進めるために製版・製造機能の統合に向けた投資を行いました。 （2）ライフ＆ヘルスケア部門ライフ＆ヘルスケア部門における設備投資額は191億円でありました。メディカル・ヘルスケア関連では、メディカル・ヘルスケア業界向けの物流拠点として「小豆沢（あずさわ）センター」を開設するための投資を行いました。 （3）エレクトロニクス部門エレクトロニクス部門における設備投資額は230億円でありました。

半導体関連では、フォトマスクにおいてマルチビーム描画機の増設やミドルエンド向け製品の生産能力拡大などの投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）売上高84,721百万円83,755百万円仕入高786,370〃780,548〃営業取引以外の取引高88,795〃96,542〃

（会計方針の変更） １．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 ２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。　これによる、財務諸表への影響はありません。 ２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応　報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。　これによる、財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル14,877－△530△530    ユーロ2,891－△67△67  買建        米ドル5－00合計17,773－△597△597  当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル13,742－106106    ユーロ1,711－△21△21  買建        米ドル4－△0△0    人民元10－△0△0合計15,469－8383  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引      売建        米ドル外貨建予定取引112－△4  買建        米ドル外貨建予定取引2,747－45    ポンド〃292－8　　人民元〃153－0    ユーロ〃86－△0為替予約の振当処理為替予約取引      売建        米ドル売掛金31－（注）  買建        米ドル買掛金345－（注）　　人民元〃14－（注）    ユーロ〃1－（注）合計3,786－49 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（2025年３月3

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子

（リース取引関係） １．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載は省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内4,744百万円6,404百万円１年超11,658〃23,829〃合計16,403〃30,234〃

（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額 2,433円08銭2,514円77銭１株当たり当期純利益 221円56銭238円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 221円52銭238円87銭  （注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）（1）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）110,929110,682普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）110,929110,682普通株式の期中平均株式数（千株）500,672463,291（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△16△12（うち関係会社の潜在株式による影響額 （百万円））（△16）（△12）普通株式増加数（千株）－－  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）1,236,6871,208,778純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）70,76072,930（うち非支配株

該当事項はありません。

（退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要当社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は、当連結会計年度においてその全てについて返還を受けております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高217,529213,619勤務費用10,1169,688利息費用2,0692,531数理計算上の差異の発生額△8,650△12,785退職給付の支払額△9,401△9,941過去勤務費用の発生額79－連結範囲の変更による増減額2,205479その他△329286退職給付債務の期末残高213,619203,878  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）年金資産の期首残高337,569405,818期待運用収益8,61410,046数理計算上の差異の発生額61,309△7,467事業主からの拠出額5,5035,338退職給付の支払額△6,712△6,837連結範囲の変更による増減額－415退職給付信託の返還額－△63,597その他△466151年金資産の期末残高405,818343,868

（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)329,340347,784顧客との契約から生じた債権(期末残高)347,784340,962契約資産(期首残高)421646契約資産(期末残高)646612契約負債(期首残高)16,65525,518契約負債(期末残高)25,51831,955  契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係） １．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの3003088時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計3003088  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの3003011時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの109△0合計3103111  ２．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式280,65850,344230,314債券1251250その他651747小計280,84950,486230,362連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,4907,656△165債券00－その他8,0388,038－小計15,52915,694△165合計296,37966,181230,197  当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式202,56147,654154,906債券－－－その他471829小計202,60947,672154,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,1998,781△582債券99100△0その他532532－小計8,8319,414△583合計211,44057,087154,353   ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 子会社株式24,52553,00428,478（2） 関連会社株式12,91895,82182,902計37,444148,825111,380  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式96,241関連会社株式18,105計114,346  当事業年度（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1） 子会社株式24,33853,59429,256（2） 関連会社株式11,37994,99383,614計35,717148,588112,870  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式114,842関連会社株式103,817計218,659

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数  110社連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当連結会計年度より、株式取得等に伴い㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根他５社を新たに連結の範囲に含めております。また、合併による消滅等に伴い７社を連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＤＮＰテクノリサーチ （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数  19社主要な持分法適用会社はＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、ＪＩＣＣ－０４㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。当連結会計年度より、株式取得に伴い１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。また、株式売却により１社を持分法の適用範囲から除外しております。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ＤＮＰテクノリサーチ （持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 （3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（2） その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準　　時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。商品 個別法による原価法製品・仕掛品 売価還元法による原価法原材料 移動平均法による原価法貯蔵品 最終仕入原価法による原価法  ４．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。（2） 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。（3） リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2） 賞与引当金従業員に

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）１．補修対策引当金(1) 当連結会計年度に計上した金額　7,157百万円(2) その他の情報当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度に計上した金額　52,284百万円(2) その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与

（重要な会計上の見積り） 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．補修対策引当金（1）当事業年度に計上した金額　7,157百万円（2）その他の情報当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（1）当事業年度に計上した金額　28,434百万円（2）その他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2

（重要な後発事象） １．投資有価証券の売却当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する上場有価証券１銘柄を2025年４月18日付で売却しました。当該事象により、2026年３月期において、投資有価証券売却益345億円を特別利益として計上します。 ２．普通社債の発行当社は、2025年３月14日開催の取締役会決議に基づき、普通社債を発行しました。その概要は次のとおりです。

銘柄第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行総額40,000百万円20,000百万円40,000百万円発行価格各社債の金額100円につき金100円各社債の金額100円につき金100円各社債の金額100円につき金100円利率年1.253％年1.474％年1.923％払込期日及び発行日2025年５月１日2025年５月１日2025年５月１日償還期限2030年５月１日2032年４月30日2035年５月１日資金用途全額をＭ＆Ａ資金の支払いにより一時的に減少した手元資金に充当する予定です。

（重要な後発事象）１．投資有価証券の売却　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。２．普通社債の発行　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。３．自己株式の取得　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    減損損失21,793百万円37,876百万円退職給付に係る負債17,153　〃16,386　〃税務上の繰越欠損金（注）２10,956　〃10,884　〃賞与引当金6,545　〃6,608　〃未払事業税1,653　〃2,910　〃棚卸資産1,351　〃1,718　〃投資有価証券評価損2,828　〃1,680　〃補修対策引当金2,190　〃－　〃その他25,985　〃21,856　〃繰延税金資産　小計90,457　〃99,921　〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△10,417　〃△9,907　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,756　〃△32,272　〃評価性引当額　小計（注）１△38,173　〃△42,180　〃繰延税金資産　合計52,284　〃57,741　〃     繰延税金負債    退職給付に係る資産△76,007百万円△61,298百万円その他有価証券評価差額金△69,276　〃△47,241　〃関係会社の留保利益金△6,348　〃△7,031　〃特別償却準備金△5　〃△61　〃その他△3,583　〃△5,677　〃繰延税金負債　合計△155,220　〃△121,310　〃繰延税金資産（負債）の純額△102,936　〃△63,569　〃  （注）１．評価性引当額が4,006百万円増加しております。この主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    減損損失18,346百万円34,029百万円投資有価証券等評価損22,047　〃20,640　〃退職給付引当金4,005　〃4,519　〃賞与引当金2,599　〃2,635　〃補修対策引当金2,190　〃－　〃その他17,444　〃15,113　〃繰延税金資産小計66,632　〃76,938　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,197　〃△45,186　〃評価性引当額小計△38,197　〃△45,186　〃繰延税金資産合計28,434　〃31,752　〃     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△68,277百万円△46,124百万円前払年金費用△31,466　〃△21,552　〃その他△329　〃△409　〃繰延税金負債合計△100,072　〃△68,085　〃繰延税金資産（負債）の純額△71,637　〃△36,333　〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）    税効果対象外申告調整項目△15.4％△13.4％評価性引当額△7.6％4.8％住民税均等割等0.1％0.1％税額控除△0.3％△0.3％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－％0.2％その他－％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.4％22.1％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成

※１．担保提供資産及び担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保提供資産      建物及び構築物1,916百万円1,827百万円  土地4,793  〃4,793  〃  その他99  〃100  〃担保提供資産  計6,809  〃6,721  〃     担保付債務      短期借入金480百万円410百万円  １年内返済予定の長期借入金489  〃532  〃  長期借入金649  〃390  〃  その他4  〃5  〃担保付債務  計1,623  〃1,338  〃

※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権33,840百万円30,114百万円長期金銭債権998〃5,882〃短期金銭債務320,042〃288,801〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 228,765※1 254,995  受取手形48,59043,657  売掛金299,193297,305  契約資産646612  有価証券7,500-  商品及び製品88,30186,298  仕掛品36,60737,733  原材料及び貯蔵品39,58841,695  その他50,78962,872  貸倒引当金△664△478  流動資産合計799,318824,692 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 572,978※1 555,618    減価償却累計額△394,367△404,119    建物及び構築物（純額）178,611151,499   機械装置及び運搬具710,091703,763    減価償却累計額△633,477△642,690    機械装置及び運搬具（純額）76,61461,072   土地※1 142,404※1 141,787   リース資産18,06320,724    減価償却累計額△9,452△10,722    リース資産（純額）8,61110,001   建設仮勘定23,75117,607   その他123,795126,626    減価償却累計額△100,648△102,799    その他（純額）23,14723,827   有形固定資産合計453,139405,795  無形固定資産     のれん4,10110,295   ソフトウエア23,73827,068   その他2,8569,029   無形固定資産合計30,69746,393  投資その他の資産     投資有価証券※1,※2 3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益143,012168,665 減価償却費55,99053,709 減損損失38,26370,268 貸倒引当金の増減額（△は減少）747△496 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△17,6561,974 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,7483,615 持分法による投資損益（△は益）△17,529△15,839 のれん償却額735626 受取利息及び受取配当金△6,410△7,154 支払利息894984 投資有価証券売却損益（△は益）△69,913△93,718 投資有価証券評価損益（△は益）685269 固定資産除売却損益（△は益）1,649△10,699 売上債権の増減額（△は増加）△12,84413,941 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,5983,847 仕入債務の増減額（△は減少）△3,452△17,344 その他△13,915△14,895 小計102,403157,754 補修対策費用の支払額△4,251△404 特別退職金の支払額△89△761 法人税等の支払額△25,508△23,859 営業活動によるキャッシュ・フロー72,553132,729投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△703328 有価証券の純増減額（△は増加）10,300- 有形固定資産の取得による支出△59,428△57,082 有形固定資産の売却による収入1,78218,329 投資有価証券の取得による支出△1,470△87,845 投資有価証券の売却によ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益111,454113,555その他の包括利益   その他有価証券評価差額金23,027△54,876 繰延ヘッジ損益63△55 為替換算調整勘定6,2145,251 退職給付に係る調整額42,852△18,560 持分法適用会社に対する持分相当額9043,940 その他の包括利益合計※ 73,062※ △64,299包括利益184,51649,255（内訳）   親会社株主に係る包括利益183,20146,470 非支配株主に係る包括利益1,3152,785

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高114,464145,112737,699△88,212909,064当期変動額     剰余金の配当  △16,430 △16,430親会社株主に帰属する当期純利益  110,929 110,929非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5  5持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00自己株式の取得   △88,564△88,564自己株式の処分  55156211自己株式の消却  △50,25350,253-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-544,301△38,1556,151当期末残高114,464145,118782,000△126,367915,215   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高138,781△2114,14325,535178,43960,7411,148,245当期変動額       剰余金の配当      △16,430親会社株主に帰属する当期純利益      110,929非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      5持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減      0自己株式の取得      △88,564自己株式の処分      211自己株式の消却      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,081476,70642,43672,27110,01982,291当期変動額合計23,081476,70642,43672,27110,01988,44

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)売上高※1 1,424,822※1 1,457,609売上原価1,111,1291,119,330売上総利益313,692338,278販売費及び一般管理費※2,※3 238,242※2,※3 244,666営業利益75,45093,612営業外収益   受取利息1,2612,089 受取配当金5,1495,065 持分法による投資利益17,52915,839 その他4,4943,356 営業外収益合計28,43426,350営業外費用   支払利息894984 寄付金1,0411,015 その他3,2462,043 営業外費用合計5,1824,042経常利益98,702115,920特別利益   固定資産売却益※4 277※4 13,497 投資有価証券売却益69,93193,832 その他15,69423,108 特別利益合計85,903130,438特別損失   固定資産売却損※5 163※5 252 固定資産除却損1,7302,480 減損損失※6 38,263※6 70,268 その他1,4364,692 特別損失合計41,59377,692税金等調整前当期純利益143,012168,665法人税、住民税及び事業税31,47465,705法人税等調整額84△10,595法人税等合計31,55855,110当期純利益111,454113,555非支配株主に帰属する当期純利益5242,872親会社株主に帰属する当期純利益110,929110,682

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高114,464144,898144,89823,30016232,78098,086354,183当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △0 0-別途積立金の取崩     △100,000100,000-剰余金の配当      △16,430△16,430当期純利益      102,312102,312自己株式の取得       -自己株式の処分      5555自己株式の消却      △50,253△50,253会社分割による減少      △1,670△1,670株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----△0△100,000134,01434,013当期末残高114,464144,898144,89823,30015132,780232,100388,196   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△88,182525,363136,289136,289661,653当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 -  -別途積立金の取崩 -  -剰余金の配当 △16,430  △16,430当期純利益 102,312  102,312自己株式の取得△88,564△88,564  △88,564自己株式の処分156211  211自己株式の消却50,253-  -会社分割による減少 △1,670  △1,670株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  22,47622,47622

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第130期） 自  2023年４月１日至  2024年３月31日  2024年６月27日 関東財務局長に提出        ② 内部統制報告書  （第130期） 自  2023年４月１日至  2024年３月31日  2024年６月27日 関東財務局長に提出      ③ 半期報告書及び確認書（第131期中）自  2024年４月１日至  2024年９月30日  2024年11月11日 関東財務局長に提出      ④有価証券届出書及びその添付書類特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書  2024年６月27日 関東財務局長に提出     ⑤有価証券届出書の訂正届出書2024年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書  2024年６月28日 関東財務局長に提出     ⑥臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書  2024年４月16日 2025年５月13日 関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年６月28日 関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書  2024年８月８日 関東財務局長に提出       企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成